日雇い派遣・派遣規制
富士市 西船津 社会保険労務士 川口 徹
派遣労働者と労働法
日雇い派遣・派遣規制
富士市 西船津 社会保険労務士 川口 徹
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/koyou/koyhhou.htm
C:\WINDOWS\Profiles\tk-o\ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ\WWW\haken\hiyathkn.htm
労働者企業双方の要求で派遣法が成立
日雇い派遣
雇用の調整弁 格差社会に象徴 違法派遣 派遣規制に
雇用保険koyouhoken/koytekykj.htm
労働者派遣法改正案の骨子
労働者派遣法改正案
日雇い派遣 30日以内の短期派遣 原則禁止 日雇いの定義
1年異常勤務の登録型派遣社員登録元の正社員にする努力義務
派遣会社の収入の公開を義務化
偽装請負の派遣先に対し直接雇い入れるように行政勧告できる制度
派遣労働規制
1985年派遣法創設 ⇒ 規制緩和 派遣労働者の雇用・所得の不安定⇒ 方針転嫁
規制強化に舵取り 保護姿勢 雇用市場の柔軟性が争点になる
改正案の提出
経済的効率性
社会的影響 責任の所在 日雇い労働の労災
日雇いの定義
１日単位の雇用 ３０日以内の雇用契約を含む
登録型派遣
期間1ヶ月以内派遣 原則禁止 例外業種以外は禁止
大企業のグループ派遣を行う派遣会社の派遣 派遣労働者は８割以下
グループ内派遣 規制が必要
グループ企業内派遣 派遣元派遣スタッフ8割以内
派遣会社の収入の公開を義務化
偽装請負の派遣先に対し直接雇い入れるように行政勧告できる制度
労災の費用を派遣先の企業からも徴収
日雇い労働禁止の例外業種
専門業務 原則 不利益を生じない 交渉力
通訳 アナウンサー プログラマー等専門性の高い２６業種 派遣期間制限なし
日雇い派遣hiyathkn.htm hiyathkn.htm
日雇い派遣
日雇い派遣 規制強化
ワーキングプアの温床
日雇い派遣の原則禁止
もっぱら派遣の規制強化
派遣の規制強化
非正規雇用格差拡大 個人の孤立化 社会の不安定化
反対
雇用機会の減少 企業の人手確保 働き方は多様な方が良い
派遣労働の規制緩和見送り2007/12/26
日雇い派遣 規制強化
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haken/hiyathkn.htm
多様な働き方 規制緩和 経営側の委員
偽装請負 違法派遣 日雇い派遣 規制強化
違法派遣 派遣先にも勧告
港湾・建設業http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008070409933b1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haksekb.htm
偽装請負・違法派遣ukegiso.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haken/haken-r6.htm
派遣と責任分担
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haksekb.htm
製造業務http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hakemn.htm#1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukegiso.htm
限られた時間効率よく働ける 仕事や待遇が変わらない
正社員へのステップが難しい
転職市場 派遣就労とキャリア
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haksekb.htm
事前面接
直接雇用義務
派遣 ３年以上同一の職場 直接雇用の申し入れ 契約社員 パート 正社員
ワーキングプア
不安定な派遣労働には規制強化が必要
労働者派遣 1999年以来 規制緩和
派遣会社から派遣先に派遣
偽装派遣
派遣先会社と個人の請負契約になっている
多重派遣
派遣会社から数社の派遣会社をへて実際の労働現場の派遣先会社
中間のピンはね構造
社会保険未加入社員
派遣労働者の能力開発支援
派遣労働者と労働法
HelloWork\hakenn.html
１９８０年代 ワッセナ-合意 オランダ 労使協約で労働市場改革
多様な働き方 派遣
組織の変革
労働規制の緩和
過剰雇用
会社共同体
同一労働同一賃金
職業別労働市場
ＩＣ インディペンデントコントラクター 独立業務請負人 専門性 研究開発 経営企画も派遣
「派遣労働者の労働法」
派遣期間の打切り
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/haken-r5.htm
派遣先は、派遣労働者を適用対象外業務以外の業務に従事させてはならない（労働者派遣法４条４項）
派遣先が、無許可の派遣業者から労働者派遣を受け入れてはならない（労働者派遣法２４条の２）
これに違反した場合は 制 裁 措 置（労働者派遣法４９条の２）
労働大臣は、
派遣元には労働者派遣停止を命ずる
派遣先には是正措置を勧告する
これに従わなかったときは、企業名を公表する。