被保険者報酬月額算定基礎届(随時改定
) 
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/
厚生省リンク http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/index.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ 富士市 社会保険労務士 川口 徹
被保険者報酬月額算定基礎届(随時改定
)
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/
厚生省リンク http://www.mhw.go.jp/topics/nenkin/zaisei_20/index.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/
富士市 社会保険労務士 川口 徹
算定基礎届等提出のお願い
届出用紙http://www.nenkin.go.jp/
年金事務所
1 新規適用届 で検索 新規適用の手続き 日本年金機構をクリック
赤帯の申請・届出様式をクリック
www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/jigyosho/20141205.html
２新規適用事務所現況
法人事務所はすべて強制加入
個人事務所では常時５人以上の従業員を雇用する事務所は強制加入
（飲食・娯楽・サービス業は任意加入）
５人未満は任意加入
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h6
3 健康保険・厚生年金被保険者の資格取得・喪失届け
被保険者報酬月額算定基礎届
申請届出様式 新規適用届www.nenkin.go.jp/shinsei/index.html
算定基礎届の提出www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20141104-01.html
3 申出書様式・添付書類
報酬月額算定基礎届www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.files/225.pdf
報酬月額算定基礎届をクリックwww.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.html
標準報酬月額を決めます
1日またはⅠ週の所定労働時間及びⅠカ月の所定労働日数が
当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の
所定労働時間及び所定労働日数の 概ね４分の３以上である就労者については、
原則として健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取扱うべきものであること
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kshou.htm#h14
www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.files/225.pdf
４ 被扶養者届
従業員が入社したら ⇒ 資格取得届
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaihkn.html
資格取得日は入社日 5日以内に届け出
添付するもの
基礎年金番号手帳 被扶養者届
定時改定
定期的に標準報酬を決めなおします 定時決定といいます （平成14年までは５・６・７月に支払われた報酬月額を基準にしています 平成15年からは４.５．６月になります）
定時決定santei.htm
/santei.htm
基本給 各種手当 賃金形態の変更 ⇒ 標準報酬月額変更届 3ヶ月 2等級
家族手当 通勤手当 住宅手当
月給が日給に 日給が時間給に 日勤者が夜勤者に 役職手当 交代勤務手当て 大型種乗務員が小型車乗務員
取得時の見込み標準報酬月額と実際の支払い金額に差がある場合
報酬が大幅に変わったとき定時決定を待たずに標準報酬を改定します 随時改定といいます
月額変更届 三つのすべてに該当
① 固定的的賃金の変動 昇給 降給 給与体系の変更 歩合率の変更 基礎単価の変更
固定的手当てがついたとき
レイオフ（一時帰休）のため定額の休業手当
② ２等級以上の差が生じたとき
③ 支払い基礎日数が17日以上ある
固定的賃金の上下と逆に２等級以上の差が出た場合
固定的賃金が下がったのに残業手当てなどの非固定的賃金が大幅に増えたため２等級以上上がった場合は 随時改定の対象になりません
固定的賃金が上がったのに残業手当てなどの非固定的賃金が大幅に少くなったため２等級以上下がっても 随時改定の対象になりません
資格取得時の見込み標準報酬月額と実際の支払い金額に差がある場合
月額変更に該当しない場合
基本給手当てに変更が無く 単に残業手当てが増減した場合
支払基礎日数が17日未満の月が1カ月でもあった場合
昇給したのに3ヶ月平均が前等級より下がった場合 逆の場合も同様
支払の基礎日数（報酬支払基礎日数） 月給者の場合 暦日 30日 31日 日給者 実際の出勤した日数
2等級以上の差が生じても 昇給したのに下がった 逆に降級したのに等級が上がった場合は随時改定に該当しない
60歳継続雇用の場合
60歳継続雇用の後賃金降級の場合
在職老齢年金の計算
標準報酬月額の決め方 標準報酬と実際の給与は同じでない
給与は下がっても在職老齢年金は増えない不思議 定時改定 随時改定
4分の3未満労働と20日未満労働
資格取得時報酬訂正届の提出
賃金基礎日数17日未満の場合 随時改定 月額変更届 の対象になりません 2006/4より １７日に変更
標準報酬の減額は定時改定まで待つことになります その期間 賃金も減り年金は増えないということになります
在職老齢年金と標準報酬月額の変更 労働日数20日未満 随時改定と 定時改定
この場合日数あるいは時間を４分の３未満にして社会保険資格喪失・年金満額・賃金満額という方法がありますが
労働時間が短くなれば賃金の手取りは減ることになるでしょうが
年金を含んだ手取り収入総額は増えるでしょう
http://www.aichi-sr.com/r3.htm
http://business.msn.co.jp/e-somu/business/mihon/explanation/s_kiso_k.html 標準報酬 算定
短時間労働者に対する厚生年金保険の適用
/patosha.htm
短時間労働者に対する厚生年金保険の適用
/pa-tonenkin.htm#55