環境省
「環境省は環境行政の扇のカナメ。未来像を持ち、問題を先取りし、それに対する考えを発信し、やるべきことを実行する」――先月上旬、初代環境相就任をも睨んで再任された川口順子環境庁長官はこう語って、環境省発足に向けての意気込みを示した。その環境省が今月６日に誕生する。環境省の組織内容をおさらいすると、以下の通り。厚生省からの廃棄物行政移管分を含め、１官房４局・３部・４審議官・１参事官の編成となる。当面の重点課題としては、温暖化対策と廃棄物・リサイクル対策、戦略アセス制度や環境税の創設、自動車公害防止対策や化学物質対策、土壌汚染防止対策などが柱となる。「環境行政の一元化」が一応のうたい文句だが、実質的には他省との共管部分も多く残しており、抜本的な対策強化はほとんど期待できそうもないというのが、大方の見方でもある。
＜環境省の組織＞ ◎大臣官房…総括審議官、３審議官、参事官、秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課 ○廃棄物・リサイクル対策部…企画課、廃棄物対策課、産業廃棄物課 ◎総合環境政策局…総務課、環境計画課、環境経済課、環境影響評価課 ○環境保健部…企画課、環境安全課 ◎地球環境局…総務課、環境保全対策課、地球温暖化対策課 ◎環境管理局…総務課、大気環境課、自動車環境対策課 ○水環境部…企画課、水環境管理課、土壌環境課 ◎自然環境局…企画課、自然環境計画課、国立公園課、自然環境整備課、野生生物課
ところで、森第２次内閣がこのまま順調に進めば、初代大臣には川口氏、同副大臣には沓掛哲男氏が就任する。二人はそれぞれ通産省および建設省の出身だ。そして事務次官にはおそらく厚生官僚が就任へ。この３省は環境庁の母体であるとともに、常にケンカ相手でもあった。こうした布陣で、果たして環境省本来の権威や権限は守れるのか？！ご注意：この記事の著作権は、筆者に帰属します。転載を希望される場合は、必ず事前にご連絡をください。ご連絡はこちらからどうぞ。