平成１６年（行ヒ）第１１４号 小田急線連続立体交差事業認可処分取消請求・事業認可処分取消請求上告事件
上告人 品 齋 ほか３９名
被上告人 関東地方整備局長
同参加人 東京都知事
特別上申書（２）
最高裁判所大法廷 御中２００５年１０月２６日
上告人ら訴訟代理人
弁護士 斉藤 驍
第一 小田急市民専門家会議意見書
我々は、今まで２００４年５月６日付上申書（１）、同年７月１６日付上申書（２）、２００５年３月２２日上申書（８）等において、次の事実を説明した。
@ 本件事業は鉄道部分だけでも完成せず、本年３月、また３年間の期間を延長し、当初の予定６年の２倍を上回る１４年という長期を要することになったこと。
A それでも側道の地権者が納得せず、周辺住民は複々線の差し止め、期間延長認可の取り消しという２つの新訴を提起しており、紛争は官側の予測をはるかに超え、成田空港の域に達していること。
B 一方、道路・再開発に目を転ずれば、住民の反発のために、道路、駅ビル等、肝心なところは何一つ出来ていないこと。
C さらには鉄道事業については下北沢区間、代々木上原〜新宿間の計約６キロが複々線にならなければ完成とはいえないのに、新宿〜代々木上原間は都市計画決定すらされておらず、これらの区間は、全体として事業がほとんど進んでいないこと。
要するに、本件事業が線増（複々線）連続立体交差事業であり、少なくとも新宿まで射程に入っていることを考えれば、本件事業はまだ緒に就いたばかりだとも言えるのである。
しかし一方、高架複々線が違法ではあっても、走行を開始している現状に照らせば、この違法な事業をどのように改めて、かつ、どのようにして都市環境を回復、改善させるのか、というオルタナティブが必要なことも事実である。
既に第一審の時より、我が国の環境、公衆衛生、都市計画、建築、土木の専門家等により構成されている「小田急市民専門家会議」（座長力石定一）は、２つのオルタナティブを提起してきたが、さらに今回の大法廷口頭弁論にあたり、小田急の現状を踏まえ、大地震という天災と環境破壊という人災が同時に訪れつつある状況に着眼し、少なくとも首都圏の国土計画、都市計画の観点から新たなオルタナティブをとりまとめ、これを今般最高裁判所大法廷に提出する意見書とした。
本件事業がまだまだ終わらず、その修正が充分可能だということを示しているので、本書の添付資料１として提出する。
第二 法学セミナー（添付資料２）・エコノミスト（添付資料３）について
法学セミナー２００５年１１月号、およびエコノミスト２００５年１１月１日号において、本件口頭弁論の意義を我々が説いたものである。なお、本日以降に他にも取り上げる専門誌もある。
本件口頭弁論の影響の大きさを示すものなので、それぞれ添付して提出する。
以上