G8環境大臣会議
今年７月に九州・沖縄で開かれる先進国首脳会議（Ｇ８サミット）に先駆けて４月７～９日、滋賀県大津市でＧ８環境大臣会議が開かれた。ｘ年にｃｃｃｃｃで初めて開催されてから、今年でｙ回目となる。その重みや注目度は蔵相会議や外相会議などと比べかなり劣るが、継続こそ力なり。環境問題に対する関心や問題意識の高まりと、会議の定着によりその役割や重要性は徐々に大きくなっていると事務当局は自負する。日本がホストするのは今回が初めてで、当日は清水環境庁長官が議長を務めた。主要議題は①気候変動、②21世紀における持続可能な開発とリオ＋10、③環境と健康――など。特に、気候変動問題では、京都議定書発効の目標時期が最大の焦点に。日本とＥＵが主張した「遅くとも2002年まで」という文言にアメリカとカナダは強く反対、最終的には「できるだけ早く京都議定書の批准・発効を促進することを確保する」「ほとんどの国々にとって、これは遅くとも2002年までにということを意味する」と、いつも通りの（？）玉虫色の決着となった。ただ、清水長官は「米国の姿勢は議会に配慮したもの。産業界の動きをみても、従前から比べるとかなり対応は柔らかくなっている」とＣＯＰ６での合意に期待をつないでいる。
一方、もう一つの焦点だった2002年開催予定の国連環境開発会議＝「リオ＋10」に関しては会議のフレームなどを討議。「首脳レベルの参加」「途上国での開催」などが確認された。これは同月末～５月5日ニューヨークで開かれたＣＳＤ（国連持続可能な開発委員会）第８回会合でさらに煮詰められ、ホスト国には「南アフリカ」「ブラジル」「韓国」の３カ国が立候補。欧州（ＥＵ）、米大陸（米･加･中南米）、アジア地域（ロシア、日本）の三つ巴に。ただアジアではインドネシアもホスト国への道を探っているらしく、当初推していた中国に振られた日本としてはどちらをかつぐべきか、ただ今思案中のようである。ご注意：この記事の著作権は、筆者に帰属します。転載を希望される場合は、必ず事前にご連絡をください。ご連絡はこちらからどうぞ。