Free JAMAL Campaign

緊急アピール:国連前座り込み難民家族を排除しないで!

転送転載大歓迎です。よろしくお願いします。

国連大学にfaxを送ってください!

国連大学が難民家族に対し警察を呼んで排除することのないようfaxやメールで要請してください。

【末尾に英文あり】

クルド人難民二家族を支援する会のブルキッチ加奈子と申します。私は国連前で難民認定を求めて座り込み活動をしているクルド人二家族カザンキランさんとドーガンさん、そしてイラン人難民ジャマル・サーベリさんの支援をしています。この座り込みは庇護を求めるための平和的なものであり、いかなる暴力も使いません。

座り込みを始めて71日目にあたる今日、9月21日(水)、朝7時半頃、突然20人ほどの国連大学の警備員とカメラを持った数人の警察が来て、眠っている家族たちに声もかけず、壁に貼られていたポスターや横断幕をはがしだしました。ポスターには署名の呼びかけや「私たちは難民です。私たちは正義が欲しいんです。」などと書いてありました。

家族が驚き、警備員に説明を求めている中、事件の一部始終を私服の警察がビデオ撮影していたそうです。家族が確認をしたところ、渋谷署の人だったそうです。国連大学から離れた所だけではなく、国連大学の建物内でも二人が撮影をしていたそうです。

その後、11時半頃、国連大学の建物の日陰にいた家族に対して国連大学の警備からすぐにその場からどくようしつこく言われました。国連やUNHCR(難民高等弁務官事務所)は難民を庇護する義務があります。その機関が難民という庇護希望者に対し、警察権力を使うことは決して許されないことです。

国連大学前で2家族と共に座り込み行動をしているイラン人難民ジャマル・サーベリさんに再収容の危機が迫っています。ジャマルさんは今日21日に入管に出頭するよう要請がありました。地裁は彼を「難民としての蓋然性がある」と判断し収容の執行停止命令が出たのにも関わらず、高等裁判所は難民性の判断に一切触れずに、停止命令を取り消しました。彼は強制収容所や法務省の非人間的な扱いを訴えてきた人として逃げも隠れもせず国連前にとどまることを決めました。

国連大学前(渋谷〜表参道間)に集まってください!

たくさんの日本人が難民のこと、国連のことを見ているのだ、ということを見せたいと思います。ぜひ時間のあるときは国連大学前に来て、難民の家族と一緒に署名活動をしてください。

国連大学にfaxを送ってください!

国連大学が難民家族に対し警察を呼んで排除することのないようfaxやメールで要請してください。
電話:03−3499−2811
fax:03−3499−2828
メールアドレス:mbox@hq.unu.edu

法務省に抗議の意志を見せましょう!

04年10月13日 午後6−7時 霞ヶ関・法務省前で「人間の鎖で囲む」キャンペーンがあります。強制収容や難民問題についてのあつまりです。みなさん参加してください。

国連が前に出した声明とそれに対する支援する会からの申入書を送ります。読んでみてください。

クルド人難民二家族を支援する会
ブルキッチ加奈子
090−9245−5631

Kurdish asylum-seekers stage sit-in in Shibuya
http://www.mkimpo.com/diary/2004/kurd_sit_in_2004.html

ジャマルさんを支援する会 Free Jamal Campaign
http://www.bekkoame.ne.jp/~pyonpyon/fjc/j.htm

クルド人難民座り込み支援緊急キャンペーン
http://www.bekkoame.ne.jp/~pyonpyon/fjc/04/sit-in.htm

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国連の8月17日のコメント

http://www.unhcr.or.jp/protect/comment.html
「・・・これは、庇護希望者たちが日本で難民としての地位の付与を求める行動の一
環として当局に対して行っており、UNHCRに対しても援助を求めています。・・・」

国連の9月8日のコメント

「・・・国際連合は、国連ハウス敷地内において抗議行動を行っている方々へ,敷地
外への穏やかで、速やかな撤退を勧告します。この要請にしたがって行動が行われな
い場合、遺憾ながら日本政府当局へ援助を求める以外,他に手段が無いことをここに
明記します。」

国際連合警備指名役員に対する申入書

 クルド人難民2家族が中心となり、7月13日より国連大学前で日本社会に支援を訴える座り込みをしています。この座り込みに対して9月8日付けで国際連合の警備指名役員から、日本の警察力を導入して難民と支援者を排除することを示唆する通告がなされました。この通告に対して、2家族と支援者有志の見解を表明します。

 この座り込みは、国連の難民高等弁務官事務所(UNHCR)東京事務所が8月17日づけのコメントで述べたように、「庇護希望者たちが日本で難民としての地位の付与を求める行動の一環として当局に対して行っており、UNHCRに対しても援助を求めて」行われてるものであり、「UNHCRもしかるべき解決を見いだすために当局に働きかけてきた」ものです。

 座り込みが始まって50日以上経過していますが、その行動自体はいかなる暴力も用いない平和的なものです。また、UNHCRのコメントにあるように、その行動はUNHCRに対して「援助を求め」るものであり、抗議行動ではありません。

 ところが、9月8日付けの通告は、庇護希望者とその支援者の支援を求める行動が「抗議行動」と表現し、「2004年7月13日以降、敷地内において国連職員および訪問者を守るため確実な追加的安全対策を執ることが必要となってい」るとして、まるであたかも、庇護希望者と支援者が職員や訪問者に危害を与える存在であるかのように扱っています。異なる部署であるとは言え、同じ国連という組織が、同じアピール行動に対してこのように正反対の解釈をくだしていることについて、私たちは理解に苦しみます。もし、庇護希望者あるいは支援者によって国連職員および訪問者に危害が加えられそうになった事実が本当にあるというのであれば、何月何日にどのような事案があったのか示していただけなければ納得できません。

 日本の難民政策が難民条約の国際基準からかけ離れていることはUNHCRも認めているところです。現在座り込んでいる庇護希望者は、庇護を求めた相手である日本政府によって迫害当事国に情報を通報されたことによって生じた、出身国と日本政府の共謀による迫害を受ける恐怖に対処するために、難民の生命と人権の最後の砦としてUNHCRを頼り、日本の警察から守られる国連の敷地でアピールを行う選択をしたものです。日本政府による人権を無視した収容と送還に脅かされ、活動の不当な制限によって人間らしい生活が全く送れない中で、難民が自らの尊厳を守るために頼ることのできる唯一の機関である国連が、その敷地の治外法権・庇護権を庇護希望者の生命と人権を守るために行使しなかったとしたら、難民はこの世界のどこに希望を見いだせばいいのでしょうか。庇護希望者を暴力的に排除することで守られる職員の利益などというものがもし仮に存在するとすれば、それは人権ではなく「特権」であり、国際公務員にふさわしくないものです。

 庇護希望者を、潜在的な犯罪者予備軍と見なす発想は、庇護希望者を拘禁すべきでないというUNHCRのガイドライン(執行委員会結論No.44、No.85(dd))に反して日本政府が、庇護希望者に対して一律に収容令状を発布している背景である「外国人は日本社会を害する者」という差別・排外主義と共通の発想であり、こうした差別・排外主義はUNHCRのガイドラインで厳に戒められていることです。(執行委員会結論No.85(g)、No.77(h)) 「日本政府は、1976年に現行の法律法規の下、国連ハウスの敷地に許可を得ずに侵入しようとしたり、または、その近辺において国連ハウスの活動を故意に妨害しようとする個人または団体から、国連ハウスの敷地を最善の方法を用いて守ることに合意しています。」という通告の文言は、つい半月前に「庇護希望者たちが日本で難民としての地位の付与を求める行動の一環として当局に対して行って」いると認めた行動を「国連ハウスの活動を故意に妨害」するものと見なすという自己矛盾であるだけでなく、UNHCRが戒める難民への差別・排外主義に他なりません。

 国際連合は、特に憂慮していることとして、幼児、子どもが座り込みに参加していることを挙げています。日本政府が難民である両親、そしてその子ども達の安全を保障してくれないことから、万策つきて国連大学前で座り込みに至った彼らの経緯に鑑みれば、国連が子ども達の状況を憂慮するのであれば、子どもたちを含むこれら庇護希望者を排除するのではなく、むしろ、これらの子どもたちが難民として生命と人権、家族生活を保障されるように最大限の援助を与えることによって、「座り込みをしなくてもすむ状況」を一日も早く作り出すべきです。日本政府が両親を強制送還すれば、子どもの権利条約に反して親子は分離されます。また、親子一緒の強制送還であれば、迫害によって現地で一家が離散し、クルド人である子ども達自身も迫害を受ける可能性があるのです。ノン・ルフールマン原則によって本国への送還を禁止されている難民としての認定を求めている庇護希望者を、退去強制のための収容施設に収容している日本政府の警察力に庇護希望者を引き渡すということは、国連自身がノン・ルフールマン原則を自ら踏みにじる行為ではないでしょうか。敷地内の秩序維持管理という抽象的な目的に比して、具体的に犠牲にされる人権と国際原則が大きすぎます。

 国連が治外法権と庇護権を放棄し、難民申請者を迫害国とともに迫害している日本政府の警察力を導入して庇護希望者を暴力的に排除すれば、その暴挙は国際的な非難を受けるでしょう。

 以上の理由から、9月8日の通知について根本的に再考されるよう、ここに強く申し入れるものです。

Request to UN Designated Security Executive

Two Kurdish refugee families and supporters have been carrying out a sit-in in front of the UN Building since July 13, to appeal for support from Japanese society. Regarding this sit-in, the UN designated security executive issued a notice dated September 8, which implied that the refugees and supporters are to be expelled by intervention of the Japanese police force.

Here are comments of the two refugee families and supporters.

This sit-in, as commented by UNHCR’s Tokyo Office in August 17, has been carried out “by asylum-seekers as a part of activities to seek granting of refugee status in Japan while requesting the aid and comfort of UNHCR.” As the UNHCR Tokyo Office commented, “UNHCR has reached out to the authorities to find an adequate solution.”

During the 50 days or more since the start of the sit-in, our activities have been peaceful without involving any type of violence. Besides, as UNHCR commented, our activities are intended to seek aid and comfort and are anything but a protest.

Notwithstanding this, the notice dated September 8 used the word “protest activities” for the help-requesting activities of refugees seeking asylum and supporters, saying “it has become necessary to take firm additional security measures to protect the UN staff and visitors, beginning with July 13 2004 onward.” This implies that the refugees and supporters are harmful to the staff and visitors. It is beyond our comprehension that one and the same organization, the United Nations, construes the same relief-seeking activities in two completely opposite ways, though we know that the above notices were issued from different sections of the United Nations. If there has been any case of the staff or visitors facing harm from any of the refugees or supporters, we demand your clear proof of when, where, and how for your asserted case.

As UNHCR recognizes well, the Japanese refugee-status policy has totally deviated from the international standards of the Convention Relating to Refugees. Counting on UNCHR as a last stronghold for protection of their lives and human rights, the refugees seeking asylum currently engaged in the sit-in, chose to appeal for relief within the UN premises, which are protected from the power of Japanese police. This action is also in response to fear of possible persecution due to collaboration between their country of origin and the Japanese Government, which has been caused by the Japanese Government, to which asylum was sought, intentionally communicating information about the refugees to the tormenting country. Threatened by the Japanese Government with internment and repatriation in complete neglect of their human rights, and forced to live a life devoid of the dignity every human being should have, due to unjust restrictions on their activities, the refugees had no other means but to rely on the UN. If this UN, which should and must be the sole organization which they can fall back on to protect their dignity, fails to execute its extraterritorial rights regarding its premises and its right to grant asylum to protect the life and rights of refugees seeking asylum, where can these refugees seek hope and a future in this world? Should there be any interests or rights of the UN staff that must be protected by forcefully expelling the asylum-seekers, such rights are not human rights at all. They are simply “privileges” unworthy of international public servants.

A mind-set of dealing with asylum-seekers as potentially criminal elements is the complete antithesis of the UNHCR Guidelines (Conclusion NO.44, No.85 (dd) of the Executive Committee) to the effect that refugees seeking asylum must never be detained. Such a mind-set, which is simply another representation of discriminative and exclusive principles (“Foreigners are undesirable elements making harm to the Japanese Society”), underlies the issuance of internment warrants without exception to all asylum-seekers. This is strictly rebuked in the UNCHR Guidelines (Conclusion NO.44, No.85 (dd) of the Executive Committee).

There is the wording in the notice that “The Japanese Government has agreed, in 1976 in accordance with the existing laws, to protect the UN House premises by the best available method against individuals or groups attempting entry without permission into the premises or intentionally interfering in the activities of the UN House in its vicinity.” It is self-contradictory on the part of the UN to construe actions that the UN itself recognized as “a part of activities by asylum-seekers to seek granting of refugee status from the authorities” as “interfering intentionally in UN activities.” This is nothing but discrimination against and exclusion of refugees, which is strictly condemned by UNHCR .

The UN has highlighted, as its particular concern, that a baby and child are involved in the sit-in. If the past developments that forced these families to choose to sit-in before the UN as a last resort, are taken into consideration, and if the UN is truly and sincerely concerned about these children, expulsion of these families must not be the option to take. Rather, by extending maximum assistance so that these children are protected in terms of life, human rights and family life as refugees, the UN should establish a “situation where no sit-in is necessary” as early as possible. If the Japanese Government forcefully repatriates their parents, the children will be separated from their parents in breach of the Convention on Rights of the Child.” If the parents and children are together repatriated, the result will be breaking-up of the family, and the children may also suffer persecution because they are Kurdish. By handing over the asylum-seekers, who are requesting recognition as refugees and whose repatriation to their tormenting country is prohibited by the Principle of Non-Refoulement, to the Japanese police authorities, who will haul them into internment facilities intended for forced repatriation, will not the UN itself be trampling on this Principle? Are not the human rights and international principles to be sacrificed by such an act more important than the abstract objective of keeping order or maintenance of the UN premises?

Should the UN waive its rights of extraterritoriality and of granting asylum, by allowing the Japanese police force, which is on the tormenting side together with the tormenting country, to forcefully expel the asylum-seekers from its premises, the UN’s shocking violent act will surely be worthy of international blame and accusation.

We hereby strongly request your fundamental reconsideration of the notice dated September 8.

以上。