ケアホームは障害者自立支援法で新設され障害者が地域の中で共同生活する施設。食事や掃除などの家事支援や日常生活の相談に当たる世話人と食事や排せつの介護をする生活支援員が配置され、グループホームより手厚い介護が提供される。 法人によると、計画では、新しく造成された分譲地に知的障害者のケアホーム男女用各1棟(定員男女各7人)を建設。9月の着工を目指していたが、着工できていない。 反対運動は団地のシーサイドハイツ町内会(約100世帯、同市久保・粟井河原)と近隣住民が展開。町内会によると、▼法人と開発会社の入居者数や障害程度などの説明に虚偽があった▼地区の資産価値が下がる▼反対が強い地域では障害者が幸せに暮らせない―などを理由に挙げる。 町内会は県に「白紙撤回するよう指導してほしい」との陳情書を提出。県を交えた法人と住民の話し合いも行われてきたが平行線のままという。町内会長の男性(62)は「説明もないまま突然ケアホームを隣に建てられると、土地を買った若い住民の人生が台無しになる。彼らを守るため、どうしても阻止する」と主張する。 (ソース:愛媛新聞) |
拝啓 愛媛新聞社 殿 (松山の向かいの広島県の倉橋島出身の者より。松山〜今治はわしのご幼少の日々のお遊び圏)
こういうハナシを聞くと不愉快になる。反対に反対する住民はおらんのじゃろうか。
「土地を買った若い住民の人生が台無しになる」とかいうが、この若い住民に知的障害者が生まれないとも限るまい。「地区の資産価値が下がる」のは、こんな馬鹿な住民が住んでいるからじゃろう。今年、松山は秋山兄弟や子規でブレイクしたのに惜しいことじゃのう。
しかし日本はいつからこんなくだらん三等国になり下がったんじゃろ。中国に媚を売ってもおのれのゼニ儲けに邁進する(ヤマダ電機 中国1号店をオープン)現代日本の拝金主義のなれのはてかもな。
23日の北朝鮮による砲撃挑発以後、延坪島(ヨンピョンド)を脱出した住民1300人余りが仁川(インチョン)でつらい“難民生活”を続けている。延坪島の全住民1371人のうち1343人が陸に逃げサウナとモーテル、親戚の家、病院を転々とする。特に1000人余りが集まった仁川(インチョン)のあるサウナは“避難民待避所”に変わった。動くことさえ大変な高齢者たち、生業を置いて家を離れた家長、戦争が何かも分からない子どもたちが入り交じり大変な混雑だ。“サウナ難民”らは背中を丸めて寝て、無料で提供されるクッパで空腹をしのいでいる。狭いモーテルの部屋では家族4人が5000ウォンのクッパで食事をすませる光景も多く見られる。
世界10位圏の経済大国だと自画自讃する大韓民国で広がっている情けない自画像だ。どこの国で敵軍が突然に発射した砲弾の恐怖から住み慣れた故郷に背を向けた住民たちをサウナに放置するのか。彼らを国家予算で保護しない国が本当にG20首脳会議主催国なのか。漁船に頼った住民のエクソダス(脱出)をぼんやりと見つめながら臨時の住居も用意できない青瓦台(チョンワデ、大統領府)地下バンカー会議は何をしようとしていたのか。無償給食費で数百億ウォンを支出する仁川市(インチョンシ)は自分の管轄住民たちの救護費用に充てる金さえないのか。フィリピンが有事の際に韓国に滞在中のフィリピン人労働者らの待避策をまとめるよう指示したというニュースが私たちを恥ずかしくさせている。
避難民は帰るには不安で、居座るには生計手段がきびしい。ほんとうに惨憺とした境遇に違いない。だが、これまでに政府が出した具体的な対策は、延坪島に特別交付税10億ウォンを支援するというのがすべてだ。防衛対策や待避施設の確保の手をとめ今回の事態を引き起こした政府がこういう態度を見せるというのは話にならない行動だ。
現在延坪島には住民28人が残っている。仁川に移った住民が戻らなければ延坪島は“無人島”あるいは“幽霊の島”になる公算が大きい。延坪島が無人島になれば北方境界線(NLL)に沿って続く牛島(ウド)をはじめ、小青島(ソチョンド)〜大青島(テチョンド)〜ペクリョン島など西海5島にはドミノ現象が広がるだろう。実際に北朝鮮の砲撃以後、ペクリョン島・大青島・小青島からも数百人が島を脱出した。どんなことがあっても“国民のいない領土”としておくことはならない。これはNLLを無力化しようとする北朝鮮の策略に巻き込まれる結果を招き、より大きな挑発の口実を提供することになる。
遅まきながら与党が「西海5島支援特別法」をまとめ、きょう提出することにした。西海5島の住民たちに対する経済的支援を目標にした開発計画が骨子だ。幸いなことだ。だが、これよりもっと急がれるのは、住民たちが安心して生業に従事できるよう西海5島を軍事的に要塞化しなければならない。北朝鮮の攻撃を十分に撃退することができるという信念を住民たちに与えられるよう戦力を増強し、待避施設を完ぺきに作らなければならない。
卓上行政で時間を長引かせず「西海5島政策」を早く、しっかりと執行すべきだ。
いま韓半島は朝鮮戦争以来60年ぶりに最悪の事態に直面している。国民の間では全面戦争に対する懸念が急速に広がっている。事実上の準戦時状態だ。どんな状況でも国民の生命と財産を守るという信頼がある時、国民も北朝鮮の挑発に毅然と対抗する勇気を持つ。国民保護は国家の最初の存在理由だ。
(ソース:中央日報/中央日報日本語版)
この際、東京・大阪・名古屋の各地方検察庁に設置されている特捜は廃止すべきだろうね。&、検察・警察がごっちゃごちゃぬかしても「取調べ時の完全可視化」は当然だろうね。「可視化されていない下での調書には一切の証拠能力を付与しない」の一文を刑事訴訟法(改憲時には憲法に)加えれば済むことだぜ。
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【「天声人語」(朝日新聞 22.9.23)より】
名探偵「ブラウン神父」のシリーズは味わいが深い。宗教者らしく、神父は謎解きの合間に含蓄のある言葉を吐く。「人間というものは、善良さの水準を保つことはできるが、悪の水準を一定に保つことはできない。悪の道はただ下る一方だ」。そう言って大泥棒をさとす。▼大泥棒も人間なら、検察官も人間だった。あらかじめ描いた事件の構図に沿って自白を迫る。ときには調書も作文する。かねて指摘されてきた特捜検察の「悪」、でなければ「暗部」の水準が落ちるべくして落ちた。それが今回の押収資料改ざん事件だろう。▼前代未聞の不祥事を生んだのは、厚労省の元局長、村木厚子さんが被告になった郵便不正事件である。明快な無罪判決のあと、(特捜が特高になる恐ろしさ)と川柳欄に載った。だが、さすがの作者も、ここまでの怖さは想定外だったろう。▼たとえば、否認している容疑者の毛髪を1本拾って犯行現場に置いてくる。やや極端なたとえだが、今回の件はそんな荒っぽさにも通じる。権力は私たちに、どんな濡れ衣も着せることができる。▼改ざんで逮捕された主任検事は特捜の敏腕だった。所属する大阪地検の幹部らは不正の疑いを把握していたようだ。禍々しい花は、組織に深く根を張って咲いたと見るのが自然だろう。▼ブラウン神父に戻れば、その説教に感じた大泥棒は、盗んだダイヤを神父の足元に返して改心を誓う。検察も「秋霜烈日」のバッジを返上したつもりで背水の出直しを図るしかない。大泥棒は立派に更生するのだが、検察はどうなる。
10. 9.13 普天間移設に「反対」=市長派が過半数を獲得−名護市議選
独の“神託タコ”パウル君はスペインの優勝 インコの「マニ君」はオランダの優勝
二重課税分を返還方針 原告ら「早い対応」 生保・国税困惑も
年金型の生命保険について「二重課税」を指摘した最高裁判決からわずか1日。野田佳彦財務相が7日、時効となる5年より前の分も含め返還する方針を示した。勝訴した原告らは「素早い対応」と歓迎するが、国税側や生命保険業界には困惑も。時効分返還には疑問の声もある。
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