再度、議員定数の問題から、民主主義を考える

　国、自治体を問わず財政が逼迫してきて税金の使途に関する人々の目が厳しくなってきた。私はそのこと自体は正しいと思う。行政の乱費、議会の乱費が許容されてよいはずはないからである。リストラの名の下に「議員定数の削減」もその俎上にのぼってきている。

　葛飾区議会においても６月１３日の第２回定例会本会議において２名減の「定数の削減条例」が可決されてしまった。民主主義下の基礎的自治体の議決機関としての議会の役割、その構成員たる議員の役割についての深い議論もすることなくである。（議員であっても全ての会合に参加できるとは限らないのである。）

　今日の不幸は経済効果追求の一元的な価値観のもとに議会や行政を「誰が議員や首長になっても変わらない」といった見方をすることである。そういう視点からすれば議会そのものが不要という結論にたち至ってしまうのではあるまいか。「議会が４８名のうち２名を削減すれば同様の比率で職員数の削減を求められる。そうすれば、人件費が○億円浮く。」との主張を聞いた。自治体の職員定数というのは仕事の多寡によって決まるものであり、議員数と連動させるという発想そのものに驚きを禁じ得ない。

　現下の行政の実態は行政の力（区長部局）が巨大な上、最近はさらに、やや専門的な場合は審議会方式、各地域の問題などは地区懇談会方式を導入してきている。これらの最大の問題は事務局を区長部局で取り仕切ることである。そしてこの結論は区長への答申という形をとることになる。しかしながら各委員がどのように発言しようとこの答申は区長に対し法的な拘束力を持たない（意地悪く言えば事務局案を押し通せる）のである。一方、議会に対しては専門家ないし地域有力者委員の答申という「隠れ蓑」を発揮して、議員の関与を極めて制限しようとしている。もっともこれは言い訳に過ぎない。こうした答申を土台にした区長提出案を議員の側の審議で原形をとどめぬまでに変更も可能なのである。が、しかるに現在の日本の総与党化した全ての議会では原案（与党会派の幹部への根回しを経ての上、そしてそれは当然に各会派の個別の議論は経て来ているのではあるが）を無傷のまま通してしまうのである。議会はまさに条例（法令）通過の儀式機関の様相を呈するのである。議員数の減少はこの事に拍車をかけることになり、新規参入を阻止する「議員ギルド」の形成に繋がるものである。

　本来、民主主義とは執行権を首長に、そしてその執行を監視し、住民の声を行政に反映する住民代表として議員を選出するのである。そしてこの民主主義の基いとなる参政権は多くの犠牲を伴う人類の長い闘争の結果手に入れたものである。我が国においても戦前のように選挙権が性や納税額で制限され、従って必然的に裕福な名望家のみが参与的な役割の議員になった時代を経て、今日の参政権があるのである。成熟した民主主義とは名も無い一庶民をも在任中はその生活を保証して議員にする社会である。それが私の希求する社会形態の「From Demand to Participation」（要求から参加へ）である。

　住民何人につき何人の議員が適正かを判断する資料はない。だが財政難、リストラの名のもとに地域住民の声を集約するという存在である議員の「定数削減」をすることが妥当か大きな疑念を抱かざるを得ない。現職の議員が「議員定数削減」に反対の論を張れば「我が身可愛さ」の誹りを招こう。しかし特定の個人の「現職」というのは、ほんの一時のリレー走者であるのに対し葛飾区政は永遠なのである。私は基本的に「議員定数」はある程度多い方がよいと考えている。民主主義が衆愚政治の危険を孕みながらもベターな選択として採用される以上、議員の小数精鋭はこの民主主義と背反すると考えるからである。議員は選挙で選出されるのであるから選挙における支持を前提にした活動も必須である。その選挙というハードルを高くすることが果たして地方自治にとって得策かの議論も必要である。衆議院議員の選挙方法を小選挙区にしたら本来我が国の将来を考えるべき国会の議員およびその候補者が地元利益の追求（利益誘導）を説くのである。それが日本社会の民度と言われればそれまでであるが。

　地方自治体の議会にあっては出自を様々にする議員を多く抱えて置く方が（特定の団体に属さなくとも当選できるようにしておくこと）健全な議会として作用すると思う。

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