大山鳴動して鼠一匹も出ない。そんな結末であった。
ダイオキシン特措法の顛末である。(ダイオキシンとは説明するまでもなく、焼却施設等から発生する至上最悪の化学物質と呼ばれているものである。)

セベソ事故から端を発したダイオキシン問題は、その後感情論に発展し、特措法の設置にまで至った。これはダイオキシン類を取り締まる法律であるが、 私はそれが上程されたときは目を疑った。ほんの一部の物質を扱うような微視的な法律を作っていいものか、と。しかし当時は少なくとも「微視的」ではなく、 マスコミから政治家から市民まで上を下への大騒ぎであったのだが。

現実的な対応としては、国庫補助をばら撒き、焼却施設のダイオキシン対策(排ガス設備の高度化)を進めたわけである。既存の施設だけではなく、 今後の新設炉は多額なお金を投入しダイオキシン対策をしなければならない。また、それを設置した場合、 所定の能力を維持するためにまた莫大な維持管理費を投入することになる。特に一般廃棄物の焼却炉が対象であるため、そのお金はすべて税金で賄われることになる。 ちなみに平成12年度には既存施設のダイオキシン類対策のため2500億円が投入されている。

ダイオキシンに反対の人は満足したであろう。また、それを推進した政治家、官僚は大満足である。しかし、一番恩恵を受けたのは機器メーカーである。 ダイオキシン特需とも呼ばれている。これら多くの人々が恩恵を受けたのであるから、万々歳である…といえるのだろうか。

これらのお金はすべて税金で賄われている。そして、ダイオキシン対策で何一つ経済的に生まれるものはないのである。 それでも健康というお金に変えられないものを手に入れることができた、という人もいるだろう。しかしこのダイオキシン対策で何人の命を救うことができたのか。

残念ながら0人である。
私の知る限りではダイオキシン類で死んだ人はこの世界にいない。しかし、機器メーカーの従業員や家族の命は救われたという笑い話はある。
つまり、一人の命を救う単価は無限大になってしまったのである。
こんな政策はありえない。人の命を救うのにも貴重な税金をいくら投入すれば何人助かるかを計算するはずである。

ダイオキシン類が安全だといっているわけではない。ただ、これ以上に危険な物質はまだまだほかにあり、 その削減策はダイオキシン類の削減策よりはるかに安上がりで、効果的なのである。

産業技術総合研究所の蒲生氏のデータでは、ダイオキシン類のリスクを1.3とすると、 ホルムアルデヒドは4.1、ディーゼル粉塵は14、受動喫煙は120、喫煙は370としている。リスクとは危険度であり、危険÷起こりうる確率で表される数値で、 いくらそのものが危険な物質でも濃度が低い場合、リスク(危険度)は低くなる。

このように、ディーゼル粉塵対策や受動喫煙対策は喫緊な問題であることが分かる。これらの暴露がいつでもだれでもどこでも起こるからである。 (ダイオキシン類は食物摂取からが多いため、気をつけることができる。私の以前の記事 「ダイオキシンの危険性神話http://www.bekkoame.ne.jp/~mineki/dxn2.html」参照) また、ダイオキシン類対策よりもはるかに安上がりで、即効性である。ディーゼル粉塵対策は一台当たりほんの数十万円だが、 ダイオキシン類対策は数億円かかってしまう。
いままで散々騒いだ人は、一通り経過を見直すと良いだろう。騒ぎに火をつけた張本人は誰なのか。科学的に根拠があったのか。費用 便益はどうだったのか。また、政治責任は...