地域振興整備公団の当初の計画では、銘苅地区に１校、天久地区に１校の小学校が建設されることで用地確保がなされ、その際に、地主協議会、街づくり推進協議会などに対してその用途での土地の減歩が行われる旨説明がなされていました。
天久ピアザ会員から、近い将来に開校予定の小学校建設時期に関する質問が多かったことから、那覇市教育委員会に対して、2001年６月に自治会副会長名で電話および電子メールにて当該区域内の学校建設予定に関して質問を行ったところ８月２１日付けで回答がまいりました。
そこには、平成１１年４月にはすでに計画変更がなされており、天久地区の小学校建設計画は白紙の状態（教育機関建設用地として確保されているのみ）であるとの重大な情報が示されていました。
すでに、小学校開校を見込んで新都心天久地区に転居された会員もおられることや、地域公団がこのような周辺教育環境を付加価値として土地購入予定者に説明していることが継続していることは、重大な問題であると認識しております。
教育委員会生涯学習部長からの副会長宛の回答メールを、那覇市の正式決定として直ちに情報公開することで、混乱が生じることがないように、情報公開を前提とした、正式な那覇市からの回答を求める、自治会長からの要請文を作成して送付いたしました。
この要請に対する回答として、文書による回答にとどまらず、回答者の列席のもとに、自治会役員への説明会が開催されました。
参加者
天久ピアザ 会長 村田謙二 副会長 早川和久 事務局 藤林泰三
安謝小学校 伊敷校長 崎濱教頭
那覇市 企画部長 与那城良光 企画部企画調整室 山川 昇
那覇市 教育委員会 生涯学習部長 仲田美加子
総務課 企画財務係長 宮良恵次 企画財務係 神本
那覇市 新都心開発課（街づくり推進協議会 事務局長） 山之端 課長
仲間
敬称略
１，開会挨拶 生涯学習部長 仲田美加子
地域一丸となった、教育・自治・街づくりへの天久ピアザ、安謝小学校への感謝。天久ピアザのこれまでの先進的な自治活動、街づくりへの関与への敬意を表する。
２，要請文に対する回答書の読み上げ。内容説明。
当初、２カ所開校予定であった新都心内の小学校は、安謝小学校通学区から曙小学校が分離したことや少子化傾向による、就学児童数減少等の影響で、平成１２年度に見直しが行われ、現時点で平成１７年度に新都心銘苅地区に１２クラス規模で開校することが決定している。 地域住民に報告が遅れたことは大変遺憾で、申し訳なく思っている。
平成１４年度中に、新たな電算機を導入した就学児童数シュミレーションを行い、通学区の再編成を含めて、適正な小学校配置案を策定する。その際に、新都心天久１、２丁目の集合住宅数の増加を考慮した児童数試算を行い、天久地区の小学校建設の必要性を再検討する。
３，大学院大学誘致の経緯と現状 企画部長 与那城良光
ＩＴ特区となっている新都心に、都市型大学院大学を誘致することは、産業の活性化、地域の活性化、那覇市の品格の向上、地域の教育環境に寄与するとの市長の意向が強く反映されている。現状は、県内、県外で多くの地区で大学院大学誘致活動がなされているが、施設の規模（都市型・地方型）を含めて、リサーチ中で、国の方針が明確となっていない以上、現時点で天久地区の小学校予定地の用途変更に関して、正式な説明会などは開ける状況ではない。今年度の、就学児童数シュミレーション、通学区再編成の状況によっては、大学院大学誘致は見送る可能性もある。
４，質疑応答
質問１：内容は、理解できた。問題は、何故もっと早期に計画変更を地権者や近隣住民に情報公開しなかったかにある。
答１：この点は、反省すべきで今後この様なことがないように、新しい情報が入り次第情報を開示していく。地域住民と協議する型式で進めていく。
質問２：小学校が、天久１丁目に開校することを前提として、地権者が土地の減歩に応じたり、減歩分の費用を負担して土地を取得した。基盤整備（道路整備や安全対策）も小学校が建設される前提でおこなわれており、近隣の小学校に通学することを余儀なくされることによる、安全対策上の不都合を解消するための措置を優先的に講じていただく権利があると思うがいかがか？。
答２：関係各機関に、積極的に働きかけて、不利益が是正されるように取り組む。
質問３：教育に関する将来のことが、現段階でも流動的で不透明である。その点を考慮して通学区の問題に関し、この地区に選択の自由が与えられることはできないか？
答３：原則として、来年度のシュミレーション後に再編成された通学区に関わらず、ピアザ住民に選択の自由を与えることは、教員の配置などに問題を生じるためにできかねる。 （安謝小学校 伊敷校長も同意見）
質問４：天久に新設小学校ができない場合に、天久ピアザの通学区は、安謝になるのか？
答４：現時点では、回答できない。シュミレーションの結果によっては、２丁目が安謝小学校で１丁目が新設銘苅地区小学校（平成１７年度以降）とに分断されることもあり得る。那覇市内には、部落や自治会など地域コミュニティーの問題から通学区を適正に分割・再配置できない箇所も多いため、天久ピアザのみ例外として扱うことは、通学区再編制の当初の目的に反する。当然、地域の問題などもある程度配慮してして、最終決定する。
平成１４年６月より、那覇市教育委員会では月１回のペースで、公開討議のため市内各地の公民館を巡りながら「那覇市立学校適正規模等審議会」を開催し、適性クラス編成、教員適性配置、通学区再編などの議論と答申作成を行っています。天久ピアザからも、市民代表枠で早川副会長が審議会委員となり参加し、新都心天久の小学校建設、児童の安全確保を考慮した通学区編成などを訴えています。那覇市教育委員会ＨＰに、会議日程や場所、議事録等が公開予定です。
平成１７年開校の新都心小学校(仮称)の通学区域は、国際高校東側の道路より東の区域（おもろまち・銘苅）で安謝・天久は従来通り安謝小学校校区となります。字天久(５８号線より西)は曙小学校校区となる予定。ただし、新都心に関しては、人口動態が流動的な為就学児童数予測が困難であり調整区域化(近隣小学校への自由選択許可)を検討すべきと答申にもりこむべく活動しております。また、上之屋水道タンク近くに平成２０年開校予定の新都心中学(仮称)の通学区域に関して通学路の安全対策がなされた上で新都心天久は校区となる方向で調整がなされる予定です。
役員会では、この問題の対策として自治会としての態度を明らかとするために１０月２７日(日)に臨時総会の開催を予定し事前に役員会に対して、９月２２日に土地開発公社と沖縄ガスの担当者に現状説明を求めました。その際に、２００名以上の従業員と関連企業職員、そして車両の地域への流入が生じても、生活環境を悪化させない万全の対策が講じられ、それが実施可能であるかなどを最重点課題として議論し、役員会としての意見集約を行い、総会でみなさんより御意見を賜るときの叩き台を作成する予定でした。
９月２２日に土地開発公社と沖縄ガス熱転準備室の担当者に現状説明を求める予定でしたが、先方より期日の延長が提案されました。また、１０月１日の土地開発公社担当者の話では、新都心内で他の候補地を検討中につき現状説明はできないとのこと。天久ピアザ役員会からの「２００名以上の従業員と関連企業職員、そして車両の地域への流入が生じても、生活環境を悪化させない万全の対策が講じられ、それが実施可能であるか？小学校建設計画への悪影響などに関して、那覇市教育委員会との協議。その他の関係行政機関との連携と協議を依頼などを最重点課題として議論する」との声に答えるかたちで計画の練り直しが計られている模様です。
那覇市企画部企画調整室から、１５４街区は周辺住環境への影響が大きいので誘致しない方針とすることが明言されました。また、代替候補地として平成１８年に予定されている中学校建設に支障がないように配慮しつつ、上之屋の水道タンク隣に事業所を誘致し、近接する中学校予定地には、駐車施設のみを誘致する方針であることが明らかとなりました。
一方、昨今の那覇市全域にわたる学童数の変化に対し通学区ならびに新設小中学校を今後どう計画するか、等を話し合う「学校規模適正化等審議会」が毎月公開で開催されております。天久ピアザ自治会からは早川副会長が審議会委員として参加しています。そして同審議会は本年１０月までに審議会答申を作成することとなっています。
これまで早川副会長は、新都心同様の返還軍用地に開校し現在過大規模校となっている金城小学校の事例を根拠に、那覇市立の新都心「Ａ小学校」早期開校を訴えて来ました。
しかし、那覇市全体における少子化傾向は進行しており、「過小規模校」と「大規模校」の格差是正のために、通学区域の見直しと流動的な運用が審議会から提言される見通しで、学校新設の必要性を国に強く進言するための根拠が全く欠けている状況です。
また、たとえ教育委員会が学校新設の必要性を認識したとしても小学校建設費用のほとんどは、国庫及び県予算からの補助でまかなわれる関係上、銘苅地区Ｂ小学校１７年開校決定後の児童数推計いかんによっては、Ａ小学校を通常の方式で建設申請した場合児童数が設置基準に適合せず、補助がおりる可能性は限りなくゼロに近いと言わざるを得ません。
ＰＦＩ：（Private Finance Initiative ：民間資金等活用事業Ｉ）教育機関などの公共事業に、人的・知的・金銭的な民間資本を投入する事業（企業）に対して、積極的に国が補助をだすというプロジェクトのこと。
那覇市教育長によると、現段階では早期小学校建設の為にはこのPFI方式で小学校建設を促進する以外の代替案は考えられないとのことでした。
Ａ小学校建設に関して、すでに、教育長より那覇市企画部企画調整室と県内の進学私立高校に資料呈示と説明は行っているとのことです。
最近になって沖縄県内の進学高校が、りうぼう裏の小学校用地にPFI方式で小学校経営で参入する意欲を見せていますが、本来は公立小学校の用地であるので、那覇市としては地域住民からの強い要望がない以上、独自に進めることは出来ないとの見解です。したがって、まずこの地域の関係者（自治会・地主・住民）に、『民間資金活用型の学校建設を行ってでも、小学校建設を実現させたいか』の意識調査をする必要があります。
ＰＦＩ方式での学校は「私立学校」ですから、通学区域の制限はなく沖縄全域より生徒を募集する事となります。つまり公立学校とは違い、学校の目の前に住んでいるから入学できるというわけにはいかないと思います。また遠い地域から通う子供のための送迎の自家用車による天久ピアザ区域内の交通量増加や下校待ちのための違法駐車などの問題も危惧されます。その対策としての交通規制（一方通行や侵入禁止など）、スクールゾーンの設置問題など、事前の対策が不可欠であると同時に、ある程度地域に何らかの犠牲を強いられる可能性もあります。これらのことを総合的に判断し、合意形成を行う必要があります。
以上のことを踏まえて、単に建設可否のみでなく、私立小学校設置の際の条件提示なども含めて御意見をいただき、天久ピアザとしての見解をもっておきたいと考えておりますので、是非アンケートにご協力願います。４ページのアンケート用紙に記入のうえ、副会長・早川さん宅ポストへ入れていただくかFAXにてお知らせください。
無条件で希望 １通
条件付きで希望 ６通
どのような条件でも希望しない ６通