103歳児・昇地三郎博士教育学者しいのみ学園理事長・園長 


メダカちゃん

 

偽造文書で土地改良  に 裁きの手 福岡・広川町

換地委員らが、町役場職員と土改連職員に違法行為を強要                  初めに戻る    

権利者会議開催の書面を捏造し、偽造した公文書で福岡県に認可申請

福岡県農政部は、部長以下10名が、精査せずに押印決済し、認可・・

関係者から偽造公文書の存在を指摘され、福岡県・農水省は慌てて認可の無効を通達

福岡県広川町では、認可無効の通達を受けて再度「換地計画」を練り直し中

福岡県警・八女警察署では、関係者に対して事情聴取中・・

広川町は、役場職員一名が独断で事務処理をした・・として減俸などの処分を行なった

町長ら三役は、偽造行為の報告は受けていない・・として、責任の全てを一職員に負わせた

役場職員らに違法行為を強要した関係者に対しては、今のところ何の処分も行なわれていない

調査が進むにつれて、広川町では、「一時利用地の指定」・「権利者会議の開催」など法に定められた行為を全く行なわず、7〜8名の地区役員の見解で、20通もの偽造文書を含む認可申請書類を作成して、二億8500万円の土地改良事業を強引に推進していた事が明らかになってきた。

「土地改良法」上も「刑法・偽造公文書作成・行使」上も厳しい処分が望まれる。

   
   
   

   日本の農業を駄目にしてきた土地改良事業     Mさんへのメールから

新年早々、家庭菜園の記事を読ませていただきました。ところで、私は、年末も押し
迫って「ある町の土地改良事業に関する情報公開」を県に請求しました。本来なら
ば、事業の最終承認を行なう「地権者会議」を開くべき所をこの町では、開かなかっ
たのです。にも関わらず会議録を偽造して農業委員会に計り、町長の公印を押して、
県に届け出、更に80人余の地権者の新しい土地登記を済ませていた事が判ったから
です。私から言わせれば、偽造公文書作成とその行使に当たります。国と県・町の補
助事業で総予算は3億円弱です。しかし、県の担当部署(農政部)は勿論、警察も、
行政監察局(旧名)も会計検査院も偽造公文書の日付に行なった「地権者への説明
会」を例示して、説明会を行なった事実があるから「同文書は」偽造に当たらないと
説明しています。その後の調べで、この文書は、福岡県の社団法人「福岡県土地改良
事業団連合会」の担当者が関わって作成した事がわかりました。又、この町の別の土
地改良事業も地権者の数人の証言で「地権者会議」が開かれていないことも判明しま
した。つまり、福岡県が行なってきた幾つかの事業で、偽造公文書の作成と行使が行
なわれた可能性があります。日本より数年早く、自動車産業が盛んに成ったイタリア
では、土地改良事業を通して、30〜40ヘクタールの大規模水田農家を創出しまし
た。このことにより、イタリアの米価格は、国際競争に肩を並べています。私が、こ
の件で、福岡県に再三問いただしてきた事は、戦後間もなくから始まった日本の土地
基盤整備事業は、「専業農家育成」として実を結ぶ事なく、おざなりな区画整理に終
始したことへの反省を求めることにありました。1月8日に情報公開を受けますが、
県は、「工事単価や個人の土地評価」に関しては、非公開を提示しています。しか
し、工事単価や個人の土地評価」の情報が提示されなければ、今回の工事の妥当性を
知ることはできません。偽造文書は、既に手許にありますから、今回の情報公開は、
換地の進め方や工事の流れを確かめることにあります。県の提示をそのまま飲むわけ
には行きませんから・・そうなると、異議申立てになります。異議申立ては、ダイ
エーがよかとピア通りに作った2つの横断陸橋の件で、当時の桑原福岡市長に異議申
立てをした経験があります。道路に横断歩道作るには(自費工事願い)その申請書の
書式に従えば、先ず第一項目として、近隣の関係者の承諾書が必要です。しかし、福
岡市は、地域住民の反対を予測して、この承諾書をダイエー側に請求せず、不完全な
書類であるにも関わらず、受理の翌日に承認し、その2週間後、地元への説明集会を
開きました。一年半裁判をしましたが、私が住んでいた住宅と横断陸橋を作るよかと
ピア通りの間には、約2メートル幅の海岸堤防跡地があり、私達住人は、隣接する関
係住民に当たらない・・と言うのが裁判官の判断でした。又異議申立てに対して、当
時の委員会は、一年後には、情報を公開する様に市長に答申しましたが、一年後に再
度請求しましたが、市は拒否しました。答申は答申だが、受け入れるかどうかの裁量
が市長にある・・との事。この茶番には、手の施し様がありませんでした。今回の
ケースは、県も町も警察も文書の偽造であることは認めています。しかし、関係者を
処罰するに値しない、又地方自治法の2条に抵触する案件でも、県への事業完了届、
補助金の清算の案件を無効にする考えはないとしています。又、法務局も一度登記し
た案件が、法に違反しての届け出であることが判明しても、関係者(町)からの変更
届けがない限り、登記無効の手続きはとれないと話しています。・・今のところ、土
地改良で不当な扱いを受けた関係者は泣き寝入り、第三者からの指摘に対しては、要
らぬお節介・・と言う事です。こうしたケースを体験すると日本の法律と行政は、悪
に味方し、良識には、刑務所の壁より高い障壁があることが判ります。日本の農業
は、とっくの昔から家庭菜園に成り下がっています。にも関わらず、多くの人は、家
庭菜園を楽しみ、棚田の保護に現をぬかしています・・
又、中国やアメリカからの農薬漬けの新鮮野菜を批判する前に、近くの田んぼに目を
凝らして欲しいものです・・あまりにもサロン的な発言でしょうか。   T・K記  2003.1.4

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