共同通信配信（2005年10月26日19:13 ）
原告適格めぐり大法廷弁論 小田急高架訴訟で最高裁
東京都世田谷区の小田急線高架化事業に反対する沿線住民ら４０人が国の事業認可取り消しを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）は２６日、行政訴訟で原告となる資格（原告適格）の論点に絞った上告審弁論を開いた。
今年４月施行の改正行政事件訴訟法には、原告適格について、当事者だけでなく第三者の利益も考慮する規定が盛り込まれた。年内にも言い渡される判決では、この範囲について新たな判断が示され、全員の原告適格を否定した２審東京高裁判決や過去の判例が見直される可能性がある。（神戸新聞）