小田急線連立事業訴訟関連年表

2001年11月14日初版作成、2003年11月03日、2005年10月31日、2006年11月04日、2008年07月30日、2014年8月10日、2016年12月15日改訂
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日付 事項 政治・社会の動き
1945年08月15日 日本。ボツダム宣言受諾
1946年04月25日 　 戦災復興院告示第一号。補助幹線道路補助54号線を「都市計画決定」。（国は当初、戦災復興院が都市計画決定認可をしたとしていたが、下北沢での裁判終結近く（2015年）になって、内閣総理大臣が認可をしたといい方を変えた。１９６９年までは旧憲法下での都市計画法が生きており、内閣の認可を必要としていたが、国はその証拠を示しえておらず、この都市計画決定自体の違法性が問われてきた。同様の都市計画決定事案は数多くあり、戦後都市計画の恥部として今後も問題され、解明が進むことになろう。）
19647年04月 　 初の公選都知事として安井誠一郎氏が当選。公選で3期を務める（通算4期）
19647年05月 　 日本国憲法施行
1953年04月 長島壮行氏　東京都世田谷区長に就任
1959年04月 　 東龍太郎都知事当選
1961年10月 　 ジェーン・ジェイコブス、「アメリカ都市計画の死と生」を出版
1959年09月 佐野保房氏　東京都世田谷区長に就任
1960年06月 　 安保闘争
1960年07月19日 　 池田勇人内閣発足
1961年10月 　 ジェーン・ジェイコブス、「アメリカ都市計画の死と生」を出版
1962年06月08日 都市交通審、小田急喜多見で千代田線と接続答申（幻の世田谷通り下地下鉄） 国の都市交通審議会は６号答申で環状８号線付近までの地下鉄網の整備計画を打ち出し、鉄道網による交通の利便向上を計画。（その後、建設官僚・道路族と結びついた小田急電鉄等大手私鉄の政治工作により、１９６４年までにはこれを反故にしてしまった。地下鉄９号線（現千代田線）は６号答申では代々木八幡から淡島通り、世田谷通りを経由して喜多見駅で小田急線に接続することとなっていた。）
1963年04月 　 東龍太郎都知事再選。
1963年09月 佐野保房氏　世田谷区長に再任
1964年08月 　 トンキン湾事件勃発（米ベトナム戦争への介入へ）
1964年10月01日 　 東海道新幹線東京-新大阪間が開業
1964年10月10日 　 東京オリンピック開催
1964年11月09日 　 佐藤榮作内閣発足（〜72年7月）
1964年12月16日 代々木八幡駅から喜多見駅まで、小田急線に地下鉄９号線を張り付ける事業を「都市計画決定」（当局は複々線決定としているが、事業地の幅も決めていない。これは６号答申を無理に変更した現れといえる。） 　
1965年10月 　 厚生省、大原交差点の排ガス公害実態調査を行う（大原喘息の実態解明）
1966年 世田谷区議会､区内施設鉄道は全線地下化を決議(昭和31年決議の再確認) 　
1966年08月 下北沢地区再開発促進委（栃倉晴二代表）、東都知事に小田急地下化陳情 　
1966年11月 佐野保房区長、世田谷区開発の構想の貴重を「緑と太陽の文化都市」の建設とし、長期にわたる総合的な対策の必要から「世田谷区総合計画策定委員会」を構成し、基本的な方向についての調査研究に着手 　
1967年03月 佐野保房区長、調査研究の結果を「世田谷区総合計画報告書」にまとめ報告 　
1967年04月23日 　 美濃部亮吉都政誕生
1967年03月 「東京都世田谷区総合計画審議会条例」を制定。6月同審議会第1回審議会を開催 　
1967年09月 佐野保房区長3期再任 　
1968年06月15日 　 新都市計画法改正
1969年01月 　 学生運動激化、東大安田講堂落城
1969年06月14日 　 新都市計画法施行
1969年06月30日 　 都市計画法改正(住民説明法定化)　
1969年09月01日 　 「都市における道路と鉄道の連続立体交の建設省と運輸省の協定」（いわゆる『建運協定』）の成立。道路特定財源を使って鉄道の立体化を実現し、併せて駅周辺の高層高度利用化を狙った日本最大の公共事業プロジェクトの成立。
1969年11月05日 下北沢地区拡幅対策協（柏勝太郎会長）、地下化要望の陳情書を提出 　
1970年01月 区議会に小田急地下化請願提出29名。前年の建運協定成立は小田急線の高架複々線事業推進として現れ、当時の長嶋世田谷区政は下北沢地区につき高架計画を前提とした再開発計画をもつ世田谷区の総合計画を作成するに至る。これと並行して下北沢の商業者や周辺住民を中心に小田急線の高架複々線反対運動が起き、これを契機に小田急沿線へと拡がることとなる。 　
1970年03月〜9月 　 「人類の進歩と調和 」をテーマに「日本萬国博覧会」開催
1970年05月20日 運輸大臣、代々木上原・東北沢間線増認可(9.7キロ） 　
1970年08月19日 建設大臣、代々木上原・東北沢間（1.9キロ）連続立交認可 　
1970年08月19日 世田谷区議会への小田急線の地下化請願相次ぐ 　
1970年09月 沿線住民、地下化を求める３万５４００名の請願署名を世田谷区議会に提出 　
1970年11月 「公害国会」第64回（臨時会）始まる 　
1970年11月20日 「東京都世田谷区総合計画審議会」、「世田谷区総合計画（基本計画）」を答申。 　
1970年12月07日 世田谷区議会、高速鉄道地下化に関する意見書を全会派一致で決議 　
1971年01月 佐野保房区長、「世田谷区総合計画≪基本計画≫緑と太陽の文化都市をめざして」を策定。下北沢については高架複々線計画を具体的に示し、駅前マーケットを高架下に入れるプランを発表 　
1971年02月 下北沢再開発委(栃倉晴二委員長)､高架促進を都知事に陳情 　
1971年02月 下北沢再開発委、高架促進を都知事に要望 　
1971年04月 「美濃部都知事再選。 　
1971年05月 下北沢高架派､｢小田急工事対策会｣(柏会長)発足 　
1971年05月 下北沢地下派、｢緑と太陽を守る小田急地下鉄化推進の会｣(筧会長、後に「小田急線住民の環境を守る会」と改名）発足 　
1971年06月 小田急線地下化を運輸大臣に陳情13425名 　
1971年06月25日 地下鉄化推進の会、小田急線の地下化を新谷運大臣に請願(13,425名) 　
1971年06月30日 　 ｢イタイイタイ病」（富山県）訴訟で原告患者全面勝訴判決
1971年07月 千歳船橋・祖師谷大蔵（環状８号線区間1.3キロ）の高架化完了 　
1971年07月01日 　 環境庁発足
1971年07月01日 環境を守る会、世田谷区議会に、小田急線の地下化を請願（4500名） 　
1971年08月 地下化を衆議院請願13,425名、紹介議員； 賀谷(自)山本(社)小坂(自)多田(公) 　
1971年08月日 　 ニクソン大統領のドル金兌換停止発表（ドルショック）
1971年09月29日 　 新潟水俣病判決で原告患者勝訴判決
1971年11月17日 土地不売同盟結成（唐木会長） 　
1972年02月 　 連合赤軍浅間山荘事件
1972年03月02日 代々木上原地区工事（代々木上原・東北沢間； 一部高架）に着工 　
1972年06月 　 ローマクラブ、国連人間環境会議に併せて研究レポート「成長の限界」を出版
1972年06月05日 　 〜16日　国連人間環境会議、ストックホルムで開催、人間環境宣言を採択
1972年07月07日 　 田中角栄内閣発足
1972年07月24日 　 四日市公害ぜんそく訴訟で原告患者勝訴の判決
1972年08月07日 　 日本列島改造問題懇談会初会合
1972年11月18日 区民総決起大会（於、下北沢頌栄教会）150名結集、地下化決議 　
1972年12月23日 ｢地下化推進の会｣、都議会に17,000名の請願書を提出 　
1972年12月23日 都議会へ地下化推進請願署名17000名 　
1973年02月 　 円の変動相場制へ移行（1ドル277円）
1973年02月18日 東北沢地域住民の環境を守る会、創立総会 　
1973年03月20日 　 熊本県水俣病訴訟で原告患者勝訴判決
1973年04月 経堂地区で高架複々線促進協議会発足（石綿兼太郎発起人） 　
1973年10月6日 　 第4次中東戦争勃発　オイルショック
1973年11月05日 土地不売同盟創立総会（横浜銀行３F会議室80名参加） 　
1973年11月30日 世田谷区議会、再度小田急線事業の地下化推進決議を全会は一致で上げ、国に要請。 　
1974年08月 住民代表100名、都首都整備局長に地下化陳情 　
1974年12月09日 　 三木武夫内閣発足
1975年04月 　 美濃部都知事三選。
1975年04月 　 社共・社公のブリッジ共闘で大場啓二氏、世田谷区長に当選。（初の公選区長）
1975年04月 環境を守る会（筧勇一会長）と都との交渉始まる 　
1975年04月 　 サイゴン陥落（ベトナム戦争終焉）
1975年10月 　 新玉川線（渋谷〜二子玉川地下）開通
1975年11月 　 公労協が｢スト権奪還スト｣に突入、国鉄192時間運休するも敗北
1976年02月17日 環境を守る会、都有沢都市整備局長交渉 　
1976年07月27日 　 田中角栄元首相ロッキード事件で逮捕さる
1976年10月 〜1977年10月　狛江市民の小田急計画に対する意識調査実施 　
1976年12月24日 　 福田赳夫内閣発足
1977年04月 　 新玉川線（渋谷〜二子玉川）全線開通
1977年10月31日 環境を守る会、小田急本社交渉。 地下化要望書を提出 　
1977年11月3日 〜6日　狛江市、市民意識調査結果説明会開催 　
1977年12月16日 環境を守る会、小田急本社交渉、10.31要望書に口頭回答。ロングレール化等を要望。 　
1978年01月30日 環境を守る会、小田急本社交渉　東北沢の補助26号の平面、小田急地下化問題等 　
1978年03月 代々木上原・東北沢間（一部高架）工事完了 　
1978年06月27日 環境を守る会、小田急本社交渉　豪徳寺ガードしたにカバーをつけるよう要請 　
1978年07月11日 　 二酸化窒素環境基準を大幅緩和
1978年07月18日 環境を守る会、世田谷区大場区長、増村助役と話し合い。重役、基本的には地下が良いと発言。 　
1978年07月30日 小田急地下鉄化運動10周年住民大会（145名参集）大場区長、来賓として出席 　
1978年08月24日 〜28日　環境を守る会、小田急沿線の騒音・振動を測定 　
1978年10月24日 環境を守る会、都庁交渉　会側、騒音測定結果を提出　 　
1978年10月31日 　 京王線、新宿〜笹塚間地下鉄完成開業
1978年11月22日 環境を守る会、小田急本社交渉　騒音測定結果を踏まえ、ロングレール化について要望 　
1978年12月7日 　 大平正芳内閣発足
1978年5月11日 環境を守る会、小田急本社交渉　豪徳寺ガード騒音対策・地下鉄9号乗り入れ後の実体と対策等、要請書を提出 　
1978年7月30日 小田急地下鉄化運動１０周年記念住民大会に大場区長参加 　
1979年02月 　 第二次石油ショック
1979年03月28日 　 スリーマイル島原発事故
1979年04月 　 美濃部都知事引退・鈴木俊一都知事就任
1979年04月 オール与党体制で大場啓二世田谷区長再選。 　
1979年06月 　 東京サミット議長大平首相東京宣言採択
1979年6月21日 環境を守る会、小田急本社交渉（第7回）下北沢駅・世田谷代田間のロングレールの秋完成を約束 　
1980年05月07日 　 東京都民、美濃部アセス案について36万6582名の署名で直接請求
1980年07月08日 　 都議会、直接請求アセス案（有効署名32万2000名）を審議せずに強行否決（5日委員会、8日本会議）
1980年05月12日 環境を守る会、都鈴木信太郎技監と交渉 　
1980年05月29日 環境を守る会、小田急本社交渉　ロングレール化要請、東北沢・経堂間、秋までに完成を約束 　
1980年07月17日 　 鈴木善幸内閣発足
1980年10月 　 東京都環境影響評価条例制定
1981年02月23日 経堂北口すずらん通り商店会、高架推進請願 　
1981年09月28日 　 東京地裁、クロム職業がん訴訟で原告勝訴判決
1982年07月 狛江市、和泉多摩川・喜多見間連立調査報告書を議会に提示 　
1982年11月27日 　 中曽根内閣発足（87年11まで）
1983年02月 　 中曽根康弘首相、アーバンルネッサンス政策提唱
1983年03月10日 小坂徳三郎代議士、代田区民センター会合で下北沢地区の小田急は高架と言明 　
1983年03月13日 守る会、下北沢で15周年住民大会（130名参集） 　
1983年04月 　 鈴木都知事再選
1983年04月 大場啓二区長3選 　
1983年10月24日 運輸大臣、和泉多摩川・喜多見間の複々線事業認可 　
1984年01月 和泉多摩川・喜多見間線増連立事業都市計画案・アセス説明会 　
1984年12月14日 地元町会と商店会による「下北沢街づくり懇談会」発足、事務局は世田谷区都市整備公社 　
1985年03月26日 和泉多摩川・喜多見間線増連立事業都市計画決定 　
1985年04月 　 NTT民営化
1985年09月 　 都議会、都庁舎移転条例を可決
1985年09月22日 　 プラザ合意、中曽根内閣はプラザ合意を受け内需拡大路線に沿ったアーバンルネッサンスが提唱され、機を一にして、連立事業を使っての都内全域の拠点駅を中心とした超高層再開発がもくろまれる。（バブル経済の誘発）
1986年03月13日 世田谷区は小田急線連続立体交差事業にとってネックとなっていた下北沢等の鉄道構造形式問題を解決するために東京大学名誉教授の川上秀光氏を委員長とする「小田急線街づくり研究会」（いわゆる川上委員会）を結成。国・都の官僚ОBも参加して地ならし的な調査を行う。 　
1986年04月 　 特定都市鉄道特別措置法成立（三塚運輸大臣）
1986年04月07日 　 中曽根首相の私的諮問機関「国際協調のための経済構造調整研究会」、前川レポート発表
1986年04月26日 　 チェルノブイリ原発事故
1986年06月19日 建設大臣、和泉多摩川・喜多見間の事業認可 　
1986年10月 「小田急沿線街づくり研究会」（川上秀光委員長）中間報告書を作成、公表 　
1986年11月27日 世田谷区議会、都知事、建設大臣、運輸大臣宛てに「都市計画の変更を求める要望書」。下北沢、成城学園２地区の都市計画の変更を求める。 　
1987年02月 三塚運輸相、世田谷区内小田急副社長宅を格安入手 　
1987年02月 　 ＮＴＴ、株式初上場
1987年03月23日 小田急電鉄、区に要望。「東北沢・喜多見間の高架複々線化事業の促進について」 　
1987年04月 東京都、小田急線連続立体交差事業の道路法に基づく法定調査「連続立体事業調査」に着手。 　
1987年04月 　 国鉄、民営となりＪＲと改名
1987年04月03日 下北沢一番街商店街振興組合理事会、小田急線地下化推進と補助54号線の凍結を決議 　
1987年04月30日 世田谷区長、「都市高速鉄道9号線（東北沢・喜多見間）の計画ならびに事業について」（照会）。小田急から早期実施を要望された。研究会の最終報告を受け区議会に諮って決めたい。計画ならびに事業についてとの見解を伺う。 　
1987年05月06日 　 運輸省、特特法による首都圏輸送力増強計画発表
1987年06月 　 民間都市開発の促進に関する特別措置法制定
1987年06月05日 都知事から区長に、「都市高速鉄道9号線（東北沢・喜多見間）の計画ならびに事業について」（回答）。高架が適当、1987年度から連立調査を開始。 　
1987年06月15日 「小田急沿線街づくり研究会」（川上秀光委員長）最終報告書作成公表 　
1987年06月30日 　 第4次全国総合開発計画（４全総）閣議決定
1987年09月 環境を守る会、都議会、区議会に32000余名の地下化署名提出 　
1987年09月 　 NTT法制定（電電公社の株式売却益を公共事業にばらまくシステムを確立　NTT-A資金等）
1987年10月19日 　 ブラックマンデー
1987年11月6日 　 竹下登内閣発足
1987年12月 　 建設省、大深度地下利用研究会を設置
1988年04月 運輸省、小田急の特特法による運賃値上げを認可 　
1988年05月18日 小田急グループ、学識経験者の協力を得て「小田急学会」を設立 　
1988年11月30日 小田急学会第１回学術会議開催 　
1989年03月 連続立体事業調査を終了するが、市民には公開せず。 　
1989年06月03日 　 宇野宗佑内閣発足
1989年06月04日 　 天安門事件
1989年07月 　 都議選・参議院選で社会党躍進（土井たか子・マドンナブーム）
1989年08月10日 　 海部俊樹内閣発足
1989年10月 東京都、第３セクター設立方針を世田谷区・練馬区に説明 　
1989年11月09日 　 ベルリンの壁崩壊
1990年01月 都行政管理委、線増連立にNTT資金導入のため３セク設立承認 　
1990年03月30日 都議会、NTT資金導入の３セク設立を含む予算を可決 　
1990年04月 　 不動産融資の総量規制始る（バブルの終焉、崩壊の始まり）
1990年05月15日 環境を守る会､調査問題等で建設省と交渉(斎藤一雄代議士斡旋) 　
1990年05月28日 都、世田谷区交通対策特別委に第３セクターによる連立事業方針を説明 　
1990年06月04日 環境を守る会､第３セクター問題で世田谷区鈴木都市整備部長と交渉 　
1990年06月30日 環境を守る会臨時総会　木下事務局長監査請求を提起。賛否分かれる。 　
1990年07月08日 環境を守る会拡大代表者会議、監査請求運動参加に踏み切る 　
1990年07月16日 斎藤驍法律事務所にて監査請求運動についての打ち合わせ会 　
1990年08月24日 第３セクター「東京鉄道立体整備株式会社」を設立。電電公社の株売却資金であるNTT資金（NTT―A資金）の受け皿として東京都・世田谷区・練馬区が出資・設立。これに民間資金（銀行・損保・生保）を導入し、小田急線や西武池袋線の高架による連立事業を前提に、巨大都市再開発プロジェクトを目論む。 　
1990年08月30日 世田谷区民・練馬区民を中心に都民有志が「鈴木都政の都市計画を糺す会」を結成。第3セクター・東京鉄道立体整備株式会社に監査請求を起こす。 　
1990年09月14日 正す会384名、東京鉄道立体整備への行政支出取消監査請求 　
1990年09月25日 世田谷区議会、全会派一致で鉄道高架計画の東京鉄道立体整備への行政支出を容認。（１９７０年、１９７３年高架反対決議をなし崩しにしてしまった。） 　
1990年12月20日 正す会、都を被告に東京鉄道立体整備（株）に対する公金支出差止め、および鈴木都知事を被告に同第３セクターに違法支出された公金の賠償を求める住民訴訟提起、世田谷区、練馬区にも同様の訴訟提起（再開発事業を縮小させ、２０００年には同社を解散に追い込む） 　
1991年01月17日 　 湾岸戦争勃発
1991年04月 　 東京新都庁舎開庁
1991年04月21日 大場啓二区長５選。環境を守る会木下泰之事務局長、区議選に初挑戦、４３票差で次点、惜敗 　
1991年08月 区、連立事業調査報告書の未受領を主張、公開請求人の木下異議申立 　
1991年08月21日 〜28日　都、高架複々線を前提に喜多見・梅丘間の都市計画素案説明会（下北沢区間は切り離し、後回しとした。） 　
1991年09月14日 「小田急線地下化を進める会・神島二郎会長」が発足。（後に「小田急高架と街づくりを見直す会」へと発展） 　
1991年11月05日 　 宮澤喜一内閣発足
1992年01月14日 〜22日　都、喜多見・梅丘間の都市計画案（素案と同一）とアセス案説明会 　
1992年04月09日 環境アセス公聴会で区民27名中26名が反対意見を陳述 　
1992年05月07日 世田谷区民等小田急沿線住民325名が､総理府公害等調整委員会に騒音賠償と騒音規制を求めて責任裁定を申請 　
1992年05月24日 すすめる会（神島会長）、地下化求め沿線デモ行進 　
1992年06月03日 　 〜14日　国連環境開発会議(地球サミット)(リオデジャネイロ)、アジェンダ21とリオ宣言、森林原則宣言の採択、気候変動枠組み条約と生物多様性条約の調印
1992年08月05日 〜12日　都、環境アセス見解書の住民説明会を実施 　
1992年08月28日 長田泰公等学者グループ、細切れアセスを批判。やり直しを求め意見書 　
1992年08月31日 世田谷区への連続立体化事業調査報告書の情報公開訴訟を提訴 　
1992年09月03日 都内弁護士６０名　細切れアセスやり直しを求める意見書 　
1992年10月01日 東京都へ調査報告書の情報開示請求 　
1992年10月12日 阿利莫二法大総長等政治学者、細切れアセスやり直しを求める意見書 　
1992年10月14日 すすめる会（神島二郎会長）、毎日新聞に高架反対・地下化推進意見広告 　
1992年10月26日 東京都環境影響評価審議会、アセスを強硬採決（付帯決議付き） 　
1992年11月02日 第３セクター住民訴訟で力石定一法大教授、地下化の方が安上がりと証言 　
1992年12月15日 東京都の「調査報告書」非開示処分への異議申し立て 　
1993年01月19日 世田谷区、議会に「小田急沿線交通施設及び街づくり調査報告書」を報告 　
1993年02月01日 都、喜多見・梅ヶ丘間を高架（成城付近のみ地下）で都市計画変更決定 　
1993年08月09日 　 細川護煕内閣発足、公共事業見直しを提唱
1993年08月23日 〜31日東京都　用地測量説明会　住民の抗議で開催出来ず 　
1993年09月11日 「進める会」、「細川総理に小田急高架見直しを求める実行委（水島英夫委員長）を発足させる。２万名の署名で国と都に交渉攻勢。 　
1993年09月24日 世田谷区への情報公開訴訟で川瀬助役への証人尋問 　
1993年10月27日 >「進める会」、都を被告に「小田急連続立交調査情報公開訴訟」を提訴 　
1993年11月02日 実行委、五十嵐建設相と会談。大臣、都に基礎情報開示と話し合いを提案 　
1993年11月16日 業界紙「週刊　首都圏プロジェクト」下北沢地区の地下化計画を報道 　
1993年12月27日 実行委、鹿谷副知事と会談。同副知事、住民と高架・地下検証協議を約束 　
1993年12月31日 高架見直しの署名、20000名を超える 　
1994年01月19日 東京地裁、小田急連続立交調査情報公開訴訟（都被告）に和解勧告 　
1994年02月02日 都と住民側専門家との高架・地下費用比較の検証作業始まる 　
1994年02月21日 第３セクター住民訴訟で説明会当時の責任者古川氏を尋問 　
1994年03月03日 都議会で公明都議の質問に石川金治技監､高架式が格段に優位と答弁 　
1994年03月09日 東京都と情報公開訴訟勝利的和解、基礎情報基本部分公開さる 　
1994年04月08日 　 細川総理が辞意表明
1994年04月19日 東京都、建設大臣への都市計画事業認可申請 　
1994年04月28日 　 羽田孜内閣発足
1994年05月16日 ニューヨークタイムズ紙、情報公開裁判の住民勝利を一面で報道 　
1994年05月17日 インターナショナル・ヘラルドトリビューン紙、ＮＹタイムズ記事を転載 　
1994年05月19日 喜多見・梅ヶ丘間事業、建設省認可（羽田政権下、森本建設大臣） 　
1994年05月28日 要請実行委解散｡「小田急線の地下化をすすめる会」は実現する会に名称変更。水島英二会長就任 　
1994年06月03日 喜多見・梅ヶ丘間事業、建設省認可官報告示 　
1994年06月30日 建設大臣を被告に「小田急線事業認可取り消し訴訟」提訴 　
1994年06月30日 　 自社さ連立の村山富市内閣発足（〜95年8月8日まで）
1994年09月11日 内橋克人氏、日経連載評論で秘密行政に市民が風穴と小田急問題を論評 　
1994年09月18日 内橋克人氏、引き続き日経新聞連載評論で小田急問題を取り上げる 　
1994年10月03日 第３セクター住民訴訟で石川金治東京都技鑑証人尋問 　
1994年10月06日 東京都、世田谷区に３件の監査請求 　
1994年10月18日 〜27日　事業及び工事説明会　住民の阻止行動で説明会開催出来ず 　
1994年10月19日 亀井静香運輸大臣と会談、住民合意なしには事業執行はさせないと約束 　
1994年10月21日 同日付社党機関紙、住民の怒り当然、話し合い継続をと野坂建設相談話掲載 　
1994年11月07日 野坂建設相と面会、都に住民協議を指示。「下北沢は地下と聞くが」と発言 　
1994年11月18日 実現する会､大場世田谷区長を被告とする二重調査住民訴訟提訴 　
1994年12月15日 実現する会､鈴木都知事に新たな3セク違法支出に関する住民訴訟提訴 　
1994年12月15日 実現する会､鈴木都知事に違法調査支出への住民訴訟提訴 　
1994年12月20日 喜多見・梅ヶ丘間工事着手 　
1995年01月17日 高架鉄道、高架高速鉄道崩壊、シールド工法には被害なし 阪神大震災
1995年01月Ｘ日 阪神大震災後、高架工事のくい打ち始まる 　
1995年02月14日 実現する会、小田急電鉄と大成建設他４社を被告に民事差し止め訴訟提訴 　
1995年03月19日 中本信幸（神奈川大教授；演劇評論）実現する会の会長に就任 　
1995年03月20日 　 地下鉄サリン事件
1995年04月07日 「小田急線高架と街づくりを進める会」都市中止を支持し、小田急線高架事業の地下化への転換と都市再開発の見直しを求めて、青島選挙に積極協力。 　
1995年04月09日 　 青島幸男都知事に当選
1995年04月23日 大場啓二区長6選。実現する会木下事務局次長、世田谷区議に当選（社会党公認） 　
1995年05月18日 〜22日　実現する会、都市博中止を求めて都庁前座り込みを行う 　
1995年11月 山森不動産鑑定士、裁判で立体交換で地下は高架より格安と証言 　
1995年12月 　 ソ連解体,独立国家共同体設立
1995年12月20日 　 環境庁、新線または大規模改良に際して騒音の指針を定める。
新線、LAeq昼間（7時より22時）60デシベル、LAeq夜間（22時から翌7時まで）55デシベル。「大規模改良は改良前より低減」を指針とした。なお指針解説では「大規模改良では必要な技術的対策を講じることにより、LAeq（24時間値）は概ね65デシベル以下にすることが可能」と言及した。
1996年01月11日 　 橋本龍太郎内閣発足
1996年01月23日 小田急線連立事業関連世田谷区調査の情報公開訴訟（第１次）提訴 　
1996年03月09日 木下泰之区議、小田急高架予算反対で社民党世田谷区議団より排斥さる 　
1996年03月26日 区議会予特委、高架予算減額修正案否決、賛成は木下のみ、新進は保留 　
1996年04月16日 小田急線連立事業関連世田谷区調査の情報公開訴訟（第２次）提訴 　
1996年05月10日 小田急沿線関連６駅周辺構想（案）で、区の地元説明会始まる（5月下旬まで） 　
1996年05月10日 区、議会各派に１５の街づくり等報告書を公開、説明会会場に展示 　
1996年05月10日 駅周辺構想説明会で経堂駅北口に３２階建ての超高層ビル計画が発覚 　
1996年08月09日 世田谷区の街づくり関連調査に対する監査請求提出 　
1996年08月16日 区、情報公開訴訟での 文書について、議事録の一部除きほぼ全面公開 　
1996年11月20日 経堂駅周辺街づくり協議会（石綿英一会長）正式発足 　
1997年02月25日 第三セクター訴訟判決,原告の訴えは避けられたが、地下化優位が認定される。原告控訴 　
1997年03月14日 亀井建設大臣、本岡昭次参議院議員の質問に地下化の優位性を認める答弁 　
1997年04月15日 経堂街づくり協議会、参加資格をめぐり紛糾、石綿会長辞意を表明 　
1997年06月20日 経堂街づくり協議会、参加者の入場阻止で紛糾、石綿会長は辞意撤回 　
1997年09月21日 実現する会、「小田急高架と街づくりを見直す会」に名称変更 　
1997年11月21日 経堂街づくり協議会、地下派の高品副会長（当会事務局長）を排斥 　
1997年12月 総理府公害等調整委員会の騒音責任裁定で不当和解工作発覚、「小田急高架と街づくりを見直す会」と弁護団、調査と不当和解阻止の行動を開始。 　
1997年12月01日 　 〜10日　 地球温暖化防止京都会議、COP3開催さる。「気候変動枠組条約に関する議定書」（京都議定書）を採択
1997年12月28日 小田急電鉄、運賃値上げ、京王電鉄は値下げ 　
1998年02月 「小田急問題訴訟の会」の会長の植松英二氏死去、牧兼之氏会長就任 　
1998年03月26日 「小田急高架と街づくりを見直す会」、運輸大臣を被告に「小田急線運賃値上げ取り消し訴訟」を提訴 　
1998年04月21日 総理府公害等調整委員会、職権で和解案の受諾を勧告。2004年（平成16年末）までに、近接軌道中心から12.5m、高さ地上1.2mの地点測定でLAeq日平均65デシベルを目標値とする。申請人305名のうち、LAeq日平均騒音レベル68デシベル以上の４７戸７７人に対し、小田急電鉄が防音工事費等として30万円から100万円を支払い、またその他の申請者には環境対策費として2000万円を用意するというもの。
 　
1998年05月22日 総理府公害等調整委員会の責任裁定調停に４分の３が拒否。申請人305名中、補償対象者の47戸77人中34戸58人を含む227名が和解案を拒否。その余は調停和解を受託。環境対策費2000万円は4月より発足した「小田急線環境保全対策協議会」に小田急電鉄より支払われた。 　
1998年06月 「下北沢街づくり懇談会」、「下北沢グランドデザイン」を世田谷区長へ提出 　
1998年06月25日 東京地裁、街づくり調査公開訴訟判決、議事録公開を認めず（原告控訴） 　
1998年07月24日 総理府公害等調整委員会、小田急騒音問題で224名に裁定。LAeq（24時間平均）70デシベルあるいはLAmax85デシベルを受忍限度とし、これを超える騒音に暴露したものに対し、月3000円の損害賠償を認めた。 　
1998年07月30日 　 小渕恵三内閣発足
1998年08月05日 第1次騒音訴訟を提訴　責任裁定に参加はしたが調停・裁定とも拒否したものと新たな参加者68名が第一陣として「小田急騒音等複合汚染阻止訴訟」に騒音損害賠償を提訴。後に２次訴訟が合流し139名が「小田急高架とまちづくりを見直す会」（中本信幸会長）を事務局とする「小田急騒音等複合汚染阻止訴訟原告団」として裁判を闘う。 　
1998年08月21日 上記当会訴訟団とは別に、「小田急問題訴訟の会」（植松英二会長）２０８名（公害等調整委員会参加者１０８名、新規原告１００名）が騒音損害賠償訴訟を提訴 　
1998年09月30日 　 政府、騒音基準改悪強行　室内騒音基準の導入
1998年12月08日 東京都、都議会で下北沢地区（梅ヶ丘・東北沢間）の急行線地下化方針を公表 　
1999年04月11日 　 青島都知事引退、石原慎太郎都政発足。
1999年04月25日 大場啓二区長７選。木下泰之区議、地下化を訴え無所属で再選を果たす（会派無党派市民） 　
1999年09月 運賃値上げ訴訟に不当門前払い判決、（原告は控訴） 　
1999年10月 東京地裁、工事差止め訴訟一審判決、原告は控訴 　
1999年10月 東京都、第三セクター・東京鉄道立体整備(株)の解散方針を公表（1990年提訴住民訴訟の事実上の勝利） 　
1999年11月 東京高裁 ,区街づくり調査公開訴訟判決、控訴棄却・議事録公開を認めず 　
1999年12月24日 　 建設省が提示した踏切除却及び連続立体交差事業の採択基準の見直しを含む「踏切道等総合対策事業」が新規事業として認められる。平成12年度事業から連続立体交差事業の採択基準が緩和される。
2000年01月 　 愛知万博の大規模開催へのＢＩＥ反対表明報道
2000年01月 　 吉野川可動堰住民投票で反対圧倒勝利
2000年01月 　 尼崎公害訴訟で車排ガス差し止めの原告勝訴
2000年02月 都、京王線調布駅付近の連続立交を2線2層地下シールドで行うと住民説明 　
2000年03月 「下北沢街づくり懇談会」、「下北沢グランドデザイン構想図」を世田谷区長へ提出 　
2000年03月02日 石原都知事、都議会で小田急線は地下式のほうが費用安く、工期も早いと答弁 　
2000年04月05日 　 森喜朗内閣発足
2000年06月01日 東京地裁藤山裁判長、認可処分の適法事由について被告国に求釈明 　
2000年07月01日 地裁藤山裁判長、地下化の場合の地上部分考慮の有無を国に求釈明 　
2000年09月25日 地裁藤山裁判長、線増部分認可の必要について国に違例の文書求釈明 　
2000年10月 東京都、下北沢地区の「連続立体交差事業調査報告書−小田急小田原線（代々木上原駅から梅ヶ丘駅間）」を作成。（当時非公開） 　
2000年10月27日 地裁藤山裁判長、国と住民に対し、和解勧告 　
2000年11月16日 国は和解勧告を拒絶　「行政処分は話し合いによる解決になじまない」　 　
2001年01月06日 　 省庁再編で、建設省、運輸省は国土交通省に統合。（『建運協定』は『要綱』と名称変更へ）
2001年03月 世田谷区、小田急線の構造形式（高架か地下か）を明かさないまま、東北沢駅・下北沢駅・世田谷代田駅各駅周辺の「駅前広場整備構想」策定。 　
2001年04月10日 〜12日　都、下北沢区間（梅ヶ丘駅・代々木上原駅区間）を2線2層地下とする素案説明会を開催。 　
2001年04月13日 都担当部局 、小田急線立体交差等事業の環境影響評価調査計画書提出 　
2001年04月26日 　 小泉純一郎内閣発足
2001年05月10日 　 ハンセン氏病国賠訴訟判決で原告勝訴
2001年05月23日 　 小泉首相、ハンセン氏病判決控訴断念を発表
2001年06月25日 　 せたがやの家訴訟東京地裁判決で原告勝訴
2001年09月11日 　 米国同時多発テロ
2001年10月03日 小田急事業認可取消訴訟で、東京地裁藤山裁判長、事業認可を取り消すという判決を下す。原告全面勝利 　
2001年10月08日 　 米国、アフガニスタン空爆はじまる
2001年10月10日 原告団、見直す会、福田官房長官と森山法務大臣に控訴断念を要請 　
2001年10月12日 国、小田急事業認可取消判決に控訴 　
2001年10月27日 見直す会、勝訴記念集会を開催　違法事業公金差止め監査請求方針を決議 　
2002年02月19日 〜21日　都、代々木上原駅・梅ヶ丘駅間を2線2層地下とする都市計画案及びアセス説明会 　
2002年03月05日 認可取消し訴訟控訴審第1回口頭弁論、官側控訴理由書を提出、住民側弁護団50名を組織して臨む 　
2002年03月26日 　 東京地裁藤山裁判長、外形標準課税の導入裁判で、都側敗訴の判決
2002年03月27日 　 新・生物多様性国家戦略を閣議決定
2002年03月29日 　 都市再生特別措置法及び都市再開発法等関連法成立
2002年04月 世田谷区、東北沢駅・下北沢駅・世田谷代田駅各駅の「駅周辺街づくりの基本計画」策定 　
2002年04月17日 小田急線連続立体交差事業（代々木上原駅・梅ヶ丘駅間）の環境影響評価の公聴会開催 　
2002年05月14日 認可取消し訴訟控訴審第2回口頭弁論、控訴理由書へ住民側弁護団反論 　
2002年07月23日 認可取消し訴訟控訴審第3回口頭弁論 　
2002年08月26日 　 〜9月4日　 「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（環境開発サミット）開催
2002年09月14日 見直す会、「宇沢弘文先生を囲むゼミナール」を開催 　
2002年10月01日 認可取消し訴訟控訴審第4回口頭弁論、原告側弁護団１０１名となる。 　
2002年10月29日 　 東京大気汚染公害訴訟判決（都は控訴しないことを決定）
2002年11月28日 小田急線の夜間・休日工事の中止を求める仮処分を東京地裁に申請 　
2002年12月10日 認可取消し訴訟控訴審第5回口頭弁論 　
2002年12月18日 　 国立マンション訴訟で高さ20ｍ以上を撤去命令判決
2003年01月30日 　 東京高裁、外形標準課税の導入裁判で一審の藤山判決を支持、東京都敗訴
2003年01月31日 二線二層の地下方式を採用した小田急線連続立体交差事業（代々木上原駅・梅ヶ丘駅間）の都市計画決定を告示 　
2003年03月04日 認可取消し訴訟控訴審第6回口頭弁論 　
2003年03月20日 　 米国、イラクを攻撃（イラク戦争開戦）
2003年04月 世田谷区、東北沢駅・下北沢駅・世田谷代田駅各駅の「駅周辺街づくりの整備計画」策定 　
2003年04月 　 石原慎太郎都政再選。
2003年04月27日 実現する会木下事務局次長、世田谷区議に3期目当選（無所属、一人会派派「無党派市民」） 元自民党都議熊本哲之氏、世田谷区長に当選。7期28年の大場区政終焉（後継の水間前助役敗れる）　
2003年05月13日 認可取消し訴訟控訴審第7回口頭弁論 　
2003年06月06日 日本土木学会主催のシンポジウムで小田急問題が取り上げられる。 　
2003年06月26日 下北沢道路計画測量説明会（補助54号線・区画街路10号線） 　
2003年07月08日 認可取消し訴訟控訴審第8回口頭弁論、小田急市民専門委員会須田大春事務局長の証人尋問 　
2003年07月15日 小田急線の夜間・休日工事の原則差し止めを勝ち取る（仮処分の勝利的和解） 　
2003年07月17日 認可取消し訴訟控訴審第9回口頭弁論、田村明弘横浜国立大教授（環境騒音）の証人尋問 　
2003年07月23日 「下北沢の街づくりを考える会」開催 　
2003年08月09日 　 最高裁、談合に係わる公取委の事件記録を住民にも開示できると判決（一審の東京地裁藤山判決を支持）
2003年09月04日 認可取消し訴訟控訴審第10回口頭弁論 　
2003年10月03日 　 東京地裁藤山裁判長、圏央道土地収用執行停止の仮処分の提訴を命ずる
2003年10月20日 　 調布付近の京王電鉄連続立体交差で「入札途中に談合情報　内示も取消し再入札に」と報道
2003年10月24日 　 石原伸晃国交省大臣、道路公団藤井総裁を解任
2003年10月28日 「小田急市民専門家会議」（座長、力石定一・法大名誉教授）「既設の高架橋約６キロを遊歩道化すべきだ」との提言を記者発表。 　
2003年10月30日 認可取消し訴訟控訴審第11回口頭弁論、結審 　
2003年11月08日 「下北沢の都市計画を見直す市民フォーラム」準備会開催（「SAVE THE 下北沢」発足の布石となる。） 　
2003年11月10日 世田谷区、下北沢地区の補助54号線・区画街路10号（駅前広場）測量説明会を開催 　
2003年12月18日 事業認可取消訴訟、東京高裁で逆転判決。原告は上告 　
2003年12月25日 事業認可取消訴訟で最高裁判所へ上告および上告受理申請を行う（申立人40名） 　
2004年01月10日 「SAVE THE 下北沢」第1回企画会議開催　下北沢を連立事業の都市計画道路と高層開発から守る運動団体としての「SAVE THE 下北沢」発足。 　
2004年03月17日 弁護団、最高裁に上告理由書（160頁）を提出 　
2004年04月01日 　 国土交通省、旧「建運協定」及び「細目協定」を「都市における道路と鉄道との連続立体交差かに関する要綱」、「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する細目要綱」に改訂（3月30日付け通知、4月1日より改訂）。平成12年の採択基準緩和時に盛り込んだものを要綱に明記。
2004年04月01日 　 東京地裁の藤山雅行裁判長が、同地裁の行政訴訟専門部から医療訴訟集中部に異動
2004年04月01日 事業認可取消訴訟での記録が東京高裁から最高裁へ送付 　
2004年04月07日 事業認可取消訴訟の最高裁上告審、第一小法廷に係属が決定。 　
2004年04月22日 　 東京地裁、圏央道訴訟で国の事業認定取り消し判決（藤山判決を公認の裁判官が代読）
2004年05月 世田谷区、「下北沢駅周辺地区地区街づくり計画」策定 　
2004年05月01日 「SAVE THE 下北沢」第1回街頭署名活動が始まる（以後ほぼ毎週土曜に実施） 　
2004年05月06日 弁護団、小田急連続立体交差事業は未完であることを強調した上申書を提出 　
2004年06月02日 　 行政事件訴訟法一部改正が成立
2004年07月16日 弁護団、最高裁上告審に側道なしの高架複々線の強行は違法との上申書を提出。 　
2004年08月02日 当会とは別の「小田急問題訴訟の会」（牧兼之会長）の騒音訴訟原告２０８人のうち、２０３人と同社との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。騒音規制については1998年責任裁定和解を超えることもなく、総額４２００万円の和解金で収束とした。
牧兼之会長を含む３名が「根本解決にはほど遠い」として和解を拒否。判決を求め裁判を継続している当会の「小田急騒音等損害賠償訴訟原告団」に合流。残る原告２名は個別交渉で訴えを取り下げ。 		　
2004年08月06日 事業認可取消訴訟について、園部逸夫（元最高裁判事）小早川光郎（東大大学院教授）芝池義一（京大大学院教授）、高裁逆転判決批判の意見書を提出。 　
2004年08月26日 元最高裁判事園部逸夫氏の最高裁への意見書提出が報道される. 　 　
2004年11月04日 見直す会、国交省関東運輸局長を相手に、複々線の運行許可手続きの差し止めを求め行政訴訟を提訴 　
2004年11月21日 小田急電鉄、世田谷代田駅〜喜多見駅間の事業未完成のまま、複々線走行を強行 　
2004年12月11日 小田急電鉄、世田谷代田駅〜喜多見駅間の事業未完成のまま、ダイヤ改正を強行 　
2005年01月07日 「梅ヶ丘駅のけやきを守る会」、600名余で駅前広場整備に関連したケヤキ伐採予算を含む駅前整備への支出の差しを止めて監査請求。３月には公金差し止めで区長を提訴（住民訴訟。訴訟は却下されたが駅前ケヤキは一定数残すことに成功） 　
2005年02月17日 世田谷区小田急線調査訴訟結審 　
2005年02月18日 毎日新聞、夕刊で小田急線高架事業の3年延期申請をトップ記事で大きく報道。夕刻ＮＨＫも報道 　
2005年03月 世田谷区、下北沢地区の小田急線地下化後の「上部利用方針」策定 　
2005年03月02日 最高裁、小田急線認可取り消し訴訟上告審を受理し、原告適格について大法廷への回付を決定 　
2005年03月04日 小田急沿線住民、事業の３年延期申請の差し止めを提訴 　
2005年03月24日 世田谷区、下北沢駅周辺地区地区計画素案説明会を開催 　
2005年03月25日 小田急梅ヶ丘住民、ケヤキ広場破壊の公金差し止めで世田谷区長を提訴 　
2005年04月01日 　 改正行政事件訴訟法施行
2005年07月04日 蓑原敬氏ら都市計画の専門家20名が下北沢駅周辺地区地区計画素案について見直しを要望 　
2005年07月16日 下北沢で蓑原敬氏ら都市計画専門家、車に依存しない街を求めシンポジウムを開催 　
2005年09月11日 　 小泉自民党解散総選挙で圧勝
2005年09月15日 最高裁、「小田急線事業認可取り消し訴訟」上告審の大法廷での弁論開催を正式通知 　
2005年10月26日 最高裁、「小田急線事業認可取り消し訴訟」上告審の大法廷で弁論を実施 　
2005年12月07日 最高裁、「小田急線事業認可取り消し訴訟」大法廷判決。都市計画法を環境法と位置づけ、環境影響の及ぶ範囲に原告適格を拡大。 　
2005年12月 「補助54号線の見直しを求める下北沢商業者協議会」510店舗で発足 　
2006年01月18日 「下北沢商業者協議会」、区長に面会を求めてサウンドデモ。区長は面会を拒否。 　
2006年03月16〜22日 内外の都市計画・文化研究者・アーティスト・学生などによる「アーバン・タイフーン・ワークショップ in 下北沢 」が開催される。 　
2006年05月26日 下北沢駅周辺地区地区計画の原案説明会（法16条説明会）、紛糾するも成立を一方的に宣言 　
2006年09月07日 下北沢の住民・商業者、小田急線連続立体交差事業による道路（補助54号線・区画街路10号線）の認可差し止めと連続立体交差事業本体の無効確認を求め提訴（「まもれ！シモキタ行政訴訟」） 　
2006年 9月23日 SAVE THE 下北沢、イベントとデモンストレーションの「キャンドルナイト」を開催 　
2006年10月17日 下北沢商業者協議会、世田谷区議会にサウンドデモ（下北INSIST!） 　
2006年09月26日 　 安倍晋三内閣成立
2006年10月18日 東京都、下北沢地域の補助54号線・区画街路10号線の事業認可を強行、訴訟は「認可取り消し訴訟」に移行。 　
2006年10月18日 区都市計画審議会、区側の公正を欠く賛成誘導を認めながらも、高層化誘導を伴う下北沢駅周辺地区地区計画を強行採決したうえで東郷同審議会長は辞任。 　
2006年11月02日 最高裁第一小法廷、「小田急線事業認可取り消し訴訟」の上告を棄却。同訴訟、幕を閉ず。 　
2006年12月07日 下北沢地区補助54号線（T期）及び世田谷区画街路10号線の用地補償等の説明会 　
2007年04月08日 　 石原都知事再選。
2007年04月22日 実現する会木下事務局次長、世田谷区議に4期目当選（無所属、一人会派派「無党派市民」）。熊本区長派（自民・公明・政策会議）と反区長派の当選区議が拮抗する。 「SAVE THE 下北沢」等の市民団体、は都知事の市民候補として浅野史郎前宮城県知事を、また「市民政策世田谷」を結成し世田谷では鈴木義浩候補を応援したが敗退した。ただし、下北沢再開発反対派の鈴木・水間候補の得票合計、推進派の熊本区長の得票を36517票上回る。
2007年07月29日 参議院議員選挙で民主党圧勝、参議院で与野党逆転となる。
2007年08月 9日 　 国土交通省、「都市における道路と鉄道との連続立体交差かに関する要綱」、「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する細目要綱」を改訂。連続立体交差事業の要件を再緩和。東京23区などＡ地区の鉄道事業者の事業費負担を１４％から１５％に改訂。
2007年 8月13〜15日 下北沢商業者協議会、シンポジウム＆ライブイベント「SHIMOKITA VOICE」を開催 　
2007年 9月26日 　 福田康夫内閣発足
2007年11月29日 弁護士会館・クレオにて「東京環境行政訴訟原告団協議会」発足。構成団体：小田急高架と街づくりを見直す会、まもれシモキタ！行政訴訟の会、梅ケ丘駅前けやきを守る会、日赤・高層マンションから環境を守る会、羽沢ガーデンの保全を願う会、浜田山・三井グランド環境裁判原告団の6団体 　
2008年 1月26日 行政訴訟シンポジウム「行政訴訟の門戸は開放されたか−小田急大法廷判決をめぐってー」を開催（実行委員;芝池義一、折田泰宏、小早川光郎、交告尚史、齋藤驍、堂野尚志、山村恒年） 　
2008年 5月13日 　 福田首相、道路特定財源等に関する方針を閣議決定。平成21年度から道路特定財源を一般財源化することを発表。
2008年 7月07〜09日 　 北海道洞爺湖サミット。2050年に世界の温室効果ガスを半減させるとする数値目標を共有することで合意がなされた。
2008年 9月15日 　 米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻（リーマンショック）
2008年 9月24日 　 麻生太郎内閣発足
2009年 9月16日 　 民主党政権成立　鳩山由紀夫内閣発足
2010年 6月08日 　 管直人内閣発足
2010年 8月31日 東京地裁、「小田急騒音等複合汚染阻止訴訟」に始めての判決。LAeq昼間65デシベル、LAeq夜間60デシベルの騒音を受忍限度とし、同騒音以上にさらされる原告に補償を命じた。42名に総額1150万円を認容。原告側は受忍限度LAeq昼間65デシベル、LAeq夜間60デシベルでの補償命令を一定評価したが、小田急電鉄は拒絶し控訴。結果、原告側も不服として控訴審へ。 　
2011年03月11日 　 東日本大震災　福島第一原発事故
2011年04月22日 自民党分裂の中で、世田谷区内公共事業見直しの市民運動団体が急遽担ぎ出した保坂展人候補、自民、民主、共産候補を破り当選。「小田急高架と街づくりを見直す会」木下事務局次長、世田谷区議に5期目当選（無所属、一人会派派「無党派市民」）。 　
2011年04月30日 京王沿線の地下化推進の市民団体、京王線高架連立事業の都市計画案説明会につき、開催反対を申し入れ。保坂新区長は開催を容認。 　
2012年09月02日 　 野田佳彦内閣発足
2012年03月28日 保坂展人世田谷区長提出の下北沢の補助54号線T期事行と駅前ロータリーの予算17億5000万円を含む予算を区議会が可決。 　
2012年10月 東京都、京王線高架連立事業につき都市計画決定を強行。保坂展人世田谷区長、これを容認。 　
2012年12月16日 　 総選挙　自民党圧勝　民主党惨敗
2012年12月18日 　 猪瀬直樹都知事就任
2012年12月26日 　 自民党政権に復帰　第2次安倍信三内閣発足
2013年07月21日 　 参議院選挙　民主党大敗　
2013年12月06日 　 秘密保護法教条可決　13日公布
2014年01月06日 下北沢地区の補助54号線につき２期・３期事業を優先整備路線とする方針を明らかにしたため、「まもれシモキタ行政訴訟の会」、「下北沢商業者協議会」、「セイブ・ザ・下北沢」の３団体が、撤回を求め保坂展人世田谷区長に申し入れる。 　
2014年02月11日 　 猪瀬都知事辞任につき、都知事選。舛添要一都知事当選。
2014年02月28日 笹塚駅・つつじヶ丘駅間の京王線高架連立事業につき、京王沿線住民が事業認可取り消し訴訟を提訴（原告20名、原告弁護団長は海渡雄一弁護士）。同日、東京都は高架事業の認可を強行。 　
2014年04月01日 保坂展人世田谷区長、３団体の申し入れにかかわらず、下北沢地区の補助54号線につき２期・３期事業を優先整備路線に組み入れる。 　
2014年07月1日 　 集団的自衛権行使容認を閣議決定
2014年07月31日 「小田急騒音等複合汚染阻止訴訟」控訴審で東京高裁（菊池洋一裁判長）が職権和解勧告。双方受諾し和解が成立。
騒音規制をLAeq昼間65デシベル、LAeq夜間６０デシベルとし、２年以内に高架近接軌道中心から１２．５ｍ、高架基盤面より１．２ｍ高の地点測定で同規制を実現する。解決金として原告団に５５００万円を支払うという内容。高さ方向の騒音規制が実現。従来の平面規制に換算すると、２年のうちにLAeq昼間６０デシベル。LAeq夜間５５デシベルを実現することになる。この結果は新線基準を在来高架化の規制として実現させた効果を持つ。連立高架での騒音抑制のみならず、密集都市での連立地下化推進に大きく道を開いたことになる。京王線高架連立事業の是非論等への影響は大。		 　
2014年12月 　 安倍政権、総選挙で与党が議席数の3分の2を維持
2015年01月 保坂区長、補助54号線、区画街路10号線につき、当初予算138億円に追加経費60億円を上乗せして198億円で事業認可の延長申請を行う 　
2015年04月 区長選の中盤に保坂区長、下北沢まちづくりビジョンを発表。いったんは区の優先整備路線に組み入れた補助54号線2期3期事業につき、次年度の第4次化計画から優先整備から外すと公約。選挙戦は自民党久保田候補に対しダブルスコアで勝利。 　
2014年07月 原告団、補助54号線、区画街路10号線の事業認可延長の取り消し訴訟、及び小田急線下北沢地区連理知事業認可延長の無効確認訴訟を提訴 2015年10月　東京地裁民事２部増田裁判長、話し合いによる解決を提案。事実上の和解勧告。 　
2015年12月 「下北沢再開発の『見直し』オルタナティブ専門家委員会」（福川裕一委員長）、意見書を提出 　
2016年3月16日 増田裁判長、「福川意見書」を評価し、世田谷区も同意見書につき大局において認めているとして和解を勧告 　
2016年3月30日 法定外で都が補助54号線2期3期を優先整備路線から外し、公開法廷で被告東京都参加人世田谷区が意思表明を行い、@（低層の街が育んだ）下北沢の魅力維持、A上部の公共的利用、B歩行者優先の街づくりと必要な対応、を「自治の担い手である住民と行政の協働」で実現すると約束したことから原告は裁判を取り下げ、４月２日に国も都も同意し、裁判は和解で終結した。