雇用を考える
2004.3改正労働者派遣法

派遣業務と期間

社会保険労務士　　 川口　徹　

派遣契約書
http://keiyakuformat.kokuranet.com/page044.html

1　派遣の期間制限解除

26業務期間３年　期間制限がなくなる

2 派遣受け入れ期間の延長

派遣法・改正労働派遣法 2004/3/1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hakenh.htm#h5

労働者派遣契約に際して必要最低限定めるべき派遣労働者の就業条件に係る事項。

hakekanr.htm 　hakenn.html#61

http://labor.tank.jp/

派遣と請負
http://www10.ocn.ne.jp/~karoushi/haken/index.html

1　派遣の期間制限解除

26業務期間３年　期間制限がなくなる

従来の適用対象業務（数字は政令の番号です）

2 派遣受け入れ期間の延長

　派遣先は、従来、派遣受入期間が１年に制限されてきた業務について、労働者の過半数代表の意見聴取をした上で最長３年まで派遣を受けることが可能になる等、派遣受入期間が延長されます。

※）業務別の派遣受入期間の制限

※1)1年を超える派遣を受けようとする場合は（2）の意見聴取が必要です
1の業務について1年を超える派遣を受けようとする派遣先は　・・・意見を聞き　書面3年保存

※2）その業務が1ヶ月間に行われる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数の半分以下かつ10日以下の業務

※3）製造業務でかつ�A〜�Eの業務に該当する場合は　�A〜�Eが適用されます

※４)平成19年3月以降は　�@と同様に最長3年まで可能になります

（2）労働者の過半数代表者の意見聴取

　(１)（a）の業務について１年を超える派遣を受けようとする派遣先は、あらかじめ、派遣先の労働者の過半数で組織する労働組合等に対し、派遣を受けようとする業務、期間及び開始予定時期を通知し、十分な考慮期間を設けた上で意見を聴き、その聴取した意見の内容等を書面に記載して３年間保存しなければなりません。

　　また、労働組合等から、労働者派遣を受けようとする期間が適当でない旨の意見を受けた場合には、派遣先の考え方を説明する、意見を勘案して再検討を加える等により、労働組合等の意見を十分に尊重するよう努めなければなりません(３)　派遣受入期間の制限への抵触日の通知・明示

（3）派遣受け入れ期間の制限への抵触日の通知・明示

　派遣元事業主・派遣先は、(１)（a）・（g）・（h）の業務については、派遣受入期間の制限に関して、以下の通知・明示を行わなければなりません。

派遣の要点

1 拡大前の派遣対象業務

2　派遣対象業務の拡大
製造現場への人材派遣　

3 派遣法と物の製造hakemn.htm

4 　紹介予定派遣の見通し
5 派遣法適用除外業務
HelloWork/hakenn.html#4

6　派遣元事業主・派遣先が講ずべき措置など
派遣労働者のための健康保険

2　派遣労働者への直接雇用の申し込み義務
派遣社員から正社員2004.3改正
派遣社員から正社員になるには
http://members.jcom.home.ne.jp/mikedo/Guidepost_Culture_053Temp_to_perm.htm
http://d-starjob.com/u_haken/hakeninfo.html
労働者派遣と請負の区分の必要性haken-r19.htm#63
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/jinhaken.htm

2　派遣労働者への直接雇用の申し込み義務

派遣社員から正社員2004.3改正

2004.3改正 26種の専門業務で契約していても
｢一般業務｣が労働時間全体の1割を超えていると複合業務とみなされる 複合業務は受け入れ期間の上限は3年
これを超えると企業は派遣社員に直接雇用を打診する義務がある　労働局が指導してくれる
派遣社員から直接雇用の契約社員になることもある

(１)　派遣受け入れ期間の制限がある業務の場合（１．(１)（a）・（g）・（h）の業務）の場合
　派遣受入期間の制限への抵触日以降も、派遣労働者を使用しようとする場合は、
派遣先は、抵触日の前日までに、派遣労働者に対して雇用契約の申込みをしなければなりません。

(２)　派遣受け入れ期間の制限がない業務の場合（１．(１)（b）〜（f）の業務）の場合
（イ）同一の業務に同一の派遣労働者を３年を超えて受け入れており、
（ロ）その業務に新たに労働者を雇入れようとするときは、
派遣先は、その派遣労働者に対して雇用契約の申込みをしなければなりません。

(３)　雇用契約の申し込み義務に違反する派遣先に対する勧告・公表
(１)・(２)の雇用契約の申込み義務に違反する派遣先に対しては、指導・助言の上、勧告・企業名公表をすることがあります。

派遣適用対象業務の拡大

　1　製造現場 　2004.3
物の製造　hakemn.htm
　製造業務について、派遣が可能になりました。
・ただし、平成19年２月28日までは、派遣受入期間は１年となります。
・また、当分の間、派遣元事業主は、製造業務に労働者派遣を行う事業所について、許可申請書又は届出書にその旨記載する必要があります。

製造現場への人材派遣　

製造業向け人材派遣　家電　自動車組み立て作業の派遣需要

物の製造の業務　
物の製造とは　物を組み立て　鋳造　加工することをいう

2　医療関連業務

(　病院等における医業等の医療関連業務について、紹介予定派遣の場合は、派遣が可能になりました。

※なお、（イ）港湾運送業務、（ロ）建設業務、（ハ）警備業務、（ニ）病院等における医療関連業務（紹介予定派遣以外の派遣の場合）については、従来どおり労働者派遣事業を行うことができません。

医師　看護師　社会福祉施設向けは可能に

紹介予定派遣　薬剤師　看護師

医療業務　医師や看護師等の医療関係者の病院への派遣も紹介予定派遣の仕組みを使うことを条件に解禁　

病院での医療関連業務の紹介予定派遣が可能
看護師　医師等の医療関連業務

派遣期間の上限を原則1年から3年に延長 営業職など

製造ライン・製造現場 向け派遣の解禁　2007年2月末まで3年間は1年を上限にする　それ以降は3年に延びる
2007年2月末までは1年間　その後は3年間

参考比較　　現場の指揮命令権を含めて作業を一括して外部委託するのを「業務委託」といいます

営業職の派遣期間の延長　1年から3年に延長　

派遣法適用除外業務
適用除外業務

所管が異なる
�@港湾運送�A建設�B警備　�C医師　保健婦　歯科衛生士　准看護婦
�D人事労務管理関係・協定の締結業務　
�E弁護士　社会保険労務士　司法書士など
�F一般の雇用者との混乱が生じやすい物の製造の業務は原則禁止されます。
/hakemn.htm
その他　林業　

�@港湾運送業務

�A建設業務
/hakenks.htm

�B警備業務

�C医療関係の業務（第2条）

具体的には、医師の業務、歯科医師の業務、薬剤師の業務（病院又は診療所において行われるものに限ります。）、保健婦・士、助産婦、看護婦・士、及び准看護婦・士、の業務である保健指導、助産、療養上の世話及び診療の補助（＊）、管理栄養士の業務（傷病者の療養のため必要な栄養の指導に限ります。）、歯科衛生士の業務、診療放射線技師の業務又は歯科技工士の業務（病院又は診療所において行われるものに限ります。）
＊　他の法令の規定により診療の補助として行うことができることとされている業務を含みます。具体的には、次に掲げる者が法令上診療の補助として行うことができることとされている業務がこれにあたります。歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士

�D人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉又は労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務

�E弁護士、外国法律事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士又は行政書士の業務

�F物の製造（物の溶融、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装　運搬等物を製造する工程における作業に係る業務。）・・・当分の間適用除外（法附則4）一般の雇用者との混乱が生じやすい物の製造の業務は原則禁止されます。

4　許可・届出手続きなどの簡素化

事業者間の通知の簡素化

１)　許可・届出手続の簡素化
　一般労働者派遣事業の許可・特定労働者派遣事業の届出について、事業所単位（支店単位）から事業主単位（会社単位）に改められました。
（※　なお、許可・届出等に係る書類の提出についても、原則として事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局に対して行うこととなりますが、事業所のみに係る書類の提出（例：派遣元責任者の変更の届出に係る書類の提出）は、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に対して行うことも可能です。）

(２)　事業者間の通知の簡素化
　派遣元事業主から派遣先への通知・派遣先から派遣元事業主への通知で、従来、書面によることとされてきたものについて、ファックス又は電子メールによる通知が可能になりました。

5　労働者派遣事業の許可の欠格自由の追加

　労働者派遣事業の許可の欠格事由として、出入国管理及び難民認定法第７３条の２第１項の罪 （不法就労助長罪）が追加されました。

6　紹介予定派遣の見通し

1　紹介予定派遣

紹介予定派遣　事前面接履歴書送付が可能に　
正社員の登用を前提に派遣する紹介予定派遣でスタッフの事前面接を解禁

紹介予定派遣とは派遣期間終了後に正社員として採用されることが想定された者

　 紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可を受け又は届出をした者が、派遣労働者・派遣先の間の雇用関係の成立のあっせん （職業紹介）を行い、又は行うことを予定してするものです。

2　求人条件の明示 採用内定など
　従来行うことのできなかった（イ）派遣就業開始前又は派遣就業期間中の求人条件の明示、（ ロ）派遣就業期間中の求人・求職の意思の確認及び採用内定を行うことが可能になりました。

3　面接 履歴書の送付等

事前面接は

前もって職場を知ることが出来るが応募者を選別する場にもなる（不当な差別）両刃の剣にもなる
　紹介予定派遣の場合は、派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等の派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為が可能になりました。
　　なお、派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等を行う場合には、派遣労働者の年齢や性別を理由とした差別を行ってはならず、直接採用する場合のルール （雇用対策法や男女雇用機会均等法に基づくルール）と同様のルールの下に行うことが必要です。

4　紹介予定派遣の受け入れ期間

無制限に試用期間を繰り返すような制度の悪用を防ぐ為　紹介予定派遣での派遣期間は半年以内に限る

　紹介予定派遣の場合は、同一の派遣労働者について６箇月を超えて派遣を行ってはなりません。

5　派遣先が派遣労働者を雇用しない場合のの理由の明示

　派遣先が紹介予定派遣を受けた場合において、職業紹介を希望しなかった場合又は派遣労働者を雇用しなかった場合には、 派遣元事業主の求めに応じ、その理由を明示しなければなりません。

　また、派遣元事業主は、派遣労働者の求めに応じて、派遣先に対し理由の明示を求めた上で、派遣先から明示された理由を、 派遣労働者に対して書面で明示しなければなりません。

派遣先企業が派遣期間が終わった後に採用しない場合などは　派遣元企業の要請で理由を書面などで明示することを定めた

7　派遣労働者の雇用の安定ををはかる為の措置

（イ）派遣元事業主は、派遣労働者の希望を勘案し、雇用契約期間について、労働者派遣契約における労働者派遣の期間と合わせる等、

（ロ）派遣先は、労働者派遣契約における派遣期間について、実際に派遣を受けようとする期間を勘案して可能な限り長く定める等、 派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めなければなりません。

8　派遣労働者の安全衛生の確保など

1　派遣元・派遣先責任者の業務の追加

　派遣元・派遣先責任者の業務に、派遣労働者の安全衛生に係る以下の業務が追加されます。

2　製造業務専門の派遣元・派遣先責任者の選任

3　安全衛生に係る措置に関する派遣先の協力など

　派遣先は、派遣元事業主から雇入れ時の安全衛生教育の委託の申し入れがある場合には可能な限りこれに応じるよう努める等、必要な協力や配慮を行わなければなりません。

4　労働者私傷病報告の様式の改正（労働安全衛生規則の一部改正）
　派遣労働者が労働災害により死亡又は負傷等したとき、派遣先及び派遣元の双方の事業者は、派遣先の事業場の名称等を記入の上所轄労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出する必要があります。　なお、派遣先の事業者は、労働者死傷病報告を提出したとき、その写しを派遣元の事業者に送付しなければなりません。

9　派遣元責任者にかかる手続きなどの簡素化

1　派遣元責任者の変更手続きの簡素化

派遣元責任者の変更の届出について、変更の日から30日以内に届ければ足りることになりました　従来は10日以内

2　派遣元責任者講習の見直し

派遣元責任者講習の有効期間が5年に延長されました　従来は3年

また　再講習について講習時間数が4時間に短縮されました　従来は6時間

10　派遣元事業主・派遣先が講ずべき措置など

1　労働・社会保険の適用促進
/hakenn.html#61

派遣労働者のための健康保険

　派遣労働者の健康保険「人材派遣健康保険組合」
　URL　http://www.haken-kenpo.com/aboutus/aboutus_frame.html

　発足2年にして加入者が2倍の20万3601人に達し、特に最近ではその増加に勢いがある。背景には派遣労働者の増加があるが、この健保にはほかにない有利さもある。
　(1)　保険料が安い（政管健保が8.2%であるのに対して6.0%=いずれも労使折半）平均年齢が若く、独身が多いため医療費自体の支出が少ないのだ。
　(2)　2箇月までの派遣中断には自己負担で加入資格を継続できるよう制度の工夫がなされている。
　(3)　（これは健保の特徴ではないが、）年金においても、事業主負担分が将来、自分の年金に付加される点で有利な厚生年金への加入ができるのが通常だ。

　雇用形態ゆえに、将来への不安が付きまとう派遣労働者にとって、一つの安心、有力な選択肢がここにある。

━━━━━━━━
労務安全情報センター

URL　 http://www.campus.ne.jp/~labor/
━━━━━━━━

2　派遣労働者の福利厚生などに係る均衡配慮

　派遣元事業主は、業務を円滑に遂行する上で有用な物品の貸与や教育訓練の実施等をはじめとする派遣労働者の福利厚生等の措置について、派遣先に雇用されている労働者との均衡に配慮して必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。

3　派遣労働者の教育訓練・能力開発に対する協力

　派遣先は、派遣労働者の教育訓練・能力開発について、可能な限り協力しなければなりません。

4　雇用調整により解雇した労働者のポストへの派遣の受け入れ

　派遣先は、雇用調整により解雇した労働者が就いていたポストに、解雇後３箇月以内に派遣を受け入れる場合、必要最小限度の派遣の期間を定めるとともに、受入れ理由を説明する等適切な措置を講じ、派遣先の労働者の理解が得られるよう努めなければなりません。

地方自治体について　届け出ただけで無料職業紹介事業を営めるようにする改正職業安定法も2003/３/1施行

ソフトウエア開発などの専門的26業種についての派遣期間を無制限に

一般業務は上限3年

専門的26業務で派遣期間が3年以上の場合　同一職務に社員を新規採用する場合には　希望があれば派遣社員を優先的に採用することを義務付けている

港湾運送業務　警備業務　建設業務の派遣禁止は継続

2001年175万人　前年度増26％　

8割が登録型　派遣就労ごとに派遣会社と労働契約を結ぶ

地方自治体について　届け出ただけで無料職業紹介事業を営めるようにする改正職業安定法も2003/３/1施行

請負と派遣の違い

派遣　指揮命令権は派遣先　　　　　賃金　時給制が多い

請負　指揮命令権は請負側　　　　　賃金　出来高製が多い

物の製造と労働者派遣事業

物の製造の業務って何？　（物の熔接、鋳造加工、組立、洗浄　塗装　運搬などものを製造する工程における作業にかかる業務を

2003/3/1

当分の間、その旨を派遣事業の許可申請書〔一般派遣）及び届出書（特定派遣の場合）に記載するなどしなければならない　附則5項関係

派遣期間は改正派遣法が施行される日から起算して3年を経過する日までの間　物の製造の業務にかかる派遣期間を1年とすることとなっている

派遣と請負の基本的な違い

構内外注（アウトソーシング）請負事業

企業側が必要なときに必要な人材を確保する手段として求人　人件費の固定費化を避ける　就業形態の1つ
常用型派遣社員と登録型派遣社員があります
　http://www.ens.ne.jp/~hellonet/info/h130401hoken.html

−派遣労働者への補償−
派遣契約が途中で解除されても、派遣元との労働契約は解除されるわけではありません。

1. 派遣労働者に新たな仕事を探す
2. もし仕事が見つからない場合は休業手当（労働基準法第２６条）の補償が必要になる。
   

★休業手当は最低基準なので、民法では反対給付として、賃金の全額を要求することはもちろん可能です（民法第５３６条２項）。

★派遣元によっては「至急、かわりの現場を探してます」と言って、 賃金を支払わないまま引き延ばしたり、やむを得ない解雇として解 雇予告手当３０日分の支払いで済ませようとすることも多いので注意が必要です。

★登録型の場合、その雇用契約期間がおわったら、つぎの派遣先を必ず要求できるわけではないので、 雇用の保障がないという大きな問題があります。

派遣期間の打切り
一定の期間、たとえば６ヵ月という契約で派遣されると、登録型の場合でも６ヶ月間の雇用契約（＝労働契約）が派遣元と労働者との間に成立します。
仮に、この期間内に派遣先の都合などで派遣が打ち切られても、派遣元との間で成立した雇用契約は、労働者に責任がある場合など正当な理由がなければ解除できません。

派遣労働者はその雇用契約の期間内に、つぎの派遣先で働くまでの間の賃金を派遣元に請求することができます。


対象外の業務従事等の禁止と制裁措置
労働者派遣を認められる業務は専門的な仕事なのに、派遣先で雑用などをさせられたという苦情が少なくありません。

禁 止 規 定
派遣先は、派遣労働者を適用対象外業務以外の業務に従事させてはならない（労働者派遣法４条４項）
派遣先が、無許可の派遣業者から労働者派遣を受け入れてはならない（労働者派遣法２４条の２）

これに違反した場合は
制 裁 措 置
（労働者派遣法４９条の２）
労働大臣は、つぎの命令および勧告をする。
派遣元には労働者派遣停止を命ずる
派遣先には是正措置を勧告する
ただし、これに従わなかったときは、企業名を公表する。

登録型派遣社員（１４５万人２００１年）
派遣会社に名前を登録、派遣先が決まるとその期間だけ派遣会社に雇用される

派遣会社に派遣スタッフとして登録すると　企業を探して紹介してくれ　派遣される　

派遣先が決まれば雇用契約を派遣会社と結ぶ　
業務内容・就業期間・就業日　就業時間・休憩・時給額などの就業条件を書面で明示

仕事の指示は派遣先会社

31

ﾘﾝｸ　登録型派遣労働者雇用保険の適用基準の緩和
　　　　　http://www.ens.ne.jp/~hellonet/info/h130401hoken.html

41

常用型派遣社員(常用雇用型）
派遣元の会社に正社員として雇用されていて　別の会社に派遣されてい る派遣社員

派遣契約の締結の際、派遣労働者の特定を目的にした事前面接などをしないよう努めなければならない

件数の多い相談

契約途中解雇　契約更新なし

３年過ぎたことを理由に契約解除

派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止

派遣先に履歴書の交付

複数の派遣元による事前の競合面接

派遣先の事前面接など改正労働者派遣法によって禁止されている行為が依然として行われています 　週間労働ニュース　2000/7/24

派遣労働者を特定することを目的とする行為の制限に中に派遣先が受け入れる派遣労働者を選別するために行う事前面接や履歴書の送付要請などが該当します

労働者派遣と請負の区分の必要性
/haken-r19.htm#63

リンク　労務安全協会
http://www.campus.ne.jp/~labor/haken/kaisei_hakennhou.html#派遣先通知事項

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自己の意見表明　をお願いします

相談者からの返信より

もし派遣先との契約が切れた場合も、派遣元との契約は残るという旨の契約が最初の時点で結ばれていたら、会社都合、自己都合と争うことなく、新しい仕事がない間は休業手当てといって通常給与の6割を請求することもできるということ(基準局の回答）もおっしゃっていました。

川口　様 メール有難うございます。
派遣元と派遣先の契約ってとくに別期間で定めた書類等が無い場合は、
（契約書は1枚のみ）派遣元との契約も恐らくその日で切れるのだと思います。

派遣会社と、管轄のハローワークに確認してみたいと思います。どうもありがとうございました。

友人が、派遣社員の場合は、契約期間満了で辞めた場合は3ヶ月の待機期間無しで、失業給付が貰えると言っていたのですが、派遣会社に聞いたところ、3ヶ月の待機期間がありますよと言われました。
一体どちらが正しいのでしょう？

派遣元会社との雇用契約で決まります　派遣先との期間が満了しても　雇用契約は派遣元と取り交わしていますから派遣元との契約期間が満了なら　契約期間満了による退職となり３ヶ月の給付制限期間がありません
派遣元との契約期間がまだ残っていれば自己都合退職になりますので３ヶ月の給付制 限期間があります

●質問　・・・・・また、派遣労働は契約満了であっても自己都合という扱いになるのですか

回答

登録型派遣社員は派遣会社に名前を登録しておき、派遣先が決まるとその期間だけ派遣会社に雇用される派遣社員なので期間が満了すれば当然退職となります

雇用保険法の改正により登録型派遣社員も派遣元が相当期間 次の派遣先を紹介をしてくれないばあいに正当事由ある退職になるようです

従って次の紹介を拒否すると自己都合退職になるようです

派遣先との契約満了であっても派遣元との残期間があればが次の派遣先を速やかに紹介することになっていますので　この時点では自己都合退職になります　

派遣元が相当期間 次の派遣先を紹介をしてくれなければ正当事由ある退職になります
通常の契約期間満了の場合と扱いが異なります 　休業手当てはどうしましたか

雇用契約は派遣元と労働者の契約がどのようになっているかがポイントになります

派遣社員　同じ派遣元に登録して1年以上働くことが見込まれる人は雇用保険に加入できる　通達2001/04より？ 日経2000/10/04夕刊

失業保険は6ヶ月以上あれば受給できます

リンク　脇田先生のホームページ 派遣労働が詳細です

何件か仕事を紹介していただき、私がお断りしたケースもありますが、 面接などで落とされ、仕事が決まらない場合もしょうがないのでしょうか。。。 仕事に就く意思がないわけではないので、なんだか納得いきません。   このような場合、自己都合になるか、会社都合になるかは派遣会社によるのでしょうか。 なにかよいアドバイスがあれば教えてください。    
派遣元との雇用契約がどのようになっているかによります　派遣先との派遣期間が満了しても派遣元との期間継続していれば派遣元は派遣先を紹介したり休業手当を出すことになります　派遣元との契約が期間満了ならば３ヶ月の給付制限はありません　契約期間満了による当然退職ですので　７日の待期後失業給付の対象になります
したがって派遣元会社との契約が満了しているか否かがポイントになります　派遣会社から休業手当を貰うか　雇用保険の失業給付を貰うかに分かれるのです　
１度　基準局に行って派遣会社の責任　休業手当など　ハローワークに行って契約期間満了による失業給付について確認した方が良いと思います　
差し支えなければ結果を教えてください 社会保険労務士　川口徹  

派遣社員の健康保険について

あなたと派遣会社との契約内容はどのようになっていますか？

登録型派遣社員の場合、

契約期間が２か月以内だと常用労働者とはみなされず、健康保険の一般被保険者になることはできません。

契約期間が当初の期間より延長された場合は、延長されたその日から加入します

契約期間が２か月より長い場合は、最初から加入します。

２か月以内の契約でも継続・反復する場合は、健康保険に加入します。

常用型派遣社員の場合、
当然健康保険に加入します。

中途解約の派遣労働者へ休業手当の周知徹底　労働省
1999/11/21 朝日新聞
途中解雇

派遣先から契約半ばで辞めさせられ、次の就業先が見つからない派遣労働者には、派遣元の会社が休業手当を支給しなければならない。

しかし、多くの派遣労働者は休業手当の規定さえ知らされていないのが実態だ。

こうした状況を重視した労働省は、契約内容を示す就業条件明示書に休業手当の規定を明記するよう指導することを決め、改正労働者派遣法の指針に付け加えて公布した。

「使い捨て」とも言われる派遣労働者にも休業手当の規定を周知徹底させ、派遣業界の体質改善につなげたい考えだ。

　労働省の指針は、１２月１日の改正労働者派遣法の施行に伴って、今月１７日に公布された。この中に、労働基準法などの関係法令を関係者に周知徹底するよう、派遣元会社に求める項目が付け加えられた。

具体的には、契約の際の就業条件明示書に「派遣契約解除の場合の措置」などの項目に、休業手当についての説明を明記するよう求める。

　今後、派遣業界への通達で「休業手当を支払うことなど、雇用主に係る労働基準法上の責任を負うこととする」などの表現を示し、就業条件明示書の記載例とする予定だ。

　就業条件明示書は、雇用契約ごとに派遣社員に渡す書類で、労働時間や派遣期間など契約内容の一部が書かれている。派遣先にも渡されるため、結果的に派遣先への意識喚起にもつながるとみている。

労働者派遣契約は・・・労働者派遣契約は・・・

労働者派遣契約を締結するにあたっては、あらかじめ、
一般派遣元事業主（許可証に記載される許可番号）又は
特定派遣元事業主（届出が受理された際に付与される届出番号）は、
相手方に明示しなければならない。
その上で、派遣労働者の就業条件に係る一定の事項を定めるとともに、
その就業条件の組合わせごとに派遣労働者の人数を定めなくてはなりません。

労働者派遣契約に際して必要最低限定めるべき派遣労働者の就業条件に係る事項は、次のとおりです。

a 派遣労働者が従事する業務の内容

ｂ　派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他労働者派遣に係る派遣労働者の就業の場所

c　労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項

ｄ　労働者派遣の期間及び派遣就業をする日

ｅ　派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間

ｆ　安全及び衛生に関する事項

ｇ　派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項

ｈ　労働者派遣契約の解除にあたって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項

ｉ　派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項

ｊ　労働者派遣の役務の提供を受ける者がｄの派遣就業をする日以外の日に派遣就業をさせることができ、又はｅの派遣就業の開始の時間から終了の時刻までの時間を延長することができる旨の定めをした場合には、当該派遣就業をさせることができる日又は延長することができる時間数

ｋ　派遣労働者の福祉の増進のための便宜の供与に関する事項

ｌ　労働者派遣の役務の提供の期間の制限を受けない業務及び物の製造の業務について行う労働者派遣に関する事項

〇　契約の当事者は、契約の締結に際し、上記の事項及び派遣労働者の人数を書面 に記載しておかなければなりません。

就業条件の明示は

派遣元事業主は、
労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、その労働者派遣に係る派遣労働者に対し、労働者派遣をする旨及びその派遣労働者に係る就業条件を明示しなければなりません。

明示すべき就業条件
Ａ　派遣労働者が従事する業務の内容

Ｂ　派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他労働者派遣に係る派遣労働者の就業の場所

Ｃ　派遣先のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項

Ｄ　労働者派遣の期間及び派遣就業をする日

Ｅ　派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間

Ｆ　安全及び衛生に関する事項

Ｇ　派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項

Ｈ　労働者派遣契約の解除にあたって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項

Ｉ　派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項

Ｊ　労働者派遣の役務の提供を受ける者がｄの派遣就業をする日以外の日に派遣就業をさせることができ、又はｅの派遣就業の開始の時刻から終了の時刻までの時間を延長することができる旨の定めを労働者派遣契約において行った場合には、当該派遣就業させることができる日又は延長することができる時間数

Ｋ　派遣労働者の福祉の増進のための便宜の供与に関する事項

Ｌ　労働者派遣の役務の提供の期間の制限を受けない業務及び物の製造の業務について行う労働者派遣に関する事項

2 明示の方法

就業条件の明示は、労働者派遣に際し、あらかじめ、明示すべき事項を書面 に記載し、その書面を個々の労働者に交付することにより行わなければなりません。

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製造現場への人材派遣

HelloWork/hakenn.html
hakenh.htm

hakenn.html

はじめに 　ハローワークへ　ホームページにBACK

2004.3改正労働者派遣法
hakenh.htm
8　派遣労働者の安全衛生の確保など

9　派遣元責任者にかかる手続きなどの簡素化

10　派遣元事業主・派遣先が講ずべき措置など

物の製造と労働者派遣事業

派遣者の待遇hkntaigu.html

物の製造業務って何？

労働者派遣法
http://www.campus.ne.jp/~labor/haken.html
hakenh.htm

登録型派遣の場合
登録型派遣労働者雇用保険の適用基準の緩和
http://www.ens.ne.jp/~hellonet/info/h130401hoken.html

常用型派遣社員 (常用雇用型）
派遣元の会社に正社員として雇用されていて　別の会社に派遣されている派遣社員
派遣契約の締結の際、派遣労働者の特定を目的にした事前面接などをしないよう努めなければならない

相談者からの返信より 相談者からの返信より

HelloWork/hakenn.html 派遣労働者

HelloWork/hakenntr.htm 派遣社員と派遣法

http://www.whn.co.jp/manual/trouble.html 派遣社員
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3255.htm

労働者派遣契約を締結するにあたって

http://www.r-staffing.co.jp/sol/contents/client/legal_q.html

http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/hawa.htm 　派遣の苦情相談

） 第５条　hakenh.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

派遣社員　

http://www.hatarako.net/contents/chishiki/001.html#1_4

リンク

改正労基法roukih3.htm

労基法rukhou.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukeoi.htm

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

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リンク　
労務安全協会 派遣の型

改正派遣法では　派遣会社は社員の社会保険と雇用保険の加入状況を派遣先に通知しなければならないことになりました。

http://www.asahi-net.or.jp/~RB1s-WKT/qa2135.htm　請負と派遣

http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa2137.htm　作業請負と派遣

派遣法・社員〇　派遣法・社員

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/

〇　労働者派遣事業とは 　紹介予定派遣〇 改正労働者派遣法１９９９．１２施行
HelloWork/hakenntr.htm 派遣社員と派遣法
〇　派遣法と派遣社員からのメール　
〇 請負により行われる事業とは 　
〇 将来は雇用より請負　
〇ススム　雇用から請負　業務委託
手間請け　労働者性
派遣社員への助言
製造派遣の解禁　２００３年内 製造現場への人材派遣

労働者派遣法
2004.3(Ｈ16/3/1)から労働者派遣法が変わります
派遣法・改正労働派遣法 2004/3/1
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/hakenh.htm#h5