ケース	平成１３年１１月 ２９日以前	優遇措置対象購入期間 平成13年11月30日 から平成14年12月31日	保有期間 (H15年〜H16年)	優遇措置対象売却期間 平成17年1月1日 から平成19年12月31日	（結論） 課税・非課税の別
１	―	１株購入	―	１株売却	非課税適用可能
２	―	１株購入	１株購入	１株売却	非課税適用可能
３	１株購入	１株購入	１株売却	１株売却	非課税適用可能
４	１株購入	１株購入	―	１株売却	非課税適用可能
４a	１株購入	２株購入	１株をみなし価格で特定口座に入庫	�@ １株一般口座で売却 �A １株特定口座で売却 �B １株一般口座で売却 �@�A�Bの順で売却した	�@�B非課税適用可能
５	―	１株購入	１株購入・売却	１株売却	適用不可・課税

（説明）

● 原則・・・一般口座と特定口座とを区別せずに「先入れ先出し」法を適用して判定する(国税庁資料・記載例５、参照)

● ケース４・・・・この場合は、「先入れ先出し」法を適用せず、非課税適用可能（大和証券資料・具体例ケース２、参照）

● ケース４a・・・1000万円特例の適用を申請するためには、一般口座で売っていなくてはならない。
　　　　　　　　しかし、順番的にいうと、特定口座で売った分�Aが、優遇対象期間に買った分のように見えるが、
　　　　　　　　税務相談室の見解によると、この場合、特定分は除外され、�@�Bを１０００万特例の非課税適用として
　　　　　　　　申請してもよいとの返事であった。