Refugees in Japan.
日本で生活する難民

日本の難民受け入れ体制が確立した直接の契機は、1975年以来到着したインドシナ難民です。閣議決定によるインドシナ難民の定住受け入れから始まり、1981年には難民条約・議定書に加入しました。それに伴い、「出入国管理令」を改正し、「出入国管理および難民認定法」が制定されました。

1994年には、インドシナ難民に対する受け入れの特別枠が廃止されましたが、それは日本の難民受け入れが終わりを迎えたことを意味するものではありません。現在も、アフリカやアジアから、難民としての保護を求めて日本へやってくる人が大勢存在します。

日本に在留する個人(日本の国籍を持たない人)は、法務大臣に対して難民認定の申請をすることができます。難民として認められた場合は、在留を許可され、また保険を加入することができるなど、日本人と同じ扱いを受けるようになります。一方、不認定の決定が下された場合は、再度法務大臣に対して異議を申し出ることができます。

では日本の難民保護の実態はどのようになっているのでしょうか。数千人単位で難民を受け入れる欧米諸国と比較すると、日本の難民認定数は非常に少ないことがわかります。また、難民認定手続き上の問題も多く、難民保護の国際的な義務を十分に果たしているとは言い難い状況にあります。

主な問題点:
  1. アクセスの困難
  2. 不条理な審査
  3. 秘密主義的な姿勢
  4. 意味のない異議申出制度

*そのうち1件は異議申し出が認められたもの。(出典:難民問題研究フォーラム)

申請数 認定 不認定 取下げ
1982 530 67 40 59
1983 44 63 177 23
1984 62 31 114 18
1985 29 10 28 7
1986 54 3 5 5
1987 48 6 35 11
1988 47 12 62 7
1989 50 2 23 7
1990 32 2 31 4
1991 42 1 13 5
1992 68 3 41 2
1993 50 6 33 16
1994 73 1 41 9
1995 52 *2 32 24

アムネスティは日本政府に対して、難民政策の問題を指摘すると同時に、それを改善するために以下のような提言をしてきました。

  1. 60日ルールの形式的な適用をやめる
  2. 独立した異議申出機関の設置
  3. 認定過程の透明化
  4. 難民申請者の処遇改善

(詳細については、「日本における難民の保護:国際的な義務を果たさない日本政府」をご参照ください。

日本で生活する難民は、出入国管理の範囲でのみ扱われ、人道的性格を持たない難民政策のために、さまざまな精神的・身体的圧迫を受けています。たとえば、不当な身柄収容、身分の不安定さ、強制送還の危険性に恐れて日々の生活を送っています。本国での迫害を逃れてきた人が、保護が与えられるべき国でも安心して生活できない現状があります。


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