Free JAMAL Campaign

「難民鎖国」政策、情報漏洩・難民売り渡しに抗議し、難民政策の改善、難民不認定・強制送還の取り消し、収容取り消しを求める8月20日対法務省行動

 2004年8月20日(金)午後4時過ぎから7時ごろまで、約60名の参加で、「難民鎖国」政策、情報漏洩・難民売り渡しに抗議し、難民政策の改善、難民不認定・強制送還の取り消し、収容取り消しを求める8月20日対法務省行動が行われました。
 7月13日よりクルド難民カザンキラン、ドーガンさん2家族の国連大学−国連難民高等弁務官事務所UNHCR前でのやむにやまれぬハンスト、座り込みが始まり、これに呼応する様々な個人・グループ連携の取り組みとしてよかったと思います。とくに、法務省・入管当局がトルコの治安当局(警察・軍)に日本でのクルド難民申請者の情報を提供し、難民とその家族への危害を促す言語道断な振る舞いへの怒りをつきつけ、日本の難民鎖国・収容所地獄を告発す取り組みとして画期的でした。さらに法務省・入管の排外主義的な難民・入管政策を転換させるために継続的に奮闘しましょう。

 当日、下記の要請文ともども、首都圏コープ関連労組協議会より法務省入国管理局にたいして「難民問題及び入国管理行政の抜本的改善を求める要請書」が提出されました。転載しましたので、ご参照下さい。

 当日の報告、感想大歓迎!!!

午後4時過ぎ時点で法務省前に四十数名参集 昨日国連大学前で作製した横断幕をかかげて
刑務所以下的な収容所への批判の声 昨年はたった10名の難民認定、まさにケタオチ
難民鎖国への怒り 1人1人の日本人として難民迫害を許さない
拷問の実態を写真で訴える在日中国人の方々 後から後からかけつけ法務省前に約60名参集
要請書をよみあげるブルキッチ加奈子さん 強制送還を止め、難民認定を!バナーをひろげ
参加者がつぎつぎにマイクを握り熱く訴える 法務省に怒りの抗議をたたきつけるジャマルさん
「身分証明を提示しないと入れない」に抗議! 3人、ついで4人目の代表が法務省内に入る
外では元気よく抗議のシュプレヒコール それぞれがマイクで訴え、抗議の意思表明
申し入れ行動から戻り報告する伊藤さん 法務省内での経過報告に聞き入る行動参加者
中での申し入れ行動の報告をするジャマルさん 午後6時半から法務省前でビラ配付・宣伝を継続

呼びかけ&要請文

***8月20日(金)午後4時〜法務省行動***

明日20日(金)の行動です。転送転載大歓迎です。よろしくお願いします。

こんにちは。ブルキッチ加奈子と申します。

先日は「クルド人と仲間になる日」という集会を国連前で行いました。いろいろな国籍の難民たちと日本人が集まり、スピーチ、歌、踊り、署名の提出を行いました。

難民たちは日本の難民認定制度、国連の彼らに対する仕打ち、牛久の強制収容所での人間とは思えない扱いなど全て自分たちにとって国籍など関係ない共通の問題だと捉えています。私たち日本人も全ての難民が安全に人間として暮らしていけるよう国に対してはっきり言いましょう。署名活動も続いています。そちらの方もよろしくお願いします。

「クルド人と仲間になる日」
http://www.mkimpo.com/diary/2004/kurd_sit_in_2004-08-13.html

難民認定を求める署名
http://www.mkimpo.com/diary/2004/kurd_sit_in_2004_signature.html

「ジャマルさんを支援する会」
http://www.bekkoame.ne.jp/~pyonpyon/fjc/j.htm

メディアの報道や辛淑玉さんのページへのリンク
http://www.mkimpo.com/diary/2004/kurd_sit_in_2004_media.html

明日20日に法務省に難民認定制度を変えることや難民申請者を強制収容することを止めるよう求める要請書の提出をします。個人でも団体でも賛同してくださる方はsulejmankanako@hotmail.com または090−9245−5631(ブルキッチ加奈子)までよろしくお願いします。

当日法務省への要請文提出にも参加してください。よろしくお願いします。

8月20日(金)16時から 要請文提出と退庁する職員に訴えます

法務省(有楽町線桜田門駅5番出口または霞ヶ関駅A1出口より徒歩2,3分)

法務省前は集まるような広い場所がないので15時55分に桜田門駅皇居方面出口改札付近で待ち合わせをしたいと思います。待ち合わせる必要のない方はそのまま法務省前に行ってください。


以下要請文:

トルコ政府へのクルド人難民の情報漏洩、共謀調査弾劾!
「難民鎖国」政策、収容政策を転換し、国際難民条約に基づく難民保護政策に転換することを法務大臣、法務省入国管理局に要請します

 最近、クルド人二家族が、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)前で座り込みを続けていることが報道され、また、法務省・入管当局とトルコ政府との難民調査の共謀が暴露されるなど、日本の難民政策の深刻な実態が表に出ています。
 それに対して、これまで、難民当事者や、様々な支援者・支援団体が、一人一人の難民の権利実現のために、あるいは難民政策の改革のために活動を行っています。
 私たちは難民の活動や、今の深刻な法務省・入管の現状に直面して、難民政策を転換させ、また、その下で苦しんでいる難民を支える活動の一部として、少しでも寄与したいと考えています。
 そのため、以下のことを、法務省入国管理局に要請します。

 「難民鎖国」日本の難民・入管政策 

 「難民鎖国日本」という、最近、良く語られるようになった言葉は、日本人にとって恥ずべきものとはいえ、難民認定の数だけを見ても、否定できない現実です。2003年では、カナダ、アメリカ、フランス、イギリスなどが2万人前後を難民として認定しているのに対して、日本は僅かに10人(!!)です。
 同じ2003年に、上記の各国は、数万から10万人ほどの難民認定申請者が居ますが、日本では654人。
 多くの難民は、本来は庇護をうけるために行う難民申請によって、反対に、当局に自分の存在が知られ、弾圧・処罰につながるのではないかとおそれ、難民申請を出さないままでいることにも怯え、申請することにも怯えて、どうしてよいかわからない懊悩と恐怖のなかに追いつめられているのです。
 申請は60日ルールなど様々な規制を受け、申請しても、迫害される「確かな」証拠を要求されるなど、認定を受ける可能性は針の穴を通るような難しさです。
 多くの難民は、弾圧の目を逃れて、命からがら逃げて来た人たちです。その人たちが、迫害された証拠を十全にそろえて逃れてくる余裕などないのが普通なのに、証拠のないことで難民ではないと判断されているのです。証拠を出しても認定されなかった人も少なくありません。また、日本滞在中に、帰国による迫害の危険が生じた人々も多くいますが、やはり難民認定を受けることが至難になっています。
 送還後の処罰・迫害が確認された人や、音信不通になった人々も数多くいます。しかし、「迫害の危険はない」ことを理由に難民認定を拒んで送還した法務省・入管当局は、送還後の人々(特にイラン人難民の最近のケース)を追跡調査し、安全を確認し、その情報を公開する責任を負う姿勢すら見せていません。安全だからという理由で強制送還し、その後、本人が処罰・処刑されようがどうなろうが、何の責任も負わずに同様のことを繰り返すというのが、今の法務省・入管の実態です。
 こうした強制送還を直ちに停止し、このような世界に恥ずべき難民政策を転換することを要請します。

 難民申請者の情報を迫害当局に売り渡した法務省・入管当局

 申請を出すことに怯えてきた難民の恐れは的中しました。難民の個人情報を、弾圧・迫害当事者に対して秘匿するという当然の義務を単にサボタージュしたというだけではありません。
 なんと、法務省入国管理局付井上一朗および総務課難民認定室認定係長加藤輝明が、今年6月から7月にかけて、トルコ共和国で、警察官や軍関係者とともに、難民認定申請を行ったトルコ国籍クルド人数名の調査を、その家族への強制調査を含めて行った事実が発覚しました。これはクルド人だけでなく、他の国の難民でも、同じことが行われています。
 難民条約からも、自明の人道的な立場からも、日本の民主主義の理念からも、迫害する国から庇護すべき難民申請者について、その迫害の当事者と結託して調査し、家族の存在をばらし、庇護希望者の情報をたれ流すという信じがたい行為を、法務省・入管当局が行っていたのです。
 全容を解明し、関係者と難民全体に謝罪し、こうした事態を生み出した難民政策全体の転換を直ちに図ることを、日本政府―法務省・入管当局に要請します。

 許されない難民に対する収容・拘禁政策

 日本では、難民認定を受けることは至難ですが、申請者に対して、収容・拘禁が繰り返されています。迫害から辛うじて逃れて日本に来て難民申請をした人々、日本滞在中に帰国が危険になって難民申請をした人々が、日本での重罪犯罪者と同様に長期に収容・拘禁されています。先の見えない収容、恣意的な扱いに、いつ送還されるか分からない不安を高じさせ、精神の安定を維持できなくなった人や、カッターナイフの刃を飲んで自殺をはかるなどする人が続出しています。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、「庇護希望者の拘禁に関する適用可能な判断の基準と尺度についてのUNHCRガイドライン、改訂版」(1999年2月)で、「庇護希望者の拘禁は本質的に望ましいことではない」と述べ、拘禁に代わる代替案提示などを行っています。UNHCRの見解は、非常にゆるやかで控えめなものですが、難民のおかれた状況にとって、当然求められる最低の条件を提示しています。
 法務省・入管当局は、難民に、理不尽な苦痛と、回復困難な損害を与え続けている収容を直ちにやめるべきです。
 当面、収容者全員を仮放免し、仮放免中の申請者については更新し、その上で、収容政策の根本的な転換を図ることを要請します。

 迫害当事国への難民個人情報の漏洩、共謀調査とともに進められてきた
 従来の難民政策を全面的に転換・改善すべきです。

 法務省・入管当局は、トルコ政府への難民個人情報もらし、共謀による難民及びその家族調査という信じられないような暴挙を行っています。こうしたことを背後で行いながら進めてきたこの間の法務省の難民政策(難民認定、収容、送還など)がすべて無効であることは明らかです。
 法務大臣、法務省出入国管理局に対して、この情報漏洩・共謀調査の謝罪・撤回と、難民政策の転換・改善を以下のように要請します。

1,トルコ政府へのクルド人難民の個人情報漏洩、共謀調査について、全容の解明・公表、類似事件全体の調査・公表、当該関係者、在日の難民・難民申請者全体への謝罪、法務省入管当局は責任を明らかにすること、同様の事件を二度と起こさないことを確認すること、こうした信じがたい難民売り渡し政策を生み出した難民政策・入管政策を根本から転換すること。以上を緊急の課題として要求します。

2,難民不認定を基本とする「難民鎖国」政策を転換すること。帰国による迫害の危険がある難民申請者について、速やかに難民認定すること。

3,従来の難民政策に基づく強制送還政策の中止・転換。現在の送還対象者の送還を即時停止すること。

4,難民申請者の収容政策を止めること。収容政策の転換をはかるまでの間、現在の収容者を仮放免し、仮放免中の者は更新すること。
 難民申請者の生活・生存を可能にするための、在留権保証、就業保証、住居確保などの最低保障を直ちに行うこと。

5,「迫害の危険はない」と難民認定を拒んで送還した難民申請者全員の追跡調査。その情報公開。

6,私たちは、この20日の行動に直接・間接に参加し、また連帯している難民やその支援運動の要求を支持し、その実現を法務省入国管理局に要請します。
 呼びかけ人であるクルド人難民カザンキラン家、ドーガン家、ジャマル・サーベリさんの難民認定や再収容中止をはじめとする要求実現を申し入れます。

 以上を、法務大臣、法務省入国管理局に要請します。

 2004年8月20日、

 「難民鎖国」政策、情報漏洩・難民売り渡しに抗議し、難民政策の改善、難民不認定・強制送還の取り消し、収容取り消しを求める8月20日対法務省行動 参加者一同

 呼びかけ人(8月12日現在)
   ・クルド人難民二家族、カザンキラン家・ドーガン家
   ・浅野光明 ・あだっち ・池田裕子 ・國場大介 ・金靖郎
   ・釣谷晃子・ブルキッチ加奈子・ムキンボ・ジャマルさんを支援する会