高齢者雇用実践ガイド 再雇用基準

富士市 社会保険労務士 川口 徹

高齢障害者雇用支援機構 各種助成金の支給 相談援助事業
都道府県高年齢雇用開発協会
ハローワーク

高年齢者雇用安定法
高年齢者の雇用の確保

継続雇用制度の導入 運用について
@継続雇用制度の対象者選定の基準を設ける場合の留意点
A継続雇用後の労働条件や高年齢者雇用の環境整備など実践的な制度設計における留意点

継続雇用制度の対象者
@原則は希望者全員
A制度の対象者を選定する基準を設ける場合
具体的客観的に定める 一定の手続きを踏まえたうえで基準を設ける
書面による労使協定
当面は就業規則(平成18年4月1日から3年間 中小企業は5年間の経過措置)
事業所単位 例外企業単位も可能

退職に関する事項 変更 労働基準監督署に届け出

継続雇用制度の対象者選定の基準を設ける場合の留意点
@意欲 能力などをできる限る具体的に測るものであること 具体性
A必要とされる能力などが客観的に示されており該当可能性を予見することが出来るものであること 客観性

恣意的な判断を防ぐ 労使協定 充分な協議

選定基準の具体的例

1 働く意思意欲

2 勤務態度の基準 出勤率 懲戒処分該当者でないこと 人事考課昇給査定 著しく評価だ悪くないこと 無断欠勤がないこと

3健康に関する基準 直近の健康診断 業務遂行に問題がないこと 定期健康診断60歳以降勤務の業務に支障がないと判断 体力 健康状態

4能力 賞与考課 経験の基準 平均効果 人事考課・・・以上であること 業務 業績・・水準以上

5技能伝承など其の他に関する基準

基準の該当有無の判断手続きの透明化

手続きの透明化

1 働き方

就業形態

 

再雇用基準
http://www.miyazaki-cci.or.jp/rengokai01/65koyoup/06.html

継続雇用制度の就業規則への定め方

再雇用規定 内容

4 再雇用規定

就業規則の例 2

高年齢者雇用安定法kokyant.htm

saikykj.htm

saishshk.htm

就職が決まったとき  

就業促進手当 

就業手当 

再就職手当 

再就職手当2
HelloWork\saishuushoku.htm

参考 常用就職支度金   

受給者資格者創業特別助成金

http://www2s.biglobe.ne.jp/~mikuri/file1/koyou/koyou6.htm
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mikuri/file1/koyou/koyou6.htm

高年齢者雇用確保措置義務60koyou2.htm

雇用安定法kokyant.htm#1

再雇用の労使協定rodokm.htm#1

再雇用基準

企業実務2月号P80参考文献

改正高年齢者雇用安定法

2006年4月 継続雇用制度の導入

希望者全員の再雇用が原則

労使協議で対象者に関する選定基準 組合 従業員の代表  不調 

就業規則で対象者に関する選定基準 大企業3年301人以上 中小企業5年

届出事務 基準監督署に必ず届ける

継続雇用制度の就業規則への定め方

就業規則の例 1

定年など
第O条
従業員の定年は満60歳とし 満60歳に達した年度の末日をもって退職とする。
ただし 高年齢者雇用安定法第9条第2項に基づく労使協定の定めるところのより 
次の各号に掲げる基準のいずれにも該当するものについては再雇用する
@引き続き勤務することを希望していること
A直近の健康診断の結果 業務遂行に問題がないこと
B無断欠勤がないこと
C 過去O年間の平均効果がO以上であること

2 再雇用は原則1年単位の契約とし 前項Aを勘案して反復更新するものとする

3 再雇用の上限年齢は満65歳とする

4 再雇用に関するその他の事項については 別に定める再雇用規定によるものとする

静岡労働局
就業規則作成のポイントより

 

再雇用規定 内容

目的

職場職種の決定

職場職種の決定変更

手続き

社員の種類

給与

昇給

賞与

年次有給休暇

福利厚生

解雇 

退職金

 

就業規則の変更を労基署に届ける

 

再雇用規定

(対象)
第1条 本規定の対象者は 就業規則第20条に定める定年によって退職する社員か対象である

(適用)
第2条 再雇用契約が適用されるのは 定年後の再雇用を希望する者で 以下のいずれかの基準を満たす社員であること

1意欲に富み 定年退職後も会社の勤務に精勤する意欲のある者
2定年退職後 再雇用に必要な手続きが完了し、直ちに勤務ができる者
3定年6ヶ月前の時点で 本人に再雇用の希望を確認し 気力・意欲について適当と認められる者
4過去5年間の出勤率90%以上の者(病欠の場合などは除く)
5就業規則第 条に定める解雇事由に該当したことがない者
6直近の健康診断の結果 勤務に支障のない健康状態であると認められた者

(雇用期間)
第3条 雇用契約期間は 原則として定年退職月の翌月から1年とする

2 契約期間満了の1ヶ月前の時点で その対象者の健康状態などが勤務に支障ない限り会社は、毎年第4条の上限年齢まで労働契約を更新するものとする

2 再雇用は原則1年単位の契約とし 前項Aを勘案して反復更新するものとする

3 再雇用の上限年齢は満65歳とする

4再雇用に関するその他の事項については 別に定める再雇用規定によるものとする

(雇用上限年齢)
第4条 

再雇用上限年齢
平成18年4月1日から62歳
平成19年4月1日から63歳
平成22年4月1日から64歳
平成25年4月1日から65歳

(労働条件)
第5条 1 労働時間・年間休日・年次有給休暇は就業規則に準ずる

2 会社は、対象者を健康保険、厚生年金保険、雇用保険および労働保険に加入させなければならない

3 給与は1年毎に会社と対象者が協議したうえで決定する

(退職)
第6条 次のいずれかに該当する場合は 会社は雇用契約を終了する事ができる
1 対象者から退職の申し出があったとき
2 対象者が再雇用上限年齢に達したとき
3 対象者が死亡したとき
4 体調の悪化などに伴い 就労に差し支えが生じたとき
5 就業規則第  条に該当したとき

 

 

再雇用規定 内容就業規則の例 2

OOとOOの従業員代表とは 定年後再雇用対象者の基準に関し次のとおり協定する

第1条 目的
この協定は ・・・・に基づき ・・・・定年後再雇用対象者の基準を定めたものである

第2条 申出期限と契約期間

第3条 再雇用対象者の基準

第4条 新契約

第5条 更新

第6条 65歳以降の再雇用

第7条 年齢の読み替え

第8条 有効期間

p>平成 月 日

OO             印

OO従業員代表      印

高年齢者雇用安定法kokyant.htm

saikykj.htm

 

saishshk.htm

就職が決まったとき  

就業促進手当 

就業手当 

再就職手当 

再就職手当2
HelloWork\saishuushoku.htm

参考 常用就職支度金   

受給者資格者創業特別助成金

http://www2s.biglobe.ne.jp/~mikuri/file1/koyou/koyou6.htm
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mikuri/file1/koyou/koyou6.htm