［目次］いちもん34号（ 平10夏） 目次
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続「日本第二の敗戦論」について思うこと
今村武彦
（その二）
戦後、日本は、またもや、東南アジア、アメリカあるいはヨーロッパに対して戦争を （それもかっての武器を高級工業製品に持ちかえて経済的戦争を）仕掛けたように思える。特にアメリカとの間では、日本は、その勤勉な経済活動の結果として、必然的に、好むと好まざるにかかわらず、長く熾烈な経済的戦争状態を経験したのであり、結末は、またもや日本は負けるべくしてアメリに負けたのである。日本は、攻め過ぎた。攻め過ぎはそれ自体負けに近い。日中戦争を思い起こしてみればいい。 その上アメリカの底力たるや又もや日本の想像以上であった。そしてアメリカの日本に対する戦略は二つ。一つはその懐の深い市場への日本経済の抱え込みであり、二つは、円高による攻勢であった。
平和であった筈の五〇年余の日米関係を, 国と国との攻防という視点からみて、その只ならなかった過去の事態について若干書いてみたい。
働いた日本人
森英恵さんが、何年か前、日経の「私の履歴書」に書いていた。昭和三五年（一九六〇年）ころだったか、彼女がニューヨークでオペラ蝶々夫人を見たとき、その服装、所作すべて、余りにも日本に対する理解に欠け、情けない有様だったので、彼女は、「今にみろ、この哀れな日本に対する印象を、私のデザインを通じて変えてみせる」と堅く決心したそうである。私はこれを読んで思わず涙が出そうになった。わずか三三歳やそこらの手弱女（たおやめ）が、異国にあって際立って日本のことを考え、自分の人生の目標を日本という国と結び付けてはっきりと見定めたのである。
私も、昭和三七年（一九六二年）三三歳の時に東レ（株）企画部のヨーロッパ駐在員としてドイツに赴き、二年をハンブルグで過ごしたが、この時は、ロンドンに留学した夏目漱石ほどではないが、本当にヨーロッパに対してコンプレックスを感じて毎日を過ごした。わが日本を哀れだと思ったのである。当時の日本は池田内閣の高度成長期で、経済は発展し、高速道路が初めて出来、オリンピックが成功するという明るい時代ではあったが、未だ社会経済の水準、人間生活の水準は発展途上国いや未開発国と言ってもおかしくはなかった。勿論外貨は不足し、海外に出るのは仕事のために外貨割り当てを許可された人だけで、日本人の観光客を見ることはなかった。
ヨーロッパ社会の、都市のあり方、住宅、道路なかんずくあのアウトバアーン、車、人間の生活態度、特にマナー、余暇とゆとりのある暮らし方には「参った」と思った。任期を終えて帰国したとき、時の社長から「今村君、感想は？」と聞かれたので、「ヨーロッパには人間の歴史と人間の生活があります」と仕事には関係ないことを大真面目に答えた。その時社長は「なるほど、アメリカには人間の生活があっても人間の歴史がないと言える。日本には人間の歴史があっても人間の生活がないわなあ」と言われた。そのような時代だったのである。
しかし、コンプレックスはなにも人間の生活についてだけではない。
仕事柄、ヨーロッパの一流化学会社と接触することが多かったが、当時ヨーロッパの企業の規模の大きさ、しっかりした経営方針、特に技術と技術的発想の素晴らしさ、製品の立派さ、どれをとっても日本の企業など到底かなうものではなかった。 もっとも、当時でも既にソニーと本田は有名だった。フランスに行った池田首相はドゴールさんに、「トランジスターラジオのセールスマンかと思った」と言われたし、本田の二輪車がマン島のレースに圧勝したので、ヨーロッパ人はこの世の中の不思議さに驚嘆した。しかし、なんといっても二社ともまだとても小さい会社に過ぎなかった。
「国際的中小企業ーニッポン」と思わず筆者は叫んだことがある。
そして、同じ会社の同僚と「何年かかれば日本はヨーロッパに追いつけるか」について度々話し合ったものである。友達は「三〇年かかるか」というので、私は「五〇年」と言ったことがある。そして、森英恵さんじゃないが「われわれが大いに働いてこの日本をなんとかしなければいけない」と思ったものである。
実際にはあれから二〇年も経たないうちに、日本のＧＮＰがドイツのそれを抜いたが三五年も経った今、日本の若者がイギリスやドイツに対して、なんのコンプレックスも持っていないことは、私などには大きな驚きである。 要するに、江藤氏の言うとおり、敗戦後の日本は、もっぱら経済活動にしか存在意義を見出だすことが出来なかったと言って過言ではない。戦後、二〇年台は生きるためだけに戦い、三〇年台以降は生活水準の向上のために、日本人は、それはよく働いた。大いに働き、経済活動をリードしたのは一部戦前派を除けば大部分戦中派だといえようか。直接間接戦争に参加した彼等は、無意識のうちに戦争するつもりで働いたのではないか。そして、大部分の彼等の頭には、依然として国という観念が住み着いていたと思う。（そして、そういう戦中派の後をフォローした戦後派もなかなかしっかり働いたことは勿論である。）
日本の輸出攻勢とアメリカの対応
資源を持たない日本が戦後生きる道は、勿論貿易立国しかなかった。日本人が働けば働くほど世界各国と貿易摩擦を起こしやすい立場になるのは、避けけがたい傾向であり、戦後の経済史は、まさに貿易摩擦の歴史であったといっても過言ではない。
戦後日米貿易摩擦のはじめ
これは以外に早い。日本経済の昭和二〇年三〇年代は、日本産業は、繊維と鉄鋼の時代と言っても過言ではない。昭和二一年には早くも綿製品の対米輸出自主規制がスタートし、三〇年代には、合繊、鉄鋼の対米輸出が大いに増大し、ケネディなどは繊維産業の保護をスローガンとして選挙を戦った程であった。そして、結果的には、昭和四一年（六六年）対米鉄鋼輸出の自主規制開始、四九年（七四年）の日米繊維協定の成立となった。
しかし、日本の小ささ、弱さに日本人自身がコンプレクスを感じている間は、日本の輸出の伸び率がいかに高くとも、日本の輸出が先進国に少々迷惑をかけても、アメリカを本格的に怒らせることもなければ、後の日米構造問題協議で行われたような事実上の内政干渉もなければ、内需振興の事実上の強制だとか、後の自動車部品や半導体のように輸入ノルマを課せられたりすることはなかった。第一その頃のアメリカには余裕があった、というよりは、断然世界の巨人であった。
池田内閣以来の日本の輸出
昭和三〇年台後半からの日本経済発展は目を見張るものがあった。昭和四〇年（六五年）僅か三兆円程度であった日本の輸出額は、一五年後の昭和五五年（八〇年）には一〇倍、昭和六〇年（八五年）には四〇兆円を悠々越えた。
昭和四〇年代、日本産業は繊維、鉄鋼の時代を脱却して、電気、自動車産業の発展をみたが、特に、四八年（七三年）のオイルショック以降、戦後未曾有の危機を切り抜けることにより、いわゆる軽薄短小を目指したハイテク技術で世界の追随を許さず、日本製品は、世界に氾濫した。家電製品、二輪車、カメラ等日本は満々たる自信を持ち、その攻撃的輸出によって、相手国の同種産業を危殆に陥れたのみならず、時に相手産業を圧倒殲滅した。ドイツの二輪車、カメラなど、かって一世を風靡した商品は何時ころ消えていったのだろうか。
自動車の場合
日本の自動車の輸出攻勢は、家電製品や二輪車に少し遅れたように思う。なにしろ私がヨーロッパにいた二年間に、日本の車を見たのは、ただ一度だけだったから。 しかし日本は、その後わずかの期間に世界に堂々通用する車を作り上げ、第一次オイルショック後昭和五〇年頃から輸出台数が飛躍的に伸び、昭和五一年ないし五三年には、日本の輸出車だけで、アメリカ国内の販売台数の二〇％を越すほどになった。そして昭和五五年（八〇年）には日本国内の全生産に対する輸出比率は五〇％を越えたのである。主とし優秀な生産技術に基づく品質とコストの勝利である。
しかし、自動車こそアメリカ産業の象徴である。それにいづれの国にとっても同じであるが、この産業のもつ社会的意義は絶大で、これに代わる産業はオイソレと見つかるものではない。日本の自動車にやられて、デトロイトがゴーストタウンになることを、アメリカは承知する筈もなかった。
アメリカの自動車産業の苦しい努力が始まった。日本の輸出に数量制限を課す一方、日本の生産技術を学ぶべく日本に社員を派遣するわ、日本メーカーと共同生産会社をつくるわ、自動車の本家としてはそれまででは考えられないような行動に出た。アメリカのメーカーは、謙虚にそして計画的に日本に学び、なんとか日本の生産技術を徐々に自分のものとした。トヨタが、ＧＭと合弁会社を作ったのは昭和五九年（八四年）末である。
しかも、一方、アメリカは、日本の自動車メーカーにどうしてもアメリカに企業進出せざるを得ないように仕向けて、これを懐に抱え込んだ。トヨタが自社一〇〇パーセントの会社を作ったのは昭和六三年（八八年）であった。因みに、本田は別としてトヨタなどは、当時なにもアメリカなどに行きたくはなかったのである。当時は、輸出のほうが内地販売よりも儲かった位で、採算から言えば、アメリカなどで車をつくりたくはなかった。
いずれにしても、日本の自動車メーカーは、このころ最も自信をもち、余裕をもって、彼等に教えてやるんだという態度に見受けられたし、自動車産業における、この日米関係をみた日本人は、本当に日本はアメリカに勝っていると思ったのである。
半導体産業の場合 半導体についても、日本メーカーは、最初は、技術の全部をアメリカから教えて貰ったにもかかわらず、たちまちにして自分のものにし、特に、自動車と同じく生産技術の進歩著しく、そのコストと品質の信頼性においてアメリカを遥かに凌駕した。アメリカの兵器産業で使用する半導体の三〇％は日本の製品だと聞いたのはもう随分昔のことだ。アメリカは、日本得意の集中豪雨的輸出によって自国の半導体産業を潰されると本当に恐れたのである。 半導体産業こそアメリカにとって、どこの国にも絶対に譲れない聖域的産業であることは、素人にも良く分かる。
インテルの会長だつたゴードン・ムアーさんが、何年か前に書かれた「私の履歴書」を読んだとき、昭和六〇年一〇月のＧー５での円高容認合意は、全くアメリカの半導体産業を守るためのものであったということがはっきり分かった。
アメリカが、半導体産業を守り、情報産業に力を傾注したことが、今日の経済の繁栄をもたらした大きな原因の一つであろう。
因みにアメリカは、ある産業については断固守り抜く決意があるようである。自動車、半導体についてはよく分かった。航空機産業、兵器産業、宇宙産業はもっと深刻な意味でその範囲にはいるだろう。
抱え込まれた日本経済
昭和五五年（一九八〇年）以降、米国の貿易赤字、日本の貿易黒字が急速に拡大し、その構造が定着した。 一九八〇年、アメリカの貿易収支が二四〇億ドルの赤字、対日貿易収支一一〇億ドルの赤字だつたものが、八五年には、それぞれ、一三二〇億ドルの赤字、四四〇億ドルの赤字、八七年には実に一五〇〇億ドル以上の赤字、五六九億ドルの赤字に達したのである。
因みに、この年の日本の対米黒字約五七〇億ドルとドイツの対米黒字約八〇〇億ドルを合計すると、アメリカの全赤字額を上回ったのである。 アメリカ経済は確かに相対的に衰退していた。何故弱体化したかは、別途検討されなければならないが、ここでは特に触れないことにする。ただ、私の記憶では、当時のアメリカは産業分野に対する投資を怠り、マネーゲームに走っていたように思う。投資不足、生産不足だから貿易収支が赤字になるのは当然だと言った覚えがある。
しかし非常に大事なことは、恐らくこの頃に、日本経済が、ほぼ完全にアメリカ経済に抱え込まれていたということである。アメリカに依存しなければ、日本の経済、日本人の生活が成り立って行かなくなっていたと思える。 尤も、日本経済が、アメリカとの関係でどのようになったら、「抱え込まれた」と言えるのか、何も貿易額や貿易黒字額だけではなく、もっと具体的に、定量的に指摘しなければいけないのだが、残念ながら勉強不足でこの場に間に合わない。恐らく、自動車や電気機器、半導体とその応用商品など比較的先端的であり世界に通用する日本の産業の全生産量（海外の生産拠点による生産分を含む）の海外マーケット依存率が五〇％前後に達し、その内（全生産量の）二〇％前後がアメリカのマーケットに依存している状態を想像して、そのようなことになれば、「抱え込まれている」と考え、この時期の主要産業についてそれを検証すればよいと思っているがどうだろうか。
いずれにしても、経済界に関係した人なら、丁度この時期（一八五〇年頃）日本経済がアメリカに抱え込まれたということを、後述の円高との関係で私同様実感を持って理解できると思う。
そして、抱え込まれたと思う一方で、私など、アメリカの大きさ、力強さ、懐の深さには、改めて驚嘆させられたのである。所詮は国力全体の問題だ。マーケットの大きさやＧＤＰの差や、また、生産技術が優れていていい物を安くつくる力があるというような単に量的な或いは部分的な問題ではない。産業構造を見ただけでも、あのアメリカ農業の強さが持っている世界戦略的な意味はどうであろう。航空機産業、軍事産業、宇宙産業とその先端的技術の意味をみれば、日本など工業国としては二流ではないか。後に触れるように、ドルが世界通貨として持っている意味は、我々には計り知れないものがある。軍事力はどうか。ソ連崩壊以後、世界を覆って余りがある。所詮、軍事力がなければ一国の繁栄も限度があると言うべきだろう。これらを背景にしたアメリカの世界に対する政治力、外交力は、今やどんなことでも出来るようにみえる。
日本とアメリカの力の差は、質的に全く違うもの、いや次元の違う力の差であったのである。にもかかわらず、大抵の日本人は、このころ日本の経済的強さを信じ、日本はアメリカに勝っていると思っていたのだ。貴ノ浪に対して小兵力士が両差しになり絶対有利な体制と思っていても、相手からみれば、全く都合のよい形であるのとよく似ていたのかも知れないし、相手にはもっと余裕があったかも知れない。なにしろ、この前の大戦の初め、ハワイで太平洋艦隊が全滅してもちっとも応えなかった国なんだから。
しかし、にも拘らず、アメリカが、日本経済を抱え込むためには、相当の犠牲を払わなければならなかったことは勿論である。
そのコスト（妙な言い方だが）は、おおよそ年三五〇ないし五〇〇億ドルとみていいだろう。年によって変動があるが、過去の実績からみて、アメリカは日本に対して大体この位の貿易赤字を出す状態であれば日本経済を抱え込むことができたとみていいだろう。
問題はこの赤字の持つ意味である。
日本の評論家は総じて、アメリカの双子の赤字を重要問題視し、今にアメリカ経済は行き詰まる、大問題がおきるぞとアメリカの対日要求が尤もなことであるとの印象を与えるような発言をしていた。
しかし、アメリカという国に限って、少々貿易赤字が出てもさして心配することは無いようである。なんとなれば、ドルは世界通貨であり、アメリカはその発行権を持っている国だから。乱暴な言い方だが、ドルを印刷して輸出していると考えても、貿易赤字など短期的には勿論相当長期的にもちっとも恐れる必要がないと言えるのではないか。双子の赤字がそれほど問題ならアメリカはとっくの昔行き詰まっていたはずである。 アメリカにとって困るのは、貿易赤字が出ること自体ではなくて、直接的には日本との関係で大きな赤字がでること、つまり日本が必要以上に強くなること、日本によってアメリカの重要産業が打撃をうけることが困るのである。
もっとも、貿易赤字が無制限に増えても構わないというわけではない。日本の輸出によってアメリカの産業が衰退すれば失業問題が深刻になることはどうしても避けたいのは当然であり、後に述べる自動車の場合はまさにその例である。（しかし、実際には、マクロ的にみて、日本の貿易黒字がアメリカの雇用動向に悪影響を与えたという実績はない。アメリカの失業率は、八二年が九・七％、八九年は五・三％であった）
また、大幅な貿易不均衡と財政赤字が長く続くと当然ながら対外負債が増大する。アメリカは、昭和六二年（八七年）には純債務国に転落し、平成二年（九四年）には、七〇〇〇億ドルという世界最大の純債務国になった。これは勿論長期的に重大な問題である。
日本が保有している米国債残高は、昨年四月末で三〇〇〇億ドルを越えた。この額は米国債の発行残高の五・六％を占め、外国勢が持っている米国債の四分の一にあたる。橋本首相が、昨年六月、「米国債を売りたいという誘惑にかられたことがある」と発言しだけでアメリカの株価が急落したが、こういうことにもなるのである。
しかし、アメリカにとっては、時間はあるし、対策は色々考えられる筈である。第一、次に述べるプラザ合意以後のドル安もこの対策になっていたのである。（そのを実効は挙がらなかったのであるが。）それに、いざとなると、ドルを印刷して国債を償還すればよいというのがアメリカの特権である。
いずれにしても、貿易収支の赤字が持つ意味は、アメリカにとっては他の国と比較して全く質的に異なるということをよく理解しておく必要がある。アメリカ以外の国では、短期間でも大きな赤字を出せば一国の経済自体が崩壊するする可能性がある。しかも、アメリカにとって、双子の赤字が大体バランスした額で併存するのが、恐らく好都合であり、またアメリカ以外の国がドル不足にならなくて助かっているのであろう。その上、日本がその貿易黒字の金で、アメリカの国債を買ってくれれば、こんな都合のいい循環はないだろう。
昭和六〇年（一九八五年）以降ーアメリカの円高攻勢
しかし、いくら赤字に強いアメリカでも、この年あたりまでの国力の相対的な衰退は明らかであり、これではならじとアメリカは腰を上げたのである。同年一〇月のＧー５によるドル安、円高合意（プラザ合意）は、日本にとっては、太平洋戦争におけるミッドウェー、ガダルカナルの戦いのように、日米戦争の転機と言うに相応しい出来事であった。
プラザ合意まで、いわゆるレーガノミックス政策から、比較的高い水準に維持されてきたドルを、実勢に合わせるというのがその時の各国の相互理解だったようであり、二四〇円くらいであったドルも、その実力は既に一八〇円ほどであったとの説もあるようである。しかし私は、この時アメリカとしては、はっきり自国の実力の相対的低下を認識し、政策を転換をし、世界、特に日本とドイツに対して戦う決心をしたと見るべきだと思っている。 そして、アメリカは、これを機会に日本に対し、ドラスチックな円高を仕掛けてきたのである。なにしろ六〇年九月ころ二四〇円くらいだったのが一年後には一四〇円そこそこ、二年半後には一二五円くらいになったんだから、これには驚かない人はいなかった。私などは大いに憤慨し、「ゴルフのハンディだってワンラウンド終わってから上がるのに、三ホール済んだところで上がったり、昼飯を食べてる最中に上がるとは何だ」と言った覚えがある。 この時にはっきり思った。為替レートは、何も購買力平価や当面の経済的ファンダメンタルズで決まったりするものではない。円の値段など、アメリカの政治力、外交力、軍事力、そして世界通貨発行権に裏づけられた懐の深い経済力によって戦略的に決め得るものだと。それにアメリカには、相場のために一〇〇兆円くらい動かせる個人が何人かいるそうである。そういう連中が政府の示唆によって為替のために動けば円の相場などなんとでもなるだろう。そして、アメリカは、特にこの年のプラザ合意以来、あらゆる機会を捕らえて、更なる円高を正当化し、貿易赤字を問題にし、日本に対し、規制緩和、輸入拡大、内需振興、場合によっては輸出規制を脅迫行為を伴って要求した。
この円高に対し、日本は大いに赤字国債を発行し、（宮沢大蔵大臣は昭和六一年三兆円、六二年六兆円を投入した）いわゆる内需振興を計り、私などはその効果に驚いた経験がある。 しかし、これが契機になって、日本経済は、結局バブルを招来したのである。日本人にはちっとも自覚がなかったけれど、アメリカの一部の人、一部の資本家から見れば、日本がバブル化することは勿論、それが何時ころ崩壊するかかということも、またその崩壊が日本にどれだけダメージを与えるかとうことも十分予測できていたに違いない。
日本人のおごり
最近の日経「私の履歴書」にスハルト大統領が書いている。昭和四九年（七四年）、田中首相のジャカルタ訪問時、反日暴動が起こったが、当時インドネシアの国民は「日本人が武器を高級工業製品に持ち替えて再びやって来たのだ」と思ったと。日本は、戦後再び、先ず南方へ出かけ、経済的にこれを占領していたのである。
私は、昭和五八年ころ（一九八三年ころ）、仕事で二〇年ぶりにハワイを訪れたことがあり、それから度々そこで交渉事をやったが、ハワイの変わりようには驚嘆した。これは、まるで日本の領土ではないか。街は日本人に溢れ、店は、日本語を話さなければ商売にならない、ショピングセンターはおろか、ホテルもゴルフ場も日本の資本がどんどん入って、この島は日本人で成り立っていると思った。そして、日本は戦後再び戦争をして、とうとうハワイを占領したんだなとアメリカには申し訳ないがそういう思いがした。
なにもハワイだけではない。日本資本は、いち早くアメリカの西海岸に上陸し、例えば、丘永漢が、「日本の銀行が数年にして、このあたりの銀行業務を席巻するするのではないか」と言ったほどである。のみならず、日本資本は、アメリカの奥地深く侵攻して、土地、建物は勿論、工場、会社を大いに買った。 しかし、本格的な対米投資は、前にあげたプラザ合意以降の円高を背景にしたものであって、以降日本の対北米投資は次のように激増した。
昭和六〇年（八五年） 約 五五億ドル
六三年（八八年） 二二〇億ドル
平成 六年（九四年） 四一〇億ドル
大きな買収の例を挙げれば、ブリジストンがファイアストーンを買ったのが昭和六三年（八八年）、ソニーのコロンビア買収と三菱のロックフェラーセンタービル買収は同六四年（八九年）、松下のＭＣＡ買収は六五年（九〇年）である。
これら日本の企業の果敢な挑戦は、大いに評価されなければならないだろうが、反面、日本の対米投資の中には、当時の円高の勢いを日本の国力、自分たちの実力そのものと思い込んで、思い上がった計算の甘い投資が結構多かったはずである。
なかんずく、三菱グループが、ロックフェラーセンタービルまで買ったのは行き過ぎであろう。酷なようだが、これは、当時の日本人の思い上がりを象徴する出来事であり、三菱ともあろう者が、日本というのは、誠に見識の不足した田舎者であることを世界に証明してくれた。アメリカがいくら移民の国だと言っても、日本がこんなことをすれば怒られても仕方がない。三菱には悪いが、私は、三菱がこのロックフェラーセンタービルを買った時をもって、日本が負けた瞬間だと敢えて言いたい。そして、後日、三菱が損をしてこのビルを売った事は、日本の敗戦の確認であり戦後処理だという気がする。
バブルの崩壊ー止めを刺される
平成二年（一九九〇年）以降始まったバブルの崩壊などは、アメリカの一部の政治家、投資家からみれば十分予測できたことであろうことは先に述べた。詳しいことは知らぬが、あの崩壊の過程でアメリカ資本は儲けたはずである。少なくとも損をしたという話は聞かない。日本では、暴力団に資金運用を頼まれたプロの中のプロの株屋が大損をしてその穴埋めに苦労したくらいだから、銀行その他の大抵の人は大いに損をして、金融システムの根幹が揺らぐほどの大問題が起こった。 それだけではない。平成五年（九三年）ころから始まった大円高は日本の産業に止めを刺すほどのものであった。私と親しいある自動車メーカーの偉い人は、「やっぱり一二〇円を切れたらダメだ」と言ったものである。それが平成七年（九五年）四月一九日には七九円七五銭にまでなったのだから、かって、農業や繊維産業のことだと思われた国際競争力の問題が、日本の全ての産業の問題になったのである。
これは、アメリカが、これまで日本に対して使ってきた最大の武器即ち円高の効果が、日本に止めを刺す程の力があることを十分確かめたと解釈してもおかしくないと思う。 これでは、日本政府も対応に暇ないであろう。またまた大いに借金をしてなんとかしなければならなくなった。
考えてみると、第一次オイルショック（昭和四八年、一九七三年）後、赤字国債を発行して以来、日本政府にはその癖がついたのか、第二次オイルショック、二度の円高ショックと、ことある毎に、赤字国債で危機を切り抜けようとしてきた。
結果は、今日の財政状態である。地方公共団体の分を含めて五〇〇兆円を越える借金を一体どうすればよいのか。これは、アメリカにとっての対外負債の問題どころではない。もし、こうなるということも、アメリカの対日戦略の中で読み込み済みであったとすれば、日本は、それこそ完全に負けたということを認めざるを得ないであろう。
今や、アメリカにとって、日本は完全に手の内に入った。何も怖いところは無い。アメリカの長期戦略は既に中国に向いている。
なお余談を少し。
アメリカという国は、誠に油断のならない国である。なにしろ、将来日本という国にどう対処すべきかを戦略的に考え始めたのは、日露戦争直後からだと聞いたことがあるが本当かも知れない。そして、いざとなると日本人には想像のつかないほど力を発揮する国である。しかも、世界のヘゲモニーを握るためにはどんなことでもする国だと認識しておく必要がある。これは、先の太平洋戦争の始め、真珠湾の奇襲による太平洋艦隊の全滅を以てかえって国論を統一し、日本討伐に向かって全国民が結集し、命をかけて戦ったこと、戦争の末期、敢えて原爆を投下したことを考えてみれば、はっきり分かる。 また、アメリカという国は実に不思議な国でもある。人種の坩堝と言われるほど多民族、人種問題が深刻である。統一国家になって歴史も浅い。国内秩序もいいとは決して言えない。しかし、そんな国がいざとなると、全員が星条旗の下に結集して、国家のために武器を持って戦うのだから。あの国は余程いい国に違いない。何故か、アメリカに住む人々は、恐らく、比較的豊かに「食える」ということ以外にやはり「自由」というものをこよなく有り難いものと評価しているのではないか。
尤も、アメリカのような国は、国民の国家意識を統一し、国家としてのアイデンティティを示すために、時々小さな戦争をするのがよいと、為政者は考えているのではないかという気がすることがある。ベトナム戦争がそうであったとは言わないが、対イラク湾岸戦争などそういう意味をもっているかも知れない。
湾岸戦争で思い出した余談をもう一つ。
この前の湾岸戦争の時、日本はアメリカに一〇〇億ドル出した。私などは、戦争というのは、自分の金でやるもので、ワリカン戦争なんてものがあるとは思わなかった。しかしローマの同盟国のことを考えるとおかしくないように思う。ローマの同盟国は、自治権を持っていたものの、ローマの主権を認め、軍事的義務（出兵の義務）を負っていた。日本は、丁度同じような立場にいるものの出兵することは出来ない。出兵の義務を果たす代わりに金を出したと考えればよい。
〈その三〉
日本の立場ーどうする
日本人は、日本が経済戦争に負けたことを冷静にかつ率直に認めなければいけないし、また日本という国は決して思い上がってはいけないのも事実である。日本は、歴史的にほとんど必然的とも言える現在の地位から大きく飛躍することは先ず不可能であろう。 しかし、だからと言って、自信を失ってはいけない。第一、日本経済が大揺れすれば、その影響がアジアのみならず世界に対して甚大であることが、今度の敗戦でよく分かったではないか。今後のやり方によっては、日本は、国際的に大きな意義を持ち、外国から尊敬される、幸せな国を作り上げることは十分出来るはずである。
この間、タクシーに乗っていたら、老運転手が「今こそ日本人というのは何なのか、日本人はなにをすべきなのかもう一度考えなきゃあいけない時ですね」と言った。
「日本もまた恐るべし」である。
第一の課題は、当面の経済立て直しである。
幸い、前の敗戦と違って、国土が廃墟と化したわけではない。世界に冠たる生産設備、生産技術、高水準のインフラは健在である。労働力の量と質は、かってに比べれば衰えたとは言えそれでも優秀なものがある。社会の秩序もまだまだ捨てたものではない。
金融システムが少々おかしくなったとしても、産業資本、生産システムが健全であるかぎり、現在の不況は遠からず克服されようし、息の長い繁栄もまた夢ではあるまい。 第二は長期的な経済運営の問題である。
今までのような自分勝手な輸出をしてドンドン外貨を貯めたのでは、またバッシングされるどころか、敗戦を繰り返すことになりかねない。昨年（九七年）の日本の貿易収支は、一二兆三〇〇〇億円余（一二五円で換算しても約一〇〇〇億ドル近い）の黒字、アメリカの対日貿易収支は約五六〇億ドルの赤字だと言うから、日本が苦しんでいる当分はともかくこんなことが長く続けば只では済まないだろう。日本産業は、たとえ競争力の強い産業でも輸出を自制しなければならないことが十分あり得ると覚悟すべきではないか。ましてや、例えば農業のような競争力の弱い産業を犠牲にして、自分の輸出を増やそうなどという考えは全くの時代錯誤である。また先進国に卑屈になり、後進国に尊大な態度をとるようなことがあっては、世界から尊敬される筈がない。 私は、かって、「貿易の総合的自主調整」ということが日本にとってどうしても必要であり、また可能ではないかと考えたことがある。これは、つまり、外国と深刻な問題になる輸出を自主的にかつ計画的に制限すると言う事である。現に業種によっては、特定相手国と一定期間輸出調整をやった経験があるのだから、あのようなことを外圧によってではなく自主的にやるということだ。ダンピング税を相手国からかけられるのなら自国の波打際でかけろということであり、円が安くなっても調子に乗って輸出を増やすなということである。
これは、結局輸出の統制ということであり、経済全体の計画化につながるから、通産省の役人を喜ばすだけで、産業の競争力を削ぎ、日本経済の活力を喪失させるだけに終わる可能性が高い。その上各企業の実績獲得のための競争が激化して逆効果になる可能性が大いにある。しかし、業種、相手国、期間、具体的なやり方など知恵を絞ってやれば、国際的に評価されかつ日本にとっても永続性のある経済運営が出来るかもしれない。自由主義の立場から言えば全く荒唐無稽の論であろうが、乱暴に言って「自由」というのも人間、社会をハッピーにするための道具だと思えば、世界の情勢の変化によってやりかたが変わってもおかしくはないだろう。
もっとも、「今や日本は、投資の対象国として全然魅力がなくなった。土地、エネルギーは勿論労働力、設備投資額何もかも高すぎる。この国で投資しても国際競争力は出てこない」という論がある。日本産業自体に競争力がなくなれば、なにも将来の貿易黒字を心配する必要もないということにになる。 確かに日本は高コスト体質であることは間違いない。規制の多い、不自由な、競争の不足した談合の国であろう。残念ながらアメリカの指摘が当たっている点は多々ある。そしてこれらコストを押し上げている要因は、これから徹底的に合理化されなければならないのは事実である。 しかし、日本から投資対象国としての魅力を奪った元凶は、日本独自の不合理性を除けば大部分仕掛けられた円高だと認識しておく必要がある。長期的にみて、日本を魅力のない国と断定することは危険であろう。
いずれにしても私は、このような貿易調整について日本が考えなければならぬ時期が将来必ず来ると思っている。この時に必要なのは、過去二度に亘る敗戦の経験に基づく歴史的な叡智である。第一次オイルショックを経験した産業界は、第二次オイルショック時には不思議な程冷静であった。プラザ合意以来二度の円高ショックを経験した日本経済は、いわゆるリストラなど大変な経験を積んだ。銀行も、これからは不動産投資で以前のような失敗はしないだろう。こういう事が、歴史的な知恵なのである。 二度の大戦に破れたドイツは、近隣諸国との平和がドイツのために何よりも大切だということがを骨身に泌みて分かったので、近隣との協調、友好のため自国の経済的発展を犠牲にした節がある。昭和四〇年（六五年）以降ＧＮＰが徐々に日本に追いつかれ、やがて日本の後塵を拝するようになったことを考えるとそう思えてくる。ドイツが人が、専ら自国の発展を考えて働けばあんなものではなかった筈である。ドイツがＥＵのためにあれだけ力を注ぐのも、勿論自国の経済的発展を願ってのことではあるが、それだけではなく、やはり二度の敗戦の経験に基づく歴史的な知恵が根底にあるような気がする。
第三は、将来の日本のイメージをどう描くかである。
私の優れた友人の一人は、「今の日本人には、日本が将来どういう国になればよいのかというイメージが描けていない。だから政治家はウロウロするだけだし、若者も将来の目標をもてないままモラルも悪くなるばかりなのだ。」と慨嘆する。まさにその通りである。
三島由起夫氏じゃないが「そこにただ単に経済大国が横たわっているだけ」というのでは、日本という国の存在意義はどこにあるのかという疑問も当然湧いてくる。
しかし、この問題は難しい。特に戦争に負けた国にとってはそうである。
敗戦後よく言われたのは、曰く「東洋のスイスになれ」曰く「文化国家になれ」と言うことだった。一億以上の人間が、なんとかメシを食わなければいけなかったし、これだけ勤勉な国民が真面目に働けばスイスと言うようなサイズに納まる筈もなし、土台最初から無理な話であった。文化国家論も、特に戦争放棄との関係で、それこそ文化人によって盛んに論じられたが、確かに、平和が永続するにつれて、学術、文学、音楽、絵画、彫刻など芸術分野で個人個人の活躍は目を見張るものがあった。しかし、国自体が、所詮独立国としての実態を具えていなかったし、政治は、迎合をこととせざるを得なかったから、国全体の文化性とでもいうべきものは果たしてどうなったのか。戦争に対する卑屈なまでの反省癖、外国からバカにされても気にならないほどの誇りの喪失、基本的モラルの低下、精神文化の荒廃ばかりが目につくのは一体何故なのか。
しかし、だからと言って、一部の識者が考えているように、憲法を改正して軍備を持てば、日本としての独立性、独自性が出てくるとは限るまい。何らかの理由で出兵の義務を果たせなかったローマの同盟国が、あらためて正規の軍隊をもっても、ローマの支配力が厳然としている限り、ローマとの関係でその立場が変わるものでもなかっただろう。
いずれにしても、日本の立場が変化を遂げ、新たなアイデンティティが生まれそうになるまでには長い時間と世界情勢の変化が必要だと思う。従って、この問題は、今からみんなで、時間をかけて、よく勉強して、そして議論して考えよう。日本は、今でもそれなりの国際的存在意義をもっていると思うが、さらに独自のアイデンティティは何かそれを持つにはどうすればよいかという問題をである。
モラルの問題
いずれにしても日本人がもう一度原点に帰って、しっかりしたモラルを取り戻し、謙虚に真面目に働き、社会が安全で秩序があることがこれからの日本にとって何より大事であろう。
旧聞に属するが、バブルの最中には、若者が二〇万も三〇万もするブランドものをドンドン買ったりして、ミラノあたりのデザイナーの半分位は、日本の仕事で飯を食っていると言われたがあんなことは、とてもおかしい事だった。 経済が右肩あがりの時は、出来の悪い学生でも一流企業にやたらに採用されたが、あれもおかしかった。東京工大の卒業生の半分程もが、金融、証券会社に就職したと言われた年があったが、あんな妙な現象が起きたことと、今日の金融、証券界の問題とは無縁でないように思える。日本の学生が、アメリカの学生に比べて、勉強時間が少ないと言われて久しいが、少々勉強時間が少ないくらいならまだよい。日本の大学には、若者の無能と無責任と怠慢を助長するために存在するのではないかと思われるものも相当数あるようだ。
覚醒剤と暴力ーこれには、今のうちに断固たる措置をとっておかないと、取り返しのつかないことになる。歴代首相は、施政方針演説で何故この対策をはっきり言わないのか。銀行や証券会社の役員が大いに叩かれるのはよいとしても、本当は総会屋の方がもっと厳しく指弾されるべきで、マスコミの報道の仕方もおかしいいと思う。
少年問題ーあれは、親と教師そして社会のエゴイズムが基本的な原因だと思うが、少年法の刑罰も甘すぎると思う。戦後の日本は、何ごとによらず迎合を事としてきたようだ。親は子供に迎合し、教師は生徒に、男は女に、マスコミは大衆特に若い女性に、そしていわゆる進歩的文化人は、マルクス、レーニン主義とその国々に迎合した。政治がアメリカに迎合せざるを得なかったのが基本的な問題であったであろう。
それにしても、銀行や大蔵省のモラルの悪化はどうであろう。
昔は、銀行員といえば、信用という背広をきて歩いているようなものだった。それが詐欺と横領罪の温床になり、下手な金貸しそのものになった。
昔の官僚は、国士をもって自らを任じていた。戦前は勿論、戦後公務員の待遇が悪い時代でも、清貧に甘んじ、国のためを思い懸命に働いた優秀な官僚が沢山いた。それが金権腐敗の時代に自らの誇りを捨て、国士の中の国士であったはずの主計局次長がいかがわしい相手から金を貰ったり、銀行局長が高利貸から金を借りたり、一体どうなっているのか。 尤も、官僚からすれば政治家の真似をしているだけだということかも知れない。私も、官僚がひどく汚染されたのは、田中角栄以来だと思っている。しかし、にも拘らず、少なくとも立派なポジションにつくべき官僚には高いモラルを維持して貰いたいと思う。司法官僚である検察官や裁判官は依然としてクリーンなんだから。最近の東京地検特捜部の仕事ぶりなどなかなかやるじゃあないかと思う。代議士が自殺したくらいでくじけるなと言いたい。
思うに一国にとって最後に大切なものは、モラルだ。このモラルが今から少しでもよい方向に向かえば日本はなんとかなる。そして、たとえ経済的に少々貧しくともモラルの高い国民を持つ国は、それだけで、外国から尊敬される筈である。
平成一〇年二月二七日
付記
本文を書くために必要だった資料は、すべて東レ経営研究所調査研究部長武沢泰氏のお世話になったし、また同氏からは、本テーマの考え方につき多大のご示唆を頂いた。厚くお礼を申し上げたい。 以上
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