武富士事件

租税特別措置法６９条２項の規定が設けられる前においては，贈与税の課税は贈与時に受贈者の住所又は受贈財産の所在のいずれかが国内にあることが要件とされていたため（法１条の２，２条の２），贈与者が所有する財産を国外へ移転し，更に受贈者の住所を国外に移転させた後に贈与を実行することによって，我が国の贈与税の負担を回避するという方法が，平成９年当時において既に一般に紹介されており，Ａは，同年２月ころ，このような贈与税回避の方法について，弁護士から概括的な説明を受けた。
本件会社の取締役会は，平成９年５月，Ａの提案に基づき，海外での事業展開を図るため香港に子会社を設立することを決議した。上告人は，同年６月２９日に香港に出国していたところ，上記取締役会は，同年７月，Ａの提案に基づき，情報収集，調査等のための香港駐在役員として上告人を選任した。また，本件会社は，同年９月及び平成１０年１２月，子会社の設立に代えて，それぞれ香港の現地法人（以下「本件各現地法人」という。）を買収し，その都度，上告人が本件各現地法人の取締役に就任した。
上告人は，平成９年６月２９日に香港に出国してから同１２年１２月１７日に業務を放棄して失踪するまでの期間中，合計１６８日，香港において，本件会社又は本件各現地法人の業務として，香港又はその周辺地域に在住する関係者との面談等の業務に従事した。他方で，上告人は，本件期間中，月に一度は帰国しており，国内において，月１回の割合で開催される本件会社の取締役会の多くに出席したほか，少なくとも１９回の営業幹部会及び３回の全国支店長会議にも出席し，さらに，新入社員研修会，格付会社との面談，アナリストやファンドマネージャー向けの説明会等にも出席した。また，上告人は，本件期間中の平成１０年６月に本件会社の常務取締役に，同１２年６月に専務取締役にそれぞれ昇進した。本件期間中に占める上告人の香港滞在日数の割合は約６５．８％，国内滞在日数の割合は約２６．２％である。
上告人は独身であり，本件期間中，香港においては，家財が備え付けられ，部屋の清掃やシーツの交換などのサービスが受けられるアパートメントに単身で滞在した。そのため，上告人が出国の際に香港へ携行したのは衣類程度であった。本件香港居宅の賃貸借契約は，当初が平成９年７月１日から期間２年間であり，同１１年７月，期間２年間の約定で更改された。他方で，上告人は，帰国時には，香港への出国前と同様，Ａが賃借していた東京都杉並区所在の居宅で両親及び弟とともに起居していた。
上告人の香港における資産としては，本件期間中に受け取った報酬等を貯蓄した５０００万円程度の預金があった。他方で，上告人は，国内において，平成１０年１２月末日の時点で，評価額にして１０００億円を超える本件会社の株式，２３億円を超える預金，１８２億円を超える借入金等を有していた。
上告人は，香港に出国するに当たり，住民登録につき香港への転出の届出をした上，香港において，在香港日本総領事あて在留証明願，香港移民局あて申請書類一式，納税申告書等を提出し，これらの書類に本件香港居宅の所在地を上告人の住所地として記載するなどした。他方で，上告人は，香港への出国の時点で借入れのあった複数の銀行及びノンバンクのうち，銀行３行については住所が香港に異動した旨の届出をしたが，銀行７行及びノンバンク１社についてはその旨の届出をしなかった。なお，本件会社の関係では，本件期間中，常務取締役就任承諾書及び役員宣誓書には，上告人は自己の住所として本件杉並居宅の所在地を記載し，有価証券報告書の大株主欄には，本件香港居宅の所在地が上告人の住所として記載された。
Ａ及びＢは，オランダ王国における非公開有限責任会社であるＤ社（総出資口数８００口）の出資をそれぞれ５６０口及び２４０口所有していたところ，平成１０年３月２３日付けで，同社に対し本件会社の株式合計１５６９万８８００株を譲渡した上，同１１年１２月２７日付けで，上告人に対し，Ａの上記出資５６０口及びＢの上記出資のうち１６０口の合計７２０口の贈与をした。このD社の出資は相続税法上は国外財産にあたる。贈与税の課税は贈与時に受贈者の住所（又は受贈財産の所在のいずれか）が国内にあることが要件とされていたため受贈者の住所が国内にあれば贈与税の課税対象となるし、国内になければ贈与税の課税対象とはならない。
Ａ及び上告人は，本件贈与に先立つ平成１１年１０月ころ，公認会計士から本件贈与の実行に関する具体的な提案を受けていた。また，上告人は，本件贈与後，３か月に１回程度，国別滞在日数を集計した一覧表を本件会社の従業員に作成してもらったり，平成１２年１１月ころ国内に長く滞在していたところ，上記公認会計士から早く香港に戻るよう指導されたりしていた。
本件杉並居宅の所在地を所轄する杉並税務署長は，本件贈与について，平成１７年３月２日付けで，上告人に対し，贈与税の課税価格を１６５３億０６０３万１２００円，納付すべき贈与税額を１１５７億０２９０万１７００円とする平成１１年分贈与税の決定処分及び納付すべき加算税の額を１７３億５５４３万５０００円とする無申告加算税の賦課決定処分（本件各処分）をした。
原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。
1. 上告人は，贈与税回避を可能にする状況を整えるために香港に出国するものであることを認識し，本件期間を通じて国内での滞在日数が多くなりすぎないよう滞在日数を調整していたと認められるから，上告人の香港での滞在日数を重視し，これを国内での滞在日数と形式的に比較してその多寡を主要な考慮要素として本件香港居宅と本件杉並居宅のいずれが住所であるかを判断するのは相当ではない。
2. 上告人は，本件期間を通じて４日に１日以上の割合で国内に滞在し，国内滞在中は香港への出国前と変わらず本件杉並居宅で起居していたこと，香港への出国前から，本件会社の役員という重要な地位にあり，本件期間中もその役員としての業務に従事して昇進もしていたこと，Ａの跡を継いで本件会社の経営者になることが予定されていた重要人物であり，本件会社の所在する我が国が職業活動上最も重要な拠点であったこと，香港に家財等を移動したことはなく，香港に携行したのは衣類程度にすぎず，本件香港居宅は，ホテルと同様のサービスが受けられるアパートメントであって，長期の滞在を前提とする施設であるとはいえないものであったこと，香港において有していた資産は総資産評価額の０．１％にも満たないものであったこと，香港への出国時に借入れのあった銀行やノンバンクの多くに住所が香港に異動した旨の届出をしていないなど香港を生活の本拠としようとする意思は強いものであったとはいえないことなどからすれば，上告人が本件期間の約３分の２の日数，香港に滞在し，現地において関係者との面談等の業務に従事していたことを考慮しても，本件贈与を受けた時において上告人の生活の本拠である住所は国内にあったものと認めるのが相当であり，上告人は法１条の２第１号及び２条の２第１項に基づく贈与税の納税義務を負うものである。
原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである
1. 法１条の２によれば，贈与により取得した財産が国外にあるものである場合には，受贈者が当該贈与を受けた時において国内に住所を有することが，当該贈与についての贈与税の課税要件とされている（同条１号）ところ，ここにいう住所とは，反対の解釈をすべき特段の事由はない以上，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものであり，一定の場所がある者の住所であるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である。
2. 上告人は，本件贈与を受けた当時，本件会社の香港駐在役員及び本件各現地法人の役員として香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していたところ，本件贈与を受けたのは上記赴任の開始から約２年半後のことであり，香港に出国するに当たり住民登録につき香港への転出の届出をするなどした上，通算約３年半にわたる赴任期間である本件期間中，その約３分の２の日数を２年単位（合計４年）で賃借した本件香港居宅に滞在して過ごし，その間に現地において本件会社又は本件各現地法人の業務として関係者との面談等の業務に従事しており，これが贈与税回避の目的で仮装された実体のないものとはうかがわれないのに対して，国内においては，本件期間中の約４分の１の日数を本件杉並居宅に滞在して過ごし，その間に本件会社の業務に従事していたにとどまるというのであるから，本件贈与を受けた時において，本件香港居宅は生活の本拠たる実体を有していたものというべきであり，本件杉並居宅が生活の本拠たる実体を有していたということはできない。
3. 原審は，上告人が贈与税回避を可能にする状況を整えるために香港に出国するものであることを認識し，本件期間を通じて国内での滞在日数が多くなりすぎないよう滞在日数を調整していたことをもって，住所の判断に当たって香港と国内における各滞在日数の多寡を主要な要素として考慮することを否定する理由として説示するが，前記のとおり，一定の場所が住所に当たるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かによって決すべきものであり，主観的に贈与税回避の目的があったとしても，客観的な生活の実体が消滅するものではないから，上記の目的の下に各滞在日数を調整していたことをもって，現に香港での滞在日数が本件期間中の約３分の２（国内での滞在日数の約２．５倍）に及んでいる上告人について前記事実関係等の下で本件香港居宅に生活の本拠たる実体があることを否定する理由とすることはできない。
4. このことは，法が民法上の概念である「住所」を用いて課税要件を定めているため，本件の争点が上記「住所」概念の解釈適用の問題となることから導かれる帰結であるといわざるを得ず，他方，贈与税回避を可能にする状況を整えるためにあえて国外に長期の滞在をするという行為が課税実務上想定されていなかった事態であり，このような方法による贈与税回避を容認することが適当でないというのであれば，法の解釈では限界があるので，そのような事態に対応できるような立法によって対処すべきものである。そして，この点については，現に平成１２年法律第１３号によって所要の立法的措置が講じられているところである。
5. 原審が指摘するその余の事情に関しても，本件期間中，国内では家族の居住する本件杉並居宅で起居していたことは，帰国時の滞在先として自然な選択であるし，上告人の本件会社内における地位ないし立場の重要性は，約２．５倍存する香港と国内との滞在日数の格差を覆して生活の本拠たる実体が国内にあることを認めるに足りる根拠となるとはいえず，香港に家財等を移動していない点は，費用や手続の煩雑さに照らせば別段不合理なことではなく，香港では部屋の清掃やシーツの交換などのサービスが受けられるアパートメントに滞在していた点も，昨今の単身で海外赴任する際の通例や上告人の地位，報酬，財産等に照らせば当然の自然な選択であって，およそ長期の滞在を予定していなかったなどとはいえないものである。また，香港に銀行預金等の資産を移動していないとしても，そのことは，海外赴任者に通常みられる行動と何らそごするものではなく，各種の届出等からうかがわれる上告人の居住意思についても，上記のとおり上告人は赴任時の出国の際に住民登録につき香港への転出の届出をするなどしており，一部の手続について住所変更の届出等が必須ではないとの認識の下に手間を惜しんでその届出等をしていないとしても別段不自然ではない。そうすると，これらの事情は，本件において上告人について前記事実関係等の下で本件香港居宅に生活の本拠たる実体があることを否定する要素とはならないというべきである。
6. 以上によれば，上告人は，本件贈与を受けた時において，法１条の２第１号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたということはできないというべきである。したがって，上告人は，本件贈与につき，法１条の２第１号及び２条の２第１項に基づく贈与税の納税義務を負うものではなく，本件各処分は違法である。 (以上裁判所ホームページより）
住所は民法の借用概念であり、現状では統一説が支配的です。論拠は法的安定性です。住所は生活の本拠とされ、実質的な生活をしている場所と考えることができます。また、定住の意思は外部から認識しにくい点から、客観的事実に基づいて判断していくことになると思います。
本件は贈与税額を約１１５７億円、無申告加算税約１７４億円の課税処分について争われています。だから租税回避が検討されたと思われます。これだけのスキームを考えるというのはすごいことだと思います。最高裁判所でもひっくりかえせなかったからです。
補足意見では、本件における客観的な事情にかんがみると香港のみならず日本にも生活の本拠があったのではないかという疑問も生じるものの、判例上、民法上の住所は単一であるのでいずれか一つに決定せざるを得ず、本件では香港に生活の本拠たる実体を認めざるを得ないとしています。住所については、生活が複雑になっている現状を踏まえると単一ではなく、法律関係に照らして複数認めていくのが今後の方向性だろうと思います。
また、補足意見は、次のように述べています。租税法律主義の下で課税要件は明確なものでなければならず，これを規定する条文は厳格な解釈が要求されるのである。明確な根拠が認められないのに，安易に拡張解釈，類推解釈，権利濫用法理の適用などの特別の法解釈や特別の事実認定を行って，租税回避の否認をして課税することは許されないというべきである。そして，厳格な法条の解釈が求められる以上，解釈論にはおのずから限界があり，法解釈によっては不当な結論が不可避であるならば，立法によって解決を図るのが筋であって，裁判所としては，立法の領域にまで踏み込むことはできない。後年の新たな立法を遡及して適用して不利な義務を課すことも許されない。結局，租税法律主義という憲法上の要請の下，法廷意見の結論は，一般的な法感情の観点からは少なからざる違和感も生じないではないけれども，やむを得ないところである。

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