何故、遺言書の作成を業務の中心におくのか？

相続・遺言などの後日に争いごとが発生しないよう予防法務を扱います

　区議会議員在職中の「区民相談」や、行政書士の支部会の「遺言書書き方相談会」でとくに遺産分割に関する相談に当たっていると、被相続人が遺言書を作成しておいてくれたら、よかったのにと思うことが少なくありませんでした。例えば、被相続人と妻との間に子がなく、遺産として妻が現に居住している家屋とその敷地のみしかないという場合、被相続人が「この家屋と敷地を妻に相続させる」と遺言をしておいてくれれば兄弟姉妹やその代襲者には遺留分がないので妻はその家屋と敷地を取得し、その後の生活に事欠くこともないのに、そのような遺言がないため妻は兄弟姉妹や甥姪との間で遺産分割をするため家や敷地を売却して今後住むべき住居を失うようなことになってしまいます。また、被相続人に相続人として先妻との間の子と後妻やその子がいるときは被相続人の生存中は表面に出なかった感情的対立が死後の遺産の処理を契機として紛争として表面化することが多いのです。こうした争いは被相続人が遺言書を作成し遺産の処理を指示をしておいてくれれば避けることの出来るものなのです。

　それでも最近では昔に比べると次第に被相続人が死後の遺産の処理のため遺言をする事例はふえていますが、せっかく自分で書いても遺言の方式について正確な知識がないために日付をおとしたり捺印がなかったりしてそのため無効となり被相続人の意図した遺言の執行ができないものがあります。あるいは方式の違背はないものの遺言書の内容が不明確であったり、遺言した当時と財産の状態が変わっていて事実上遺言の執行が出来ないものもあります。

　遺言の内容とはやや違う次元ですが、被相続人は病気が重く死期が迫り身体が衰弱し心も混乱している頃に遺言をするため、本人の看病に努めた本来ならば当然多く遺産を与えなければならない妻に対し一時の感情から何もやらず、それまで被相続人を顧みず病気になってから病院に見舞に来た子や甥や姪に全財産をやるといった遺言をしてしまう事例もしばしば耳にするところです。

　このようなことを避けるためには、我々は常日頃から遺言制度について正しい知識をもち、心身ともに健康なときに正しい遺言書を作成し死後の遺産の合理的な処理をきちんとしておくことが極めて大切であると思います。

　こうして紙に書くと印象は違ってくるのですが、聞いていて「一方的なのでは？」の感じがしました。「誰からも援助を受けず」と言いいますがこれまで「亡夫の母」の世話をしていたのは「同居している義兄夫婦」。相続することを希望するのは実際には義兄夫婦なのでありましょうから、これまで親の扶養をしらんぷりしてきた弟夫婦への怒りが背景にありそうです。ならば、親の扶養の義務を果たす上から夫の財産の三分の一を請求されても仕方ないのかなあと感じました。（仮に、「妻に全財産を与える」の遺言があっても母には六分の一の遺留分があるのですが…。）
　確かに法律は法律なのですが、さりとて法律も万能ではありません。事例のような状況に立ち至る前に親族間で意思の疎通を図っておくことをお勧めし、なおその上で法律を上手に使っていく方策を一緒に考えていきたいと思います。しかし近年は遺留分を請求するケースが増えています。親族どうしで法律の知識を出し合っても、後にシコリを残す原因になりかねません。憎まれ役は、どうぞ専門家におまかせ下さい。

当事務所で取扱う主要な手続き業務

遺言の手続き

　遺言書起案

　遺言書作成　

　（＊「公正証書」遺言を希望する場合は公正役場と交渉し、同行します。）

相続の手続き

　分割協議書作成

　相続分無きことの証明書作成

　遺言執行書類作成、遺言執行

その他の業務