容器包装リサイクルシステム検討会議事録の概要
2000,10,10
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第1回容器包装リサイクルシステム検討会の概要
平成12年7月6日
・座長 早稲田大学永田教授に決定
・容器包装リサイクル法施行前の問題点として
業界はPETボトルの生産量を抑える自主努力
↓
法施行前後に撤廃
↓
PETボトル、ワンウェイボトルの増加をまねく
・本検討会は月1で12月までに報告書をまとめる
・施行後の問題点
廃プラ、紙の分別収集はH13年度以降が多い
↓
識別マークが必要
PETボトルのミスマッチは結局翌年度繰越は529tで問題ではない
PETボトルの伸びは非常に大きい
PETボトル1本あたりの処理費用も増加している(ガラスビンも同様)
PETボトルの再商品化の量が頭打ち→
対策として多層ボトル、超洗浄、分子レベルからの再合成
PETボトルのリサイクル量は増えているが、
廃棄物の量も増えている
・本検討会での検討事項
マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマル
リサイクルを改めて考える必要がある
リターナブルからワンウェイへ移行している問題
市町村の費用負担が大変重い
識別マーク
簡易包装、詰め替え、軽量化などリユースの促進
・PETボトルの生産量の予測→非常に難しい
飲料、容器のPETボトル化は現在40%、最大45%程度
PETボトルより缶の方が儲かる
・指定法人ルート以外のルートが少ない
事業系のPETボトルはほとんどない
ガラスビンについては110万tの総生産量のうち、
容器包装リサイクル法ルートでの回収量は22万t
しかし、事業系(そのほとんどがリサイクルされている)は35万t
・紙製容器は計画した803市町村のうち実際行ったのは112団体である
食物残さのついたもの、ラミネートされたもの等の扱いが難しい
古紙相場が下がると指定法人ルートに多量に流れ込む
・自区内に再商品化事業者があると助かる
・本検討会のメンバーに流通業界が入っていない
・指定法人の問題
特定事業者21,000社のうち年間委託料が8円、100円
といったところが多い
上位2,000社で総額の92%を占める
・容器包装をのぞくと燃焼カロリーが減ってしまう
・LCAとサーマルリサイクルの関連
・ボトルの軽量化→
スタンディングパウチ(ラミネート)→軽量化とLCAの問題
・消費者の購買に関する対策
・市町村の負担増の考え方
清掃事務員の減少→委託へ
設備費の増加
最終処分場費の減少
↓
どのように評価するか
・特定事業者は市町村の分別収集費までは負担していない
・協会は手続機関に徹している
他の4つの推進協議会との関連は？
・単年度契約の問題→再商品化事業者のリスク大
・特定事業者に素材メーカーが入っていない。
第2回容器包装リサイクルシステム検討会の概要
平成12年8月21日
・分別収集人口は7,697万人で全人口の61.2%
・契約量と引取量のミスマッチ
H12 契約量 72,787t
引取見込量 84,683t
H11のPET樹脂マテリアルフロー
国内生産 1,280,000t
輸 入 182,000t
再生品 40,000t
輸 出 51,000t
用途
繊 維 665,000t
ボトル 370,000t
フィルム 239,000t
シート 86,000t
ボトル生産量 370,000t
第2種指定 332,000t
その他 38,000t
市町村分別収集 76,000t
内指定法人ルート56,000t
その他 20,000t
再生品 40,000t
繊維 26,000t
シート 10,000t
ボトル 100t
その他 26,000t
H12のPETボトル生産見込み
370,000t→388,700tに上方修正
H13で再商品化処理能力32,489tが不足(8,000t施設4個分)
繊維分野の需要 25,000t→60,000t
シート分野 12,000t→30,000t
ボトル分野は？
BTB(ボトルtoボトル)の実現手段
多層ボトル H10に試作品
超洗浄 非常に細かいコンタミが問題
モノマー化 H12,7にテストプラントができる
↓
通産省化学課PETボトルモノマー化技術
循環型PETボトルリサイクルの技術開発
↓
ボトルtoボトル
↓
クリーンジャパンセンター
技術の内容は、使用済みのPETボトルを破砕洗浄し、
それを解重合しBHETモノマーにする。それを再度生成し
高純度BHETとし、さらに溶融重合・固相重合を経て再び
PETボトル用の樹脂として利用する。
安全性の評価→米食品医薬品(FDA)のガイドラインに基づく
実用設備はH14から運転
このようなケミカルリサイクルをマテリアルリサイクルと
同じ扱いにできないか
BTB技術の海外実施例
最近のBTB技術開発動向
H13から25,000t施設がスタート→製品は20,000t程度
毎年1ヶ所ずつ新設
・H12の再商品化能力は72,000t(ただし潜在能力は90,600t)
↓
H13は123,000tに増加
・輸出について
生産をみると145万t、事業者ごとの合計は136万t→乖離がある
樹脂の形で輸出されるものがほとんどで、
ボトルとしては輸出されていない
・BTBについて
三層構造→余りきれいではない
超洗浄 →非常に細かいコンタミ
その結果として→モノマー化
安い順、やりやすい順に実験
・ボトル輸出
輸入側(中国)の要請で、バーゼル条約上ボトルのままの
輸出ができなくなり、そこから闇に隠れた
・生産、再生の将来予測は難しい
・メーカーの社会的使命
品質、価格、利便性の追求
次にごみになった後のことは法律を遵守する
・PETボトルがここ数年急激に増えているということに関して、
本当にこのままでいいのだろうかという議論をすべきである。
・リサイクルは従来より費用がかかるということが消費者に
分かるような仕組が必要
・リターナブルは、比較的容易なガラスビンでさえ崩れてしまった。
→消費者のワンウェイ施行により
本当にリターナブルが良いかどうか検証する必要がある
ドイツでは検証する前にリターナブル義務化の法律を
作ってしまった
・LCAについて
国がきちんと組織化して客観的な研究をすべき
↓
通産省LCAフォーラム(5ヵ年計画)で実施中
・自動販売機
缶とPETボトルを切り替えることはそう簡単ではない
PETボトルのシェアは50%
PETボトルを入れることは手間暇、コストがかかる
またPETボトルを入れる必然性もない
容器代、充填コストは缶に比べてPETボトルは著しく高い
・ミスマッチ
契約量は72,000tで実際には86,000t
短期的には(月単位)オーバーフローする
→市町村に保管してもらいたい
・リサイクルできない場合はリサイクルできるものに切り替えて
もらいたい、という基本原則をいつの間には忘れられてしまった
・緊急避難的手法
ミスマッチがあった場合、そのオーバー分を業界に
任せてもらえないか？
→ケミカルリサイクルを念頭にしている
EPRの問題
緊急避難的手法とはコークス炉、高炉原料を指している
実績では、1年目、2年目のミスマッチは引き取り量が下回り
→再商品化事業者に赤字が出た
3年目のミスマッチは引取量が上回り
→再生能力をアップした
業界としては今後ミスマッチが起きた場合は緊急避難的な
手法を適用させてほしい
↓
緊急避難的手法よりも望ましいリサイクル、リユースを
考えたほうが良いのではないか？
第3回容器包装リサイクルシステム検討会の概要
平成12年9月21日
・自治体の経費が増加している
↓
事業者負担分の見直しをしてもらいたい
・而御者からは、事業者負担分の議論が不充分である
第4回容器包装リサイクルシステム検討会の概要
平成12年10月5日
・日本チェーンストア協会からの実績報告
PETボトルについて
スーパーでは1.5LPETボトルや紙パック品に重点をおいている
意識的に500mlPETボトルの特売は抑えている
↓
しかし500mlPETボトルは増えている
小型PETボトルは輸入増に押され,社団法人全国清涼飲料工業会が
使用自主規制を廃止したことがに増加した
(決して流通業が望んだものではない)
・日本フランチャイズチェーン協会からの報告
物流上の問題点
→リサイクルの推進は物流的には合理化とはならない
・ガラスビンリサイクル促進協議会
協会と協議会で義務量算定に関して意見がある。検討の場を
最初に新ビンを投入した業者が、そのビンを回収し再使用すると
二重の支払いとなる→生きビンを利用するメリットがない
・PETボトルリサイクル推進協議会
ケミカルリサイクルを認めてほしい
再商品化事業者に一般廃棄物処理施設の許認可は不必要
牛乳などは残さ物が残ってきれいに洗えない
→第2種指定製品ではなく一般プラスチック容器としてほしい
BTBは1万tから16万tまで増やす計画
H13のPETボトルの生産量は37万tから39万tに上方修正
・紙製容器包装リサイクル推進協議会
4〜8月の実績はわずか950t
原因としては
雑紙として、新聞,雑誌,ダンボールといっしょに回収されている
自治体は独自のリサイクルをしている(発電、水蒸気、温水)
焼却炉に余裕がある
方法として
協議会としては推進していないが、富山市のように紙箱、
包装紙、紙袋のみの分別でもいたしかたない
現在は製紙原料用の古紙の在庫は少ないが、多量に集まった
場合の「逆有償」も考えなければならない
今後
法改正への提言もしたい
・プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
半数の市町村にプラスチックの選別圧縮施設がない
↓
劣悪な品質のベール
↓
民間事業社がPFI方式を導入するなど選別圧縮を行い
前処理費用として民間事業社が広域で行うことにより
平準化させると良いだろう
(コストの平準化,削減も)
日本版DSDについて
→事業者にも前処理費用の一部を負担してもらいたい
DSD方式だと事業者が回収する事になる
識別マークについて
→「家庭」で分別がしやすくなることが目的
混合ブラスチックから前処理をするためのマークではない
・協会関連
特定事業者(見込み)16万社にDM→8万社回答→21,000社が該当
その他の8万社はどうなるのか？
また、21,000社は非常に数が多い。事務手続きが煩雑である。