判例と労働基準法

就業規則 判例と労働基準法
静岡県富士市　社会保険労務士　川口徹　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
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www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hanrerk.htm

hanrei.htm hanrei2.htm hanrei3.htm hanrei5.htm

就業規則
懲戒　
懲戒解雇と懲戒処分

解雇について
解雇権濫用法理
高知放送事件昭和５2年1月31日
月刊社会保険労務士２００５/１０ｐ３２
整理解雇kaikse.htm#2

みちのく銀行事件最一小　Ｈ1２.9.7
就業規則の変更による賃金減額が無効とされた例

フジ興産事件　最二小　Ｈ15.10.10
就業規則の法的効力が周知手続きの不備により無効とされたもの

懲戒権濫用法理

懲戒規定

懲戒事由と懲戒の種類　程度を就業規則に定めていること

遡及の禁止

フジ興産事件

立川バス事件

2重処罰の禁止(一事不再理の原則）

奥道後温泉解雇バス事件　最一小　Ｈ15.10.9
希望退職があることを知りながら整理解雇　地位の仮の確認　賃金の仮払いを求める申立
解雇権の濫用として無効

岡山大学学友会事件　最三小　Ｈ16.4.20
嘱託員の解雇が解雇権の濫用で無い

北海道国際空港事件　最一小　Ｈ15.12.18
賃金減額について　当月1日に遡って適用することが違法である

新日本製鐵在籍出向事件　最二小　Ｈ15.4.18
在籍出向と転籍　個別的同意なしに在籍出向が認められる

三菱重工長崎造船所事件　最二小　Ｈ12.3.9
作業服に着替え　労働時間　使用者の指揮命令下

代々木ゼミナール東朋学園事件　最一小　Ｈ15.12.4
賞与の金額を一定の範囲内で欠勤日数に応じて減額することができるとしたもの

東京海上火災保険・海上ビル診療所事件　最二小　Ｈ15.7.18
定期健康診断でのレントゲン写真の読影ミスを意思の注意義務違反としたもの

電通事件　最二小　Ｈ12.3.24
長時間労働　うつ病　自殺

オリンパス光学工業事件　最三小　Ｈ15.4.22
職務発明と特許法に基づく相当の対価請求が認められるもの

トーコロ事件　最二小　Ｈ13.6.22
三六協定に基づかない残業命令が無効とされたもの

日立メディコ事件

伊予銀行
登録型派遣の雇い止め　合理的理由

就業規則

解雇について
解雇には（解雇は客観的合理的理由　社会的相当性が必要）
このような社会のダイナミズムから生じる解雇と
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h18-2
個別的人間性から生じる懲戒解雇等があります

解雇の自由(事業主）と雇用の保障（行政）

包含の論理　選別の論理　排除の論理

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h18-2

解雇禁止規定

●解雇については、労働基準法などによって一定の制限があります。
法律上禁止されている場合の解雇

わが国の解雇制限には、以下のものがあります。(H11.現在）
一　
①労働基準法などによる解雇制限　解雇禁止規定１９条等 労基法第19条rukh16.htm#h19
監督機関への申告を理由とする解雇　労基法104条2項http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h104 2項
労基法第三条国籍性別信条社会的身分を理由とする解雇http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h3
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h3
②男女雇用機会均等法　
女性であること均等法8条kykintou.htm#k8
婚姻妊娠出産kykintou.htm#k2 　kykintou.htm#k３
③育児介護休業法　育休法10条ikujihou.htm#h10
育児介護休業の申出取得ikujihou.htm#h16
④労働組合法　不当労働行為　労組法7条　104条　

個別労働紛争解決促進法に基づく・・・
労使協定の・・・
企画業務型・・・http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h38-４
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h18-2
労働者派遣
公益通報

⑤民事裁判　
⑥就業規則　
⑦労働協約の解雇同意約款、または解雇協議約款違反の解雇等　による解雇制限

627条　労基法19条　20条　3条　　13条　14条　　16条　kaiko.htm#71

普通解雇　

労働基準広報2002/7/21
客観的合理的理由　社会的相当性　権利の乱用

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koykigy.htm#11
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hanreik.htm

解雇権濫用の法理
解雇権濫用法理
労基法第18条-2（解雇）
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaikoky.htm#12

解雇権濫用の法理に変化
http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen00/gen000302.htm

解雇の自由（民法民法第627条解雇の自由）から　解雇制限(労働法労基法第18条-2（解雇)）へ
ＩＬＯ158条約　解雇権の制限　　正当事由　　手続き的規制

解雇 38
客観的合理的理由と社会的相当性
解雇理由の内容・程度・業務の影響

懲戒　
懲戒解雇と懲戒処分

「懲戒解雇」　懲戒解雇など　労働相談
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa04.html
http://www.geocities.jp/silc_okumura/page008.html
http://tamagoya.ne.jp/roudou/124.htm

（懲戒の種類）

第４５条
懲戒は、その情状に応じ、次の区分により行います。

　イ．けん貴　　始末書を提出させて将来を戒める。
　ロ．減　給　　始末書を提出させ減給する。ただし、減給は１回の額が平均賃金の１日分の５割を超えることはなく、ま　　　　　　　　　　た、総額が１賃金支払い期間における賃金の１割を超えることはない。
　ハ．出勤停止　始末書を提出させるほか、７日間を限度として出勤を停止し、その間の貸金は支給しない。
　ニ．懲戒解雇　即時に解雇する。

（懲戒の事由）
第４６条
１　従業員が次のいずれかに該渋するときは、情状に応じ、けん責、減給または出勤停止とします。

　　イ．正当な理由なく無断欠勤○日以上に及ぶとき
　　ロ．正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠ったとき
　　ハ．過失により会社に損害を与えたとき
　　ニ．素行不良で会社内の秩序または風紀を乱したとき（セクシャルハラスメントによるものを含む）

　　ホ　第１１条に違反したとき
　　へ．その他この規則に違反し、または前各号に準ずる不都合な行為があったとき

２　従業員が、次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇する。ただし、情状により減給または出勤停止とすることが　　あります。

　　イ．正当な理由なく無断欠勤１４日以上に及び、出勤の督促に応じないとき
　　ロ．しばしば遅刻、早退および欠勤を繰り返し、○回にわたって注意を受けても改めないとき
　　ハ．会社内における窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があったとき、
　　　　またはこれらの行為が会社外で行われた場合であっても、それが著しく会社の名誉もしくは信用を傷つけたとき
　　ニ．故意または重大な過失により会社に重大な損害を与えたとき
　　ホ．素行不良で著しく会社内の秩序または風紀を乱したとき
　　ヘ．重大な経歴詐称をしたとき
　　ト．その他前各号に準ずる重大な行為があったとき

就業規則

包括条項を用意
第89条 就業規則を作成
第89条-3 89条3項就業規則に規定
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/soudan.htm
退職と解雇HelloWork\kaiko.htm
解雇理由の証明第22条2項rukhou.htm#h22
2006/8/2

20条　3条　労組法7条　104条　

均等法8条kykintou.htm#k8 　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm#k8
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm#k8 13条　14条　
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm#k13
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kykintou.htm#k14

育休法10条ikujihou.htm#h10
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h10
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h10
16条　労組法7条
kaiko.htm#71

民法第628条解雇の自由
628条fminpou2.htm#10628
労基法19条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h19
rukh16.htm#h19　

　16条　労組法7条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kaiko.htm#71

雇用保険第33条kyhkh.htm#h33
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/minpou2.htm#10632

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/mnpou.htm#h627

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h18-2
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikujihou.htm#h10

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就業規則　目的
第1条

嘱託社員就業規則

（定年等）
第37条
１　従業員の定年は、満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とします。
２　定年に達した従業員について、本人の希望により一定の期間引き続き雇用することがあります。

労働基準法

就業規則（懲戒の種類）
第４５条
就業規則　（懲戒の種類）
第45条
http://www.ss.iij4u.or.jp/~naoki-k/law/roukihou29.htm

事業主からの解雇
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/kaikoyatoidome.htm
ここでは事業主からの解雇についての　資料を集めてみます

パートタイム従業員などを適用から外して別に扱う場合には就業規則本体にその旨を明記する

労働者数10人未満の小規模の事業場(製造業など）

労働基準法　第九章就業規則

労働基準法（制裁規定の制限）
第九十一条
制裁規定の制限 第91条

（作成及び届出の義務）

第八十九条
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h89
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h89

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項

二賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

三退職に関する事項（解雇の事由を含める）　2004/1/1
3-2

三の二退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

四臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

五労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

六安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項

七 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

八災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項

九表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

２使用者は、必要がある場合においては、賃金（退職手当を除く。）、退職手当、安全及び衛生又は災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項については、それぞれ別に規則を定めることができる。

（作成の手続）

第九十条 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h90 http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukh16.htm#h90: 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。; ２使用者は、前条第一項の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添附しなければならない。

就業規則　第91条
（制裁規定の制限）
第91条
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、
その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、
総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超え
てはならない。

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shuugyou/shuugyou.htm#4

（法令及び労働協約との関係）

第九十二条: 　; 就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。; ２行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。

（効力）
第九十三条
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、
その部分については無効とする。
この場合において無効となつた部分は、就業規則で定める基準による。

就業規則　

就業規則(就業条件の基本事項)

事業所名
所在地

就業規則

就業規則目的

目的
第1条　この就業規則(以下「規則」という)は　従業員の労働条件　服務規律その他の就業に関する事項を定めるものである　ただし　パートタイム従業員叉は臨時従業員の就業に関して必要な事項については別に定めるところによる

2 次の事項については別紙のとおりとする

①労働契約の期間に関する事項

②就業の場所及び就業すべき業務に関する事項

③労働時間に関する事項

④賃金に関する事項

⑤退職に関する事項

３　

（規則の遵守）
第2条

（採用時の提出書類）
第５条
１　選考試験に合格し従業員に採用された者は、次の書類を採用日から２週間以内に提出しなければなりません。
　　ただし選考に際し　提出済みの書類については　この限りではありません
　　イ．履歴書
　　ロ．住民票記載事項の証明書
　　ハ．健康診断書
　　ニ．職歴のある者にあっては、年金手帳および雇用保険被保険者証
　　ホ．その他会社が指定するもの　源泉徴収票　前職者のみ

２　前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面でこれを届け出なければなりません。

３　前項の提出書類に関し虚偽の記載　申告などあるいは採用時の健康診断において健康に異常があったときには採用を取り消すことがあります　

２　嘱託として雇用された社員の就業に関する事項を定めたものであります
この規則に定めのない事項については、社員就業規則及びその付属規定を準用します

企業は人なりと言いますが

嘱託社員就業規則

嘱託社員就業規則
/shgyksk2.htm
/shgyksk1.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm
shuugyou\ymshgy.htm 就業規則を読もう
見本shuugyou\mhshgy.htm　
就業規則shuugyou\shgyksk.htm　
shuugyou\嘱託.htm　
育児介護shuugyou\ikkiksk.htm　
深夜shuugyou\sinya.htm　
裁量shuugyou\sairyshg.htm　
就業規則shuugyou\shugyksk.htm
記載例shgymh.htm
改正就業規則kaishgy.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ikuji/ikujihou.htm

助成金・奨励金・補助金　継続雇用制度奨励金　高齢者のいる事業所　必見

参考

（定年等）
第37条

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/rukhou.htm
/rukh16.htm#h1

事業主が講ずべき雇用管理の改善等に関する措置

（１）労働条件に関する文書の交付（第6条）

　事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、当該短時間労働者に対して、労働時間その他の労働条件に関する事項を明らかにした文書を交付するように努めなければなりません。

（２）就業規則の作成の手続（第7条）

　事業主は、短時間労働者に係る事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められるものの意見を聴くように努めなければなりません。

（３）指針（第8条）

　労働大臣は、（１）、（２）のほか、事業主が講ずべき雇用管理の改善等のための措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定め、これを公表するものとしています。

（４）短時間雇用管理者の選任（第9条）

　事業主は、短時間労働者を常時労働省令で定める数以上雇用する事務所ごとに、指針に定める事項その他の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理する短時間雇用管理者を選任するように努めなければなりません。

（５）報告の徴収並びに助言、指導及び勧告（第10条）

　労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るために必要と認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができます。

職業能力の開発及び向上等に関する措置

（１）職業訓練の実施等（第11条）

　国、都道府県及び雇用促進事業団は、短時間労働者及び短時間労働者になろうとする者がその職業能力の開発及び向上を図ることを促進するため、職業能力の開発及び向上に関する啓もう宣伝を行うよう努めるとともに職業訓練の実施について特別な配慮をするものとしています。

（２）職業紹介の充実等（第12条）

　　国は、短時間労働者になろうとする者がその適性、能力、経験、技能の程度等にふさわしい職業を選択し、及び職業に適応することを容易にするため、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めるものとしています。