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富士市 西船津 社会保険労務士 川口 徹
派遣論争hakenrs.htm
製造業派遣 原則禁止 民主党案 明記 2009/12/18
製造業派遣 登録型を原則禁止 専門技術が必要な26業種以外
激変緩和 3年の猶予
直接雇用みなし制度
派遣先企業に対象業務以外の仕事をさせるなどの違法行為があった場合 派遣先企業と派遣社員との間に直接雇用契約があったとみなす制度 希望すれば雇う義務が生じる
期間を超えて派遣社員を雇用し続ける場合 直接雇用を義務付ける
製造業派遣 2004年解禁
haken\haken.htm
直接雇用と再派遣 haken\tykkhak.htm
労働者派遣法haken\hknhou.htm
多重派遣・偽装派遣日雇い派遣haken\hiyathkn.htm
労働者派遣法
3年間を超えた場合、再派遣契約は一定期間(3ヶ月間以上)おかなければならないと規定
その3ヶ月対策として
@操業が止めるか
A派遣から請負へ変更 B直接雇用に切り替える
haken\hakenh.htm
2009年問題 派遣労働者の多くが3年の雇用期間を超えるため、企業が正規採用しなければならないとおもいきや
2008年秋 派遣ぎりが新聞紙上に躍る 原因は100年に一度の世界不況
金融危機とのこと
外需に頼った日本では 影響が大なのでしょう 為替差損と為替差益 円高円安の金融利益の不労所得 砂上の楼閣の如し
予見能力なければ予防も出来ない 実態のない経済論議と高給の経済生産計画担当者だったのでしょうか
2004年の改正労働者派遣法
労働者保護に不安を残しながら企業側の都合により これまで認められてこなかった製造業への労働者の派遣が認められた。
派遣期間について、当初は1年間であったが、2007年改正により3年が可能となった
2006年偽装請負問題が世間をにぎわせその後、
元請下請けの構造が派遣先企業と派遣元企業という形になった
下請けが派遣業になったのです (主に構内労働)
そして(構内)下請け製造事業主が製造事業主として仕事を獲得しない労働者供給事業主のような派遣業になったのです
製造業界側の元請事業主としては
雇用条件が厳しい直接雇用より 使い勝手がよく責任の軽い派遣労働者の受け入れにシフトするのです
かくして製造業への派遣労働者は急増していくのです。
そして大不況を迎えた2008年の秋有期契約の派遣ぎりが始まったのです
人件費削減で派遣会社 不安定 低賃金 派遣労働者321万人 非正規労働者1700万人 2008年8月4日
1985年制定 13業種
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1996年 26業種
1999年 建設 港湾運送 警備 医療 製造を除く自由化
2003年製造業解禁
受け入れ期間の制限撤廃 対立 登録型派遣の原則禁止の規制強化
派遣法の改正案 2008年秋
派遣規制haken\hakenks.htm
日雇い派遣haken\hiyathkn.htm
違法派遣 派遣先にも勧告
港湾・建設業http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008070409933b1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haksekb.htm
偽装請負・違法派遣ukegiso.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haken/haken-r6.htm
派遣と責任分担
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haksekb.htm
製造業務http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hakemn.htm#1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukegiso.htm
限られた時間効率よく働ける 仕事や待遇が変わらない
正社員へのステップが難しい
転職市場 派遣就労とキャリア
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haksekb.htm
派遣労働の規制緩和見送り2007/12/26
日雇い派遣 規制強化
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haken/hiyathkn.htm
多様な働き方 規制緩和 経営側の委員
偽装請負 違法派遣 日雇い派遣 規制強化
事前面接
直接雇用義務
派遣 3年以上同一の職場 直接雇用の申し入れ 契約社員 パート 正社員
ワーキングプア
不安定な派遣労働には規制強化が必要
労働者派遣 1999年以来 規制緩和
派遣会社から派遣先に派遣
偽装派遣
派遣先会社と個人の請負契約になっている
多重派遣
派遣会社から数社の派遣会社をへて実際の労働現場の派遣先会社
中間のピンはね構造
社会保険未加入社員
派遣労働者の能力開発支援
派遣労働者と労働法
HelloWork\hakenn.html
1980年代 ワッセナ-合意 オランダ 労使協約で労働市場改革
多様な働き方 派遣
組織の変革
労働規制の緩和
過剰雇用
会社共同体
同一労働同一賃金
職業別労働市場
IC インディペンデントコントラクター 独立業務請負人 専門性 研究開発 経営企画も派遣
「派遣労働者の労働法」
派遣期間の打切り
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派遣先は、派遣労働者を適用対象外業務以外の業務に従事させてはならない(労働者派遣法4条4項)
派遣先が、無許可の派遣業者から労働者派遣を受け入れてはならない(労働者派遣法24条の2)
これに違反した場合は 制 裁 措 置(労働者派遣法49条の2)
労働大臣は、
派遣元には労働者派遣停止を命ずる
派遣先には是正措置を勧告する
これに従わなかったときは、企業名を公表する。