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毎日新聞 2005年11月3日 東京朝刊

小田急線高架化訴訟:住民の原告適格、判決は来月7日−−最高裁大法廷


 東京都世田谷区の小田急線の高架化事業を巡り、沿線住民40人が国の都市計画事業の認可取り消しを求めた行政訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・町田顕(あきら)最高裁長官)は判決期日を12月7日と指定し、関係者に通知した。今年4月施行の改正行政事件訴訟法における原告適格の解釈について、大法廷が初の判断を示す見通し。【木戸哲】


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