ホームページへ▲
３月４日、第６回控訴審が開かれました。 国側から初めて釈明が書面で提出されました。 事業認可の正当性を、連続立体交差事業という行政概念も言葉すら無かった、昭和39年の都市計画決定に求め、鉄道事業に矮小化しようとするものです。 弁護団はこの反論は、官側が新聞広告や沿線の掲示で連続立体交差事業をPRしている事実と相容れないものと、厳しく追及して回答を求めました。 官側は回答を拒否、法廷蔑視の態度に終始しました。弁護団の厳重抗議と傍聴席の大きなブーイングで法廷は騒然となりました。
ページの先頭へ▲ ホームページへ▲
