働く  募集 採用


社会保険労務士 川口 徹

学卒求人のしおり 29年5月発行より
新規学校卒業者のための

青少年の雇用の促進などに関する法律
新たな指針のポイント
http://www/mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html 厚生省
●労働条件などの明示などの関する事項
●固定残業代をさいようするばあいは 割増賃金などを追加で支払うことを明示すること
●採用内定取り消しの防止 就職先の確保について最大限の努力をすること
● 情報提供 の求めに備えあらかじめ提供する情報を整備しておくことが望ましい
●既卒者 3年間は応募できるとするように努めること

職場への定着促進  研修や職業訓練

新規学校卒業者求人取り扱い日程
受付開始6月1日からハローワークへ
学校への提出7月1日以降
生徒への求人内容の公開 7月1日以降 学校訪問7月1日以降
高校 応募書類の受付9月5日以降先行9月16日以降

指定校求人
公開求人

 


労働契約の成立 採用内定
1 採用内定の法的性質
始期付き解約権留保付き労働契約の成立 大日本印刷事件(最二小判昭和54・7・20)
採用内定通知のほかには労働契約締結のための特段の意思表示をすることが予定されていなかったことを考慮するとき、
企業から募集(申し込みの誘因)に対し労働者が応募したのは労働契約の申し込みであり、企業からの内定通知は、申し込みに対する承諾であって 労働者の誓約書提出とあいまって誓約書記載の5項目の内定採用内定取り消し事由に基づく就労始期付き解約権留保付き労働契約が成立
大日本印刷事件 
   取り消し事由は
   (1) 採用内定当時知ることができず また知ることが期待できないような事実である
   (2) これを理由として採用内定を取り消すことが解約権の目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるもの 

   類似事件 電電公社近畿通信局事件(最二小判昭和55・5・30)効力始期付き解約権留保付き労働契約の成立
2 内定取り消しの法的効果

内定あるいは内定への承諾により労働契約成立→内定取り消し=解雇
内定取り消しが適法であれば労働契約解除 違法であれば解除無効    解雇制限法理の適用
採用から退職までroudou\kyuuyo.htm

はたらく働くhataraku.htm 仕事・求人・リンクlinks.htm
働くことは生きること 働くために生きる 生きる為に働く 
生命体は柔構造
昭和47年ごろを境に物は豊富になるが 個人の判断価値観が軽視されるようになりました 
平成バブルによりその終焉への方向転換が明確に始まったようです 
そして失われた10年を経てやっと反転・再生への方向が見えはじめ 決まりつつある様です

公正・効率的な労働市場 日本人の経済格差
どのような労働市場に どのように日本経済を変革するのか
公務員の特権・身分改革 消費税・税制 社会保障 規制改革 個人と家族 
事業者と被雇用者 世代間 地域間 既得権者

雇用対策法 
雇用対策法 改正2007/10/1 募集・採用 年齢制限の禁止  違反した場合 助言・指導・勧告 
雇用における年齢差別と企業

労働市場の規制改革 男女の雇用機会均等

募集採用links.htm

元気な高齢者gennki.htm

高齢者は 新規の企業環境充実を主張し 新しい需要を探し 起業を目指し自らが雇用創出すべきでしょう

年功序列 終身雇用の超安定的雇用体系が生産効率の悪い組織に

硬直的静態的賃金体系

正規雇用と非正規雇用の格差が著しい

転職しやすい環境つくりhttp://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/koyou.htm#31

しかし60歳以降の雇用延長・再雇用等を制度化するのはオカシナ傾向である 
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/60koyou.htm#22

5 中高年齢者の再就職の促進 平成16年12月1日より

自己実現shutyou/shutyou3.htm#11
これからの働き方koyou.htm
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/koyou.htm
働くことは
http://www2u.biglobe.ne.jp/~tkawaka/dore.html
職業訓練
HelloWork\jinnzai.htm

二重就労者2jyushr.htm

1 普通解雇 2 自己都合退職と解雇 3 会社都合による解雇

4 解雇権濫用の法理に変化

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/roudou/kaiko.htm#1

6 失業 7 病気・ケガによる失業

日本経済史

BACKホーム

年金の歴史http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/shakaiho.htm#n11

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/HelloWork/

業務に主体的に取り組む

適正な処遇

女性の就業機会の拡大

企業家に金融面から応援し産業の発展に寄与する役目の銀行が その本来の目的に反し 利益のみを追求して土地融資に奔走したそのことがバブルの元凶だったようです ねずみ講的な資産価値評価融資

単価の高い労働力 職種  充実感 

経営学者 コンサルタント 
生産性をあげる働き方  生産性をあげるための働かせ方 時間 自由 余暇

日本の製造業の2003年の労働生産性 1990年比で1.5倍 (社会経済生産性本部)

60歳以上 
きんろう世帯の貯蓄額平均23,000,000円 
働ける人がいなければ貯蓄額はただの数字 
働く人が貯蓄額の意義を維持する

働くもの同士に通用するが個人紙幣を発行すれば 政府紙幣は単なる紙のゴミ

働く誇り 働く意欲 紐帯チュウタイ 働くことによる繋がり

労働市場の規制改革 男女の雇用機会均等 

働き方も 家族から個人単位へ

職種別賃金体系 職種と賃金の関係を明確に

雇用市場の流動化

硬直的賃金体系と定年制の弊害

貢献と報酬の収支 議論する場

 

 

雇用における年齢差別と企業

雇用における年齢差別と企業 エイジフリー社会の実現
企業が営利を目的にする限り年齢は必要要件でないはずです
 年齢により収益に差が生じる場合があるのかもしれない  

しかし 賃金体系に原因があるのでしょう つまり賃金に対する固定観念を捨てれば年齢差別は問題にならないはずですが  私は年齢差別の規制・定年制の延長の根拠が良くわかりません 
企業の国に代わっての社会保障責任の存否を意味しているのでしょうか 
少ない情報がエイジによるパック思考をするが 情報が多くなれば具体的に就業能力の判断が可能になるのでエイジフリー思考ができるということになります

国の豊かさは国民1人あたりの豊かさを示すものならば民主的政治体制が現在では一番良いでしょう 科学の進歩で判断するのであれば 非民主的国家でも可能です

戦後の社会は貧しかったが個人個人の生命力が彷彿していました 
個人個人が変化を機敏に捉え自分で考え それに柔軟に対応出来る楽しさがあったのでしょう 

高齢者は 新規の企業環境充実を主張し 新しい需要を探し 起業を目指し自らが雇用創出すべきでしょう

最近 雇用と賃金が話題となっています  
若者には雇用が大切と思いますが 

高齢者が知識と経験の豊富さを自負するならば新規の企業環境充実を主張し 新しい需要を探し 起業を目指し自らが雇用創出すべきでしょう 

高齢者の知識と経験の豊富さが起業・実践で役に立たなければ単なる弁解にすぎないでしょう 

定年・雇用の延長を主張する組合は高齢者の本音(能力に自信がないこと)がわかっているからですか 2000/02/20

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/ukeoi.htm請負

 

年功序列 終身雇用の超安定的雇用体系が生産効率の悪い組織に

融資から投資 銀行から証券 融資先のなくなった銀行が自ら資産運用 
資産運用能力 新規事業開発能力のない金融機関が行ったのが不動産担保の仮想需要の創出 
公共土木事業などの実需を前提としない官僚指導の計画発注 計画融資 差額高利息 郵便貯金の財政投融資 
いわゆるポストキャチアップのシフトの失敗です 

明治時代の滅び行く武士階級の叛乱 西南戦争 台湾出兵の発想が 
滅び行く金融マンの土地投資 株投資のバブルでした 
武士あまりが金余り現象なのでしょう 
専門の武闘集団に勝てる近代装備の百姓町人 直接生産に携わる百姓町人職人の明治時代の再来でしょう 

年功序列 終身雇用の超安定的雇用体系が生産効率の悪い組織になったのは徳川末期の武士社会と同じようです

IT革命による実需要の投資 新しい産業の期待 それは国民大衆次第です 創造的大衆社会の到来だと思います 2000/08/07

コンピューターネットワーク上の情報 知恵 知識を有効活用する ナレッジ経営の手法が普及し始めた 2000/08/02

硬直的静態的賃金体系

雇用の流動化の障害になっているのは今までの硬直的静態的賃金体系である 労働の価値により賃金が決定されるべきものが 賃金が他の根拠により決定されてきたからであろう 変化に対応しやすく 且つ生活保障も可能な賃金の模索が必要でしょう

スローガンのインフレ化

20世紀から21世紀の変わり目にかけていろいろ変化があるみたいですが 何も急に変わるわけではない 実態は徐々に変化してしてきているし これからも少しづつしか変わらないでしょう 
すなわち掲げる目標が大きく変わっても(インフレ言語)最小単位の個体が自律的に自発的に周囲と融合しながら変化するわけですから実態は少しづつしか変化しない 
コアの部分と周辺部分とで役割が違うからだと思います 静態と動態的把握 ローカルとグローバル等それぞれ違った発想が共存していく必要もあるのでしょう 1999.7.02

生命感 宇宙感 電脳が変えるこれからの人生観 1999. 6.11

正規雇用と非正規雇用の格差が著しい

女性の53%以上が非正規雇用 2002年

はじめに

 

HelloWork/koyou.htm#31 雇用の流動化

2003/11/22の大機小機に

厚生年金支給開始年齢65歳にあわせる65歳定年制に疑問

@賃金コストの高い高年齢者の抱え込みが 雇用のリストラ 新規採用の手控え  若年労働者などの犠牲の上に成り立つ

A一律な年功序列と終身雇用制の弊害除去目的とした強制解雇の制度が定年制である

B日本政府は企業に頼りすぎで 国民に負担を求めない 長期的には国民の為にならない

とのようなことがかかれていた

さらに 雇用についても年齢差別をなくすべきだ 企業間を弾力的に移動できる柔軟な労働市場を創るべきだとあった

公正・効率的な労働市場

個々人が創意工夫 チャレンジ精神のを発揮 健全で創造的な競争社会

個人所得税の最高税率 86年70%から 99年37%になった

公平牲と効率性 就業意欲喚起 成果主義 労働のインセンティブ誘因

チャレンジの機会均等 公正な評価 不満 階層化 閉塞感

90年代後半から所得格差拡大

正規雇用 95年 3762万人 04年 3393万人

非正規雇用   988万人      1547万人

日本人の経済格差

有期労働契約 派遣期間1年から3年 均等政策 社会保険適用基準の緩和 

紹介予定派遣 公正・効率的な労働市場

はじめに

BACKホーム

日本経済史

日本経済史

戊辰戦争

1969 版籍奉還

1870 基礎的財政収支(プライマリーバランス) 黒字

1971廃藩置県 封建制度打倒改革 大隈重信

1878 西南戦争以降 黒字 秩禄処分 地租改正 大隈 大久保利通 陸奥宗光 松形正義

 

1920年 世界大戦の反動恐慌

1923年 関東大震災

1927年 金融恐慌

1945s20 敗戦

1950s25     戦争景気

1950年6月朝鮮戦争勃発

1950年代後半 高度成長期 1955年 神武景気 

1957年5月 公定歩合引き上げ なべ底景気

1957年末から日経平均反騰

1958s33

岩戸景気 58年 42ヶ月 重化学 電気 自動車 三種の神器

1962s37 キューバ危機

1964 オリンピック

    不況

1964年 戦後最大の不況

1965年 山陽特殊製鋼の倒産 山一證券 日銀特融 7月赤字国債発行 秋から景気回復

1965年11月から70年7月まで いざなぎ景気 総中流社会  5年続く 
ベトナム特需1965年から 1970/7まで続いた いざなぎ景気

1967s42

1968年 国民総生産GNP 世界2位

1971年S46/8ニクソンショック

1972s47/7 日本列島改造  田中角栄

1973s48 第1次石油ショック

    円だか不況 
三木武夫

福田赳夫

大平正芳
1979s54  第2次石油ショック

1980s55
中曽根康夫
1981s56

1982s57/10 世界同時株高

1985s60

1986 。11を底にバブル景気始まる

1986年12月から91年2月

プラザ合意 円高容認 超円高デフレ 金融緩和

     バブル景気 1991/2まで 51ヶ月続く
竹下登
1989h1

1989年末日経平均株価38915円

ベルリンの壁崩壊 

1991 ソ連の崩壊

   海部俊樹
湾岸戦争

宮沢喜一
1992h3 バブル不況

村山内閣 1994年3党連立内閣 自民社会魁

円高1ドル100円 金融システム危機
橋本内閣 1996年 住専処理法 97年4月消費税3%から5%へ
97年11月金融危機 日経平均株価15000円

1998.11 株価が底をつく 小渕内閣
99年大手15銀行に7兆円超の公的資金投入

2001.04 緊急経済対策 森内閣 景気回復軌道に乗るとなるのでしょうか?

2001 06 小泉政権と構造改革
03年4月 日経平均株価7607円

2001.09 米国同時テロ 

2002.1 1月が底に拡大期に入る

2002年2月から 景気拡大   予測 2007年まで?

2002.2 株価が何度も底をつく底なし経済 小泉内閣

2005.9 小泉内閣 郵政民営化選挙

2005/11 好調な企業業績 雇用・所得の回復 公共事業と決別した新しい自律拡大景気

パート派遣から正社員へ

高付加価値品 高度な技術製品の国内生産

はじめに  ハローワークへ ホームページにBACK