情報技術様式と著作権管理システムの共進化

東京大学大学院工学系研究科博士課程先端学際工学専攻 木村誠

(東京大学先端科学技術研究センター知的財産権大部門 玉井研究室)

Makoto Kimura (Research Center for Advanced Science and Technology, The University of Tokyo

E-Mail: kmakoto@bekkoame.ne.jp

キーワード:技術様式、著作権法、分散系情報技術、デジタルライトマネジメント、DRM

1 はじめに インターネットを通じた情報複製

 本稿は、インターネット普及に伴う情報技術様式の変化に対応する著作権管理システムについて議論する。情報技術様式の変化として、1999年以降に相次いで出現したインターネット上位アプリケーションネットワーク体系であるNapster、Gnutella、Freenetに適用されている分散系情報技術の可能性に着目する。次に、情報財に対する著作権制度の現状、および著作権管理システムの要素技術としてのデジタルライトマネジメント(DRM)、複製制御技術の現状を整理する。そして、著作権管理システムによる、権利者、仲介業者、利用者間の利害調整可能な選択肢について検討する。

江下(2000)は、「印刷機械の登場より始まるメディア産業は歴史上、複製技術の独占により、コンテンツの独占的な供給を行うことができたが、インターネットは、それ自体がいわば「巨大な複製手段」として登場することになった」ことを指摘している。また、PC、デジタル録音・録画機器の市場浸透により、デジタル複製技術の大衆化が結果として起きている。「PCとインターネットの普及が、メディア産業における複製技術の独占を完全に過去のものとしたともいえる」(江下,2000)。

 本稿で議論するデジタル情報(財)における著作権は経済学的視点から、創作のインセンティブ(創作者の人格的・経済的保護)と利用のインセンティブ(創作物の文化的利用の促進)のトレードオフの問題とも考えられる。著作権は産業保護制度、新規事業創出促進制度、著作者保護制度、文化向上支援制度、いずれの視点でも議論することが可能である。

本稿では複製技術と複製制御技術の変化に着目し、それに対応する著作権管理システムについて議論する。本研究は、Copy Rightの和訳としての著作権は、デジタルネットワーク時代における私的複製行為に関して生じるさまざまな問題について表現するのに適切な言葉とは言い難いという問題意識を持つ。「著作者は、他者のあらゆるメディアを利用した複製行為に対して制御する権利を持つ」ことは、著作権という言葉からは語感として感じることは難しい。むしろ、「複製制御権」といった方が、その意味することがわかりやすい。つまり、著作者による複製制御権を保護し、その経済的活動にインセンティブを与える社会的制度として著作権制度を解釈することが妥当であろう。

今日における著作権保護における問題点は、情報技術を用いた複製行為そのものは大衆化され、日常的行為となってしまっていることである。

2 ネットを通じた複製行為の事例:Naspter、Gnutella、Freenet

 デジタル音楽フォーマットであるMP3はMPEG-1 Audio Layer 3(MPEG(Motion Picture Experts Group))の略語であり、最も普及している音楽圧縮方式である。オリジナル音楽ファイル容量を約十分の一に圧縮できる。各種プレーヤー、あるいはソフトウェアで容易に再現でき、再生音質は通常のCDと遜色がない。LycosのMP3 サーチエンジンによると、500,000以上の正式登録されたMP3ファイルが検索される。現在、正式登録されていないMP3ファイルは数十億以上あると推測される。

 米国大手レコード会社は、全米レコード工業会(RIAA)を通じて1999年12月にNapsterを著作権侵害と数億ドルの機会損失を基に起訴した。Napster(www.napster.com)は、ノースイースタン大学学生であった当時19歳のSean Fanningによって開発された音楽ファイル交換ソフトウェアである。Napster初開放の1999年6月の10ヶ月後に1千万ユーザに達したとNapster.comでは発表している(AOLは1千万ユーザに達するまでに6年間かかっている)。NapsterユーザはNapsterサーバにアクセスして音楽ファイル(MP3かWBAフォーマットファイル)のみを交換し、共有することができる。2000年10月末の時点で登録会員数は全世界で3,800万人に達した(正式開放より、経過期間は14ヶ月)。1ユーザ当たりの100ファイルをNapsterユーザ数である3,800万倍すると、Napsterシステムとして38億ファイルが存在すると推測される。RIAAによる起訴(1999年12月)は継続して裁判が行われているが、Napster側の公正使用の解釈に基づく主張は受け入れられていない。Napsterの事業を正当化させうる著作権法制度の変更(公正利用の拡大解釈)はおそらく起こりえないとする専門家が多数である。

2000年11月31日に、Napster社と多国籍メディア産業のBertelsmann AG(正確にはBertelsmann AG内のeCommerce Group(BeCG))による共同記者会見が行われ、Napterによる有料サービス提供予定の発表が行われた。2種類のセクションがNapsterから提供されるようになる。両セクションとも、Bertelsmann AGが2000年7月20日に買収したCD Now!社サイト(www.cdnow.com)へのリンクが張られる。

・従来セクション:ユーザが今までどおり、ファイルを無償で交換できる

・会員制セクション:一ヶ月4.95ドルの会員料金で、より高品質の音楽ファイルをダウンロードできる

Napsterにおいて登録制の音楽配信がうまくいけば、同様のサービスを書籍や映画のオンライン配信にBertelsmann AGが利用する予定である。「BeCGとNapster.comの戦略的連携により、コンテンツのファイルの交換から、演奏家、作詞作曲家、作家、俳優にまで売上を還元する仕組みづくりを目指す」と言明した。

 GnutellaまたはGnutella Net(dss.clip2.com)はNapsterと大きく異なり、MP3、WMA以外のファイルにも利用できる。GnutellaはGNU GPL(www.gnu.org)にもとづくオープンソースソフトウェアである。Nullsoftに勤務するJustin FrankelとTom Pepperの二人がGnutellaを開発し、2000年3月14日に公開したが、数時間内に経営者からこのソフトウェアをウェブ上から消去するように命じられた。しかしながら、すでに約1万人がこのソフトウェアをダウンロードしており、企業による明確な経済的支援のないままに別の開発者たちによって多数の派生バージョンが開発されている。Gnutellaは各PCにインストールされたServentの起動によりインターネット上にユーザ間ネットワークを作成し、ユーザからユーザに検索該当ファイルが見つかるまで検索要求が転送される。いつ誰がGnutellaを利用しているか規模を推測、さらにGnutella自体を根絶したり規制することはアクセスを制御、記録できる集中サーバが存在しないために困難である。例えば、ユーザがGnutellaNetに検索照会を発行すれば、4時間以内に十万以上のコンピュータから応答が得られる。

 そして、Freenet(freenet.sourceforge.net)はユーザとファイル保持者の両方が匿名であることを可能とするネットワークソフトウェアである。スコットランドのエジンバラ大学人工知能・計算機科学専攻の学生Ian Clarkeの最終学年プロジェクトから作成され、この成果物であるソフトウェアをオープンソースソフトウェアとして1999年6月から誰でもダウンロードできるようになった。Freenetは集中制御または管理方式を必要とせず、複製要求のあるファイルを経由ノード毎で複製を繰り返す自動ミラー化機能を持ち、強制的な情報削除は論理的に不可能な構造を採用している。著者または読者が望む場合に匿名のままで情報蓄積されるが、Freenet上のどこで情報が格納されているかを突き止めることは困難である。現在、全世界で30万人以上がアクセスしている。

 

3 技術軌道、産業デバイド、技術様式

 

Napster, Gnutella, Freenetに代表される分散系情報技術は、これまでのWebサーバに適用された集中系情報技術とは異なっており、ユーザ間での複製行為を活性化する特性を持つ。しかしながら、新しい技術を利用したサービスが出現しても、技術的には可能なことが全て合法的かつ社会に受容されるとは限らない。経済的要因(利益機会、市場規模、コスト削減)や制度的要因(産業構造、企業間利害関係、現行法律)によって技術は選択される。このようなある境界条件を満たす技術の発展はある「技術軌道」を描くものと考えることができる。Dosi(1989)は、「技術軌道とは、ある技術パラダイム内における「通常」の問題解決活動(すなわち進歩)パターン」と定義し、「ある多次元空間上における技術軌道は技術進化のパターンと方向性を意味する」と見なした。この技術軌道は経路依存性を持ち、ある技術経路の最高のレベルである「技術フロンティア」に到達した場合に別の代替的経路への転換は困難である。つまり、技術パラダイムが変化する場合には、ある次元については最初からもう一度、問題解決をはじめなくてはならない。奥田(1996)は、技術の政治的性質として次の二つをあげている。

・技術は、意識的にせよ無意識的にせよ、ある社会的選択肢を開き、ほかを閉ざすように設計される

・特定の技術を受容することは長期的な結果を意味する(技術的遺産となって、未来に引き継がれる)

また、Piore(1989)は、技術発展がいかなる経路をとるかを決定する短い瞬間を、産業デバイド(industrial divide)と呼んだ。産業デバイドが、その後に訪れる調整機能において、その背景ないしは枠組みとなるのである。この産業デバイドにおいて、一見まったく関係ないように見える社会的コンフリクトこそが、その後の技術的発展の方向を決定するとも述べている。

 これらから示されることは、技術は社会的に形成されるということであり、技術は単なる科学の応用ではなく、ある様式(スタイル)を持つものと考えられる。集中系情報技術から分散系情報技術の移行を情報技術様式の変化と見なすことより、表1のような分類を行うことができる。

 

1 集中系と分散系の情報技術様式

 

集中系情報技術様式

分散系情報技術様式

・クライアントサーバ・システム

・固定された階層構造をもつ静的ネットワーク

・唯一のドメイン名(URL)にアクセス集中管理

URLに対応した大規模データベース・サーバ存在

http対応ウェブブラウザを利用

・ピアツーピア・システム

・接続毎に構成が異なる動的ネットワーク

・ネットワーク全体にアクセス分散

・ネットワーク全体にデータベース分散

・独自ネットワークプロトコル対応クライアントソフト利用

 

クライアントサーバ・システムは、階層的構造化および役割分担の明確化により、ネットワーク上における保管場所、CPU速度、コンテンツ、人的能力といった情報・資源の一元的管理、あるいは情報・資源の静的な最適配分をしえるアプリケーション群であり、クライアントサーバ・システムにおけるクライアント(ノード)は集中管理されており、サーバを介してネットワークまたは他クライアントにアクセスできる。

 一方、「ピアツーピア・システムはインターネットが本来持つ潜在的能力である、ネットワーク上で分散されて存在しえる保管場所、CPU速度、コンテンツ、人的能力といった利用可能な情報・資源を活用しえるアプリケーション群であり、ピアツーピア・システムにおけるノードは集中管理されておらず、動的にネットワークに対してアクセスすることが可能である」(Shirky,2000)。

Lyon(1988)は、「新規技術と新しい階級」における3つの仮説を述べている。それは、「新規技術による階級の否定」、「新規技術による階級の再生産」、「新規技術による階級概念の再構成」である。この考えを情報技術様式、既存権限そして社会構造の変化に置き換えると次のような、情報技術様式、既存権限と社会構造の変化についての3つの仮説が得られる。

「既存権限の強化・社会構造の再生産」:新しい情報技術様式は、既存の「社会構造」の階層上位に位置し、強い影響力をもつ為政者、メディア産業や資本家の権限を強化するだけであり、彼らに厳密な社会操作のためのより広範な(地球規模の)視野と道具を与えるに過ぎない。これは、「社会構造の再生産」である。

「既存権限の消滅・社会構造の否定」:新しい情報技術様式は、既存の「社会構造」の階層を消滅させる可能性を内包している。情報技術様式の変化によって達成されることは、既存社会構造における階層概念の消滅であり、既存の「社会構造の否定」である。

「既存権限の不安定化・社会構造概念の再構成」:新しい情報技術様式の導入は既存の権限のバランスを崩し、社会構造における階層構造をつくり直し、新しい社会構造のための社会変動を喚起する。これは「社会構造概念の再構成」である。

 分散系の情報技術様式は、集中系情報技術様式によって実装された階層構造を再構成する可能性があるともいえよう。また、この情報技術様式はインターネットの基本的アーキテクチャである分散式ネットワーク構造と相性が良いともいえる。

 

4 情報財に適用される著作権制度

 

Schlachter(1997)は、インターネットの利用者において著作権が軽視される理由として、以下の5つをあげている。

・デジタル情報の複製のための操作は極めて簡単である

・複製による品質劣化はほとんど存在しないために、オリジナル入手の便益が少ない

・複製あるいは配布における限界費用はほとんどゼロである

・(インターネット上では)匿名によるファイル操作が一般的となっている

・ユーザがインターネット利用における著作権について十分な教育を受ける機会がない

 情報経済学では、情報財の公共財的性質が指摘されてきた。消費の共同性と排除不可能性である。

・消費の共同性:一般の財とは異なり、供給を一定にした場合、ある個人の消費量を増やすために他の個人の消費量を減じなくてはならないということがない

・排除不可能性:料金を支払わない利用者を排除できない(フリーライダーを排除できない)

情報財の排除不可能性の問題として、「いったん公開された情報は複製と伝達の費用を除けば、社会全体としてほぼゼロの費用で無限に利用者を増加させることができる(排除が不可能である)。つまり、情報の複製を防止することが著しく困難ないしはそのコストが著しく大きい」ことが指摘され、これは収益不可能性の問題としても述べられてきた。

 しかしながら、「デジタルコンテンツ(情報財)に適用される著作権法(制度)において禁圧される行為類型は「複製」のみであって、単なる使用は視野の外に置かれている。情報経済学で語られる「共同消費」と「排除不可能性」は、著作権法制度においては、そういう前提が成り立たない」(玉井、1994)。

「著作物」の定義は、「「思想、感情の表現」であり、「文芸、学術などに属し」、しかも「創作的」なもの」であるとされている。著作権は、著作物の情報複製を行うことを私人の権利とする制度であり、複製制御権と見なした方がその意図がわかりやすい。

国際標準としての正統的な著作権制度は、1886年に制定されたベルヌ条約(「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」が正式名称)であり、世界知的所有権機関(WIPO)によって管理されている。

1996年12月にはインターネット条約とも呼ばれる、WIPO著作権新条約(WIPO Copy Right Treaty)において著作権制度のデジタル技術対応が国際標準化された。これは、デジタル著作物が技術的措置規定を伴うことを国際的に明らかにしたものである。代表的なものとして、著作権行使を有効にするための技術的措置(technological measures)を保護する(11条)、電子的権利管理情報の改ざんを禁じる(12条)があげられる。

 米国では、WIPO著作権新条約締結後の1998年10月28日に施行されたDMCA(Digital Millennium Copy Act)により、あらゆる著作権保護の仕組みを回避する行為を取り締まることが可能になった。特に以下のような情報技術を活用した著作権等の保護および管理にかかわる法的保護を明記したことが特徴である。

・著作物保護システム、技術的手段の保護(201条)

・著作権管理情報の保護(202条)

・サービスプロバイダを通じた著作権侵害に対してサービスプロバイダに責任追及(202条)


 

5 私的録音・録画補償金制度と共通目的事業

 

1993年6月1日より施行された「私的録音・録画補償金制度」は、著作物の権利者と利用者間における報酬請求権制度として解釈できる。デジタル情報の複製機器を製造するメーカーが社会システムの中の利害関係者として製造した機器や媒体に著作権料を上乗せし、一括事前徴収に協力することが義務づけられた。SCMS(Serial Copy Management System)対応したデジタル複製機器(録音用MD、業務用CD-Rレコーダ等)にのみ適用されていることが特徴である(国際的にはドイツで1965年に補償金制度が導入され、後に欧米諸国で相次いで導入されている)。


図1 私的録音補償金の流れ

 


一括事前徴収した私的録音・録画補償金には、一定の額を権利者の共通の利益になるような事業(共通目的事業)のために使用(分配)しなければならないことが法律上規定されており、その支出割合上限は著作権法施行令により20%とされている(平成5年政令第147号)。共有目的事業は次の二種類である。

・著作権および著作隣接権の保護に関する事業(著作権保護事業)

・著作権の振興および普及に資する事業(芸術文化の振興事業)

共通目的事業の具体例として、日本芸能実演家団体協議会(芸団協)、日本レコード協会(RIAJ)、日本音楽著作権協会(JASRAC)の、音楽三権利者団体の協力により、1999年6月14日に開設されたウェブサイト「音楽の森 Musical Forest」(http://www.minc.gr.jp)がある。これは、「通信ネットワークによる情報化に対応して、音楽情報を広く提供することにより音楽利用の円滑化など音楽全体の新興、しいては音楽文化の発展に寄与することを目的とし、120万曲の楽曲の作詞・作曲者、著作権者、発売されている13万のCD、演奏家の情報を総合的に検索できる」とされている。

このような消費者からの包括的な一回限りの支払(一括前払い方式)である私的録音・録画補償金制度も、広義の著作権管理システムといえよう。このようなデジタル情報の私的複製行為補償金制度化による利点と問題点を表2に示す。

 

2 私的複製行為補償金制度化による利点と問題点

 

制度化による利点

制度化による問題点

・権利者に一定の著作物の換金ができる社会的な仕組みができる。

・デジタル複製機器を製造するメーカーが、私的複製行為における利害関係者として社会システムに取り込まれる。

・権利者の共益となる共通目的事業が継続的に行われる。

・複製される著作物の権利者を特定せずに事前徴収を行う。

 

・指定管理団体に著作権料を支払う仕組みが確立し、利権集中が正当化される。

・徴収した補償金を最終的な権利者一人一人に正当に配分できない。

 


 

6 複製制御技術とデジタルライトマネジメント(DRM)

 

現在、多数のコンテンツを保持するメディア産業(音楽産業や映画産業)は、情報技術によるコンテンツ商品の複製行為そのものを禁止したいという意向を根強くもち、デジタル機器メーカーに対して強い働きかけを行っている。エンジニアリングの世界では技術者の多くが、デジタル情報技術の活用によって、消費者によるデジタル(コンテンツ)製品の不正な複製と配布を抑制することが可能であると考えており、コピープロテクト、暗号化、電子透かし等の複製制御技術の開発が行われている。

複製制御技術として渡邉・藤波(1998)は、「複製そのものができない複製不能型技術、複製はできるが行為者の追跡を可能とする不法複製者追跡技術、複製はできるが低品質の複製となる複製妨害型技術」の三種類をあげている。例えば次世代Audio規格(DVD-Audio, SACD)で暗号化された楽曲は無意味な記号の羅列となり、そのままでは再生することができない。再生には暗号を解読する鍵が必要となる。つまり、複製した楽曲データの再生には楽曲データと暗号解読鍵の両方が必要となる。電子透かしは、楽曲データそのものに著作権管理情報を付加することにより、不正複製の際の追跡を可能とするものである。

複製制御技術における効果とその限界における経済的評価は以下のように考察できる(US Copyright Office, 1999)。

・複製防御手段の高価かつ複雑なメカニズムに連動して、コンテンツが不正複製される可能性が少なくなる

・もし、複製防御手段が高価過ぎた場合、保護されたコンテンツによる収益が黒字となる保証はない

・結局、より強力な複製防御技術は、市場価値が高い作品のみを保護するために利用されるようになる

・多数ある複製防御技術は非常に効果的なものであっても、絶対確実性をもたらすものは存在しない

・十分な工夫と投資によって、いかなるコードも破壊可能であり、あらゆるメカニズムも侵害可能である

 現状では、複製制御技術はハイブリッド方式で利用されることになる。その基本的な考えとして、Schlachter(1997)は次のように述べている。「ある一つの技術や方式であらゆる形態の侵害行為を防ぐことができるというのは不可能な話であり、まず夢物語であるといってよい。しかしながら、理論的あるいは実際的に可能な技術と他の方式を組み合わせて利用することにより、知的所有権存在期間上の招かざる侵害行為に対して有効な防御策を提供することは可能である。」

そして、著作物の複製による収益を確保するために、要素技術である複製技術および複製制御技術を適用した情報技術(IT)活用により、権利者情報、およびあらゆる種類(支払い等)の使用状況情報を統治する仕組みとして、デジタルライトマネジメント(DRM: Digital Rights Management)という言葉が使われるようになってきた。DRMでは著作権侵害行為を事前回避するためにさまざまな方策が採用される。例えば、機能制限版無償配布、利用期限限定、複製制御、コンテンツ暗号化、契約事項了解手順があげられる。このDRM技術は、著作物の複製ライセンシング運用技術、コンテンツの配布技術、配布されるコンテンツの複製制御技術に三分類できる。具体的には、暗号化技術(公開鍵暗号方式または共通鍵暗号方式)、認証技術(デジタル署名)、電子透かし、課金方式、ストリーミング方式、監視追跡(モニタリング)方式を組み合わせてDRMシステム(DRMS)として実装可能である。

 青木(1995)は投資にかかわる情報の非対称性と不完全性を克服するために、資金提供者が企業に向けて行う活動をモニタリングと呼び、その種類として、事前的モニタリング、中間的モニタリング、事後的モニタリングをあげている。このモニタリングの概念をDRMにおける監視追跡方式への対応を試みる。その結果として表3が得られる。この三種のモニタリングを実現するためのDRM技術が、今後も発展していくと思われる。DRM技術を提供する新規ビジネスの成長性は高いともいえる。しかしながら、このようなDRMシステムを誰が構築し、その費用を誰が負担するのかが問題となる。

 

3 DRMシステムによるモニタリング分類

 

モニタリング方式

機能概要

具体的なモニタリング手段

 

事前的モニタリング

事前に著作権侵害行為による複製(不正複製)を防御するためにコンテンツ配布事前にチェックする。

コンテンツがサーバを経由する事前にアクセス者を確認する。コンテンツ新規登録の際にコンテンツに付加された電子透かし等を照査し、不正複製や改ざん行為の有無を確認する。

 

中間的モニタリング

抜き打ち的に不正複製と配布の行動をチェックする。

インターネット上の監視検索エンジンにより、ホームページあるいは共有されているハードディスク内のコンテンツの電子透かし等を照査し、不正複製や改ざん行為の有無を確認する。

 

事後的モニタリング

不正複製行為者に対して懲罰的行動を取る。

PCや各種デジタルプレーヤにおいて、再生しようとするコンテンツが不正複製によるものかどうかを照査し、不正複製の場合はコンテンツを正常に利用することができなくする。

 

7 DRMシステムによる利害調整の試み

 

これまでの議論をまとめると、情報技術様式としての分散系情報技術の移行に対応するデジタルライトマネジメント(DRM)の仕組みは、インターネット自体が巨大な複製手段として成立していることを前提とすること、利用者から著作物複製による対価を得る仕組みを確立すること、複製制御技術は常に崩される可能性があること、不正行為モニタリングのコストは膨大となる可能性があることを考慮する必要がある。松村(1999)は、このような著作物の消費者複製による問題の方策として、「膨大な権利者の権利処理のコストを削減するために、複製機器の段階で何らかの課金をし、集中的に処理をするシステム(所得権法ルールに一部賠償法ルールを導入すること」、「技術の進歩により、私的複製のモニタリングのコストと承諾の交渉のコストを大幅に引き下げること」の二つをあげている。

 社会制度の設計までも考慮した広義のデジタルライトマネジメントシステム(DRMS)は、次のような技術的、制度的、市場的解決の方向性が選択可能であると考えられる。

・複製制御技術の高度化(技術的解決):

不正複製が非常に困難となる防御技術を確立する。

・不正複製行為に対する規制の強化(制度的解決):

 著作権侵害関連行為を事前に防止しえるように、対象者を広域かつ罰則を厳格にする。

・一括集中処理における事前課金化(制度的解決):

私的録音・録画補償金制度のように複製機器購入段階で課金処理を行ない、複製対価の徴収と分配を社会制度として組み込む。

・情報技術による運営費用削減(市場的解決):

情報技術適用により、著作物不正複製行為モニタリング、複製許諾交渉、課金徴収の手順を効率化・自動化することでシステム運営費用を削減し、事業体としてのDRMSの成立を図る。

・ビジネスモデル確立による複製様式の規範化(市場的解決):

複製共有を前提としたビジネスモデルを確立し、著作物の複製による収益の確保、さらに権利者への配分を行う。

 

本稿で議論するDRMSにおける利害関係者の特徴を表4に示す。おそらく、あらゆる著作権侵害行為の完全撲滅は不可能に近いものであろう。また現在は、インターネットが複製技術のメディアである一方、巨大な市場として成立しつつあり、インターネット経済あるいはデジタル経済という言葉が生まれてきている。DRMSは、利用者に著作権管理費用を事前負担させる制度方式よりも、仲介事業者を通じた著作物複製における多様な収益確保手段が創造され、選択されていく市場方式において発展の余地がより大きいのものと思われる。

 

4 DRMシステムにおける利害関係者

 

 

権利者

仲介事業者

ユーザー

情報の供給連鎖

情報の生産

情報の編集

情報の消費

情報の解釈

文化財

商品

私財またはクラブ財

利用されるDRM技術

複製制御技術

複製技術

複製制御技術

複製技術

正当化の論理

著作者の権利と財産の保護

産業創出と事業成長機会増大

技術発展と社会構造変化

 

 

基本的な価値概念

 

芸術表現の尊重と所有権

 

市場競争と産業発展

 

容易な複製と情報共有

 

 

著作権保護のために適用される方策

 

 

複製制御技術の高度化による

事前防御

(技術方式)

 

ビジネスモデルの設計と運用による収益配分

(市場方式)

 

法制度による著作権侵害規制

と一括事前課金

(制度方式)

 

DRMSのビジネスモデルとは、事業としてのDRMSにおける収益メカニズムの作動条件、存続条件、成長条件について述べたものが該当する。ビジネスモデルの存続条件とは、「誰にどのような価値を提供するか」、「どのような価値の生産・供給を行うか(サプライチェーンの設計)」を明確化することである(國領,1999)。複製可能なデジタルコンテンツ(著作物)配布における収益メカニズムは、複製の事前に収益を確保するか、複製の事後に収益を確保するかのどちらかである。複製事前に収益確保するために集中系情報技術は役に立つといえよう。集中系情報技術の例として、「アクセスコード配給、ライトマネージメント技術、ハードウェアデバイス、中央サーバによる一元管理、デジタル証明書、著作権クリアリングハウス、物理的コピー作成」がある(Schlachter,1997)。

渡邉・藤波(1998)は、電子的著作権管理システム(ECMS)の二つの方向性として集中処理指向モデルと分散処理指向モデルを提示し、それらの代表例として、コピーマートプロジェクト(北川,1997)と超流通(森,1996)をあげている。コピーマートは、著作権情報データベースと著作物データベースで構成される(著作権取引市場)サーバにアクセスし、著作物ダウンロードの事前課金徴収を集中系情報技術によって実現するという概念モデルである。一方、超流通は、本稿で述べた分散系情報技術を利用している訳ではない。つまり、超流通はピアツーピアシステムではない。超流通は、デジタルコンテンツと一体化した流通ラベル、端末に配置された流通ラベルリーダーによる使用履歴保存と、その参照による事後課金徴収と分配を実現するための概念モデルであり、日米でソフトウェア利用管理方式として特許取得している(特公平6-28030,特公平6-19707,U.S. Patent No.5,103,392)。超流通では、通常のソフトウェアとは別のSソフトウェアが配布され、流通ラベルリーダーが設定されたSコンピュータで稼動することによって利用者が利用できる。Sソフトウェア自体の私的複製制御は行わない(考慮しない)ことが特徴である。インターネットによる複製技術の大衆化の前に提唱された概念モデルであり、ハードウェア・ソフトウェアベンダー、クレジットカード会社、販売店を巻き込んだ社会的インフラに近いシステムの実現性を疑問視する人は少なくない。

2 超流通システムの実現例


 


 電子的著作権管理システム(ECMS)という用語は、本稿のDRMSと同義であると考えられる。この分類の視点における処理方式とは、課金決済処理が集中トランザクション方式なのか、分散トランザクション方式なのかの違いだけであり、特に著作物の登録・検索・共有のための処理が分散化されている訳ではない。しかしながら、DRMSのビジネスモデルにおける収益システムのための、私的複製行為の事前収益確保型と事後収益確保型の相違を明確化できる、ひな型として理解することができよう。表5に両者の相違一覧を示す。

 

5 コピーマートと超流通の相違一覧

 

概念モデル

コピーマート

超流通

決済方式

事前課金

事後課金

課金決済処理

集中トランザクション方式

分散トランザクション方式

直接取引処理

×

売手と買手のマッチング

×

使用過程のモニタリング

×

私的複製の制限

×

使用記録の回収

×

コンテンツの事前配布

×

(○:あり、×:なし)

 

4で示したように広義のDRMSでは、著作権侵害問題における利害調整の方策として、複製制御技術の高度化による事前防御(技術方式)、ビジネスモデルの設計と運用による収益配分(市場方式)、そして、法制度による著作権侵害規制と一括事前課金(制度方式)の3つの選択肢があるが、これらは排他的選択肢ではなく、重複して適用可能なものである。ここで、本稿で着目する分散系情報技術様式への移行によって、DRMSがどのように変化しえるかについて考察を試みる。

分散系情報技術様式は、これまでの集中系情報技術様式とは異なる社会的・経済的意味を持つ。つまり、経営資源や権利の分散という意味合いを持つ。それは、著作権制度や営業機密といった既存枠組みとのコンフリクトが生じる可能性が高い。しかしながら、分散系情報技術様式は、ネットワークを通じたデジタル書式ファイル複製に適した様式(スタイル)であり、複製技術の発展と共に普及していくものと思われる。このとき、DRMSは複製技術の発展に相乗する一方で、既存制度としての著作権や既存産業構造を保護するための複製制御技術とどのような親和性を図ろうとするかも問われることになる。

技術方式としてのDRMSは、分散系情報技術様式への移行に追随するのは容易である。その理由として、DRM技術を要素技術として開発し、提供するビジネスが可能であること(創発性)、複数の異なるDRM技術の開発とその競争が可能なこと(要素技術の多様性)があげられる。逆に問題点として、恐らく完全な唯一のDRM技術が存在し得ないこと(絶対技術不可能)、DRM技術開発費用を著作物に上乗せする仕組みを確立することが必要になること(収益確保の前提)があげられる。

市場方式としてのDRMSは、分散系情報技術様式への移行に追随するのは困難ではない。その理由として、複数のDRM技術を組み合わせて採用可能なこと(選択合理性)、技術動向および市場動向の変化に迅速に対応可能なこと(変化対応性)、情報技術を活用して収益を確保する仕組みづくりそのものをビジネスとして確立できること(ビジネスモデルの多様性)があげられる。逆に問題点として、市場に浸透しなければ、その有効範囲は極めて狭いこと(効果性の限定)、収益を確保しなければ事業として存立不可能なこと(収益確保の前提)があげられる。

制度方式としてのDRMSは、分散系情報技術様式への移行に追随するのは困難である。その理由として、異なる制度同時施行ができないこと(多様性維持困難)、既存制度における利得を保護する傾向があること(既存利権重視)、制度施行までのリードタイムが長いこと(即時変更困難)があげられる。しかしながら、その利点として、DBMSの運営費用を社会的費用として計上できること(社会性)、有効範囲が極めて広いこと(効果性)があげられる。

 

6 広義のDRMSにおける3つの方式

 

DRMS

利点

問題点

 

技術方式

創発性

要素技術の多様性

絶対技術不可能

収益確保の前提

 

市場方式

選択合理性

変化対応性

ビジネスモデルの多様性

効果性の限定

収益確保の前提

 

制度方式

社会性

効果性

多様性維持困難

既存利権重視

即時変更困難

 

分散系情報技術様式を採用したDRMSを分散系DRMS、また集中系情報技術様式を採用したDRMSを集中系DRMSと呼ぼう。現時点では、分散系DRMSの方向性は明らかではなく、技術方式、市場方式、制度方式をどのように設計、採用すべきであるかを明確な提示はできない。まだ、技術的にも未成熟な段階でもある。

既に述べたように、情報技術様式、既存権限と社会構造の変化の3つの仮説として、「既存権限の強化・社会構造の再生産」、「既存権限の消滅・社会構造の否定」、そして「既存権限の不安定化・社会構造概念の再構成」が考えられる。ここで慎重な推測をするならば、最も社会的影響度が少ないとされる選択肢が実現される可能性が高い。分散系DRMSは、「既存権限の強化・社会構造の再生産」を実現する仕組みに至るという見方である。これは、次のように記述できる。「分散系DRMSは、集中系情報技術様式によって確保されてきた既存権利、収益性をいかにして、利害関係者にとって了解可能な様式に調整・変換する仕組み・枠組みを新たに提供するかにより、その価値が評価される」ようになるだろう。

 幾つかの事例を最後にあげる。現状では、NapsterやGnutellaに代表されるような、分散系情報技術を適用したピアツーピア・システムの登場が大衆に受容され、市場である程度、認知されたとしても、既存著作権制度で確保されている著作物にかかわる利得を手放して、社会的制度および社会的構造を再構成しようとする動向は少なくともレコード産業では起こっていない。また、DRMのための分散系情報技術を要素技術として提供するソフトウェアベンダーは、InterTrust.com(www.intertrust.com)を筆頭に多数台頭しているが、分散系情報技術様式を採用したDRMS(デジタルライトマネジメントシステム)自体をビジネスモデルとする事業は、市場において本稼動していない。NapsterとBertelsmann eCommerce Groupは現在、収益メカニズムを組み込んだ次期Napsterを共同開発中であるが、本稼動は2001年夏の予定だと発表している。しかしながら、収益確保のための複製制御技術の正式採用であり、収益確保手段は従来の集中系情報技術様式の採用となる見込みが強い。分散系情報技術様式を採用したDRMSは、完全なピアツーピア・システム(純粋な分散系DRMS)ではなく、クライアントサーバ・システム(集中系DRMS)と組み合わせたハイブリッド・システムによる機能配置の実装が現実解であるかもしれない。つまり、特定のDRMの機能は集中処理による一括管理を行ない、分散処理を行わないという考え方である。

 

8 まとめ

 

 本稿は、インターネット普及に伴う情報技術様式の変化に対応する著作権管理システムに着目し、権利者、仲介業者、利用者間における利害調整のための選択肢の可能性について述べた。そのために、1999年以降にインターネットの上位アプリケーションネットワークとして相次いで出現した Napster、Gnutella、Freenet等で実現される分散系情報技術の現状、情報財に対する著作権制度の現状、著作権管理システムの要素技術としてのデジタルライトマネジメント(DRM)、複製制御技術の現状を整理した。広義のデジタルライトマネジメントシステム(DRMS)として、技術方式、市場方式、制度方式がありえるが、技術的に未成熟な分散系DRMSでは、市場方式が最も有効と思われる。分散系DRMSにおいて、これまでにないビジネスモデルが設計される可能性があるが、それは、集中系情報技術によって確保されてきた既存権利、収益性をいかにして、利害関係者にとって了解可能な様に調整・変換する仕組み・枠組みを提供することによって、その市場価値が評価される可能性が高い。つまり、分散系DRMSにおいても、「既存権限の強化・社会構造の再生産」が実現される可能性がある。集中系DRMSと分散系DRMSのハイブリッド形態が現実解の一つとも考えられる。

今後の研究課題として、以下があげられる。

DRMSの必須機能、オプション機能の明確化

DRMSのソフトウェア・アーキテクチャの分類と機能配置の明確化

DRM技術と著作権管理システムの関係分類

・不正複製モニタリング方式の経済的評価

DRMSのビジネスモデル分類

DRMSにおける規範モデル提示

 

 

■参考文献

 

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