固形燃料(RDF)を広域発電事業に使用するために

固形燃料(RDF)を広域発電事業に使用するために
1999,9,28

広域発電事業とは、個々の市町村で一般廃棄物を固形燃料(以下RDF)にし、集中的に多量に集め、焼却し高効率の発電を行う事業を指す。
廃棄物を熱によるリサイクルすることは環境基本計画でも述べられており、今後の環境政策の柱になるようである。ごみのエネルギーを効率よく使い、安定的に燃焼させるため公害の発生は極めて低いといわれる。

しかし、これらには問題点も含まれている。
ここではその問題点を指摘し、それを解決する方法を述べる。

1. エネルギーの効率化
RDF広域発電事業はごみを固形燃料にするため、集中的に安定に燃焼させることができる。
通常のごみ発電がごみのエネルギーの10%前後しか電力に変換できないが、RDFでは20～30%の変換効率がある。
しかし、前処理として、大きくは乾燥工程、成形工程で多量のエネルギーを使い、かつ運搬にも輸送効率の悪いトラックを使うため多大なエネルギーを使ってしまう。(一般的にRDF施設の使用電力は同規模の焼却炉より大きくなる)

2. 公害の発生が少ない
RDF製造時での公害の発生は少ないが、乾燥工程で高温(600℃程度)に曝すと重金属やダイオキシン類の発生につながる。
また、発電施設では安定的に燃焼されるため、同規模の焼却炉より有害物質の発生は少ないとはいえ、火力発電に比べると発生量は多くなる。
運搬時の公害の発生も考慮しなければならない。

1.のエネルギー効率の問題を解決する方法は、広域発電事業ではなく、地域熱供給事業にすることである。また、RDFの原料として、発熱量の高いプラスチックや紙を混ぜたRDFを利用する。これらは分別回収で容易に集められる。
プラスチック・紙のRDFはもともと含水率が低いため乾燥工程を簡略化することができる。一方発熱量も5000～7000kcal/kgと石炭以上である。
また、発電にこだわらず地域熱供給と考えると、70～80%の効率を望むことができる。

2.の公害発生の問題はRDFの品質管理を行うしか方法がない。
プラスチック、紙と限定された廃棄物を利用するのだが、国策的に燃焼させても安全なものを作る必要がある。

このように、RDFは用途を広域から地域へ、また対象物も燃えるごみ全般からプラスチック・紙(それも燃焼させても安全なもの)に絞ることにより、きわめて効率的で安全なリサイクルができる。