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  人権規約データベース 一般社団法人 神奈川人権センター  
  アメリカの「障害者差別禁止法」  
         1989年8月30日 上院労働人的資源委員会
               ケネディ委員長報告

立法の概要

(目 的)
 本法の目的は、 障害者に対する差別を撤廃し障害者をアメリカ社会の経済・社会の主流に参加させるため
の明確で包括的な国の権限を提供する事、 障害者への差別に取り組む実行可能な基準を作り出す事、 そして
連邦政府がその基準を実施するための中心的な役割を果たすのを保証する事である。
(障害の定義)
 本法で、 障害 (DISABILITY) とは個人に関して、 その個人の主要な生活活動を一つまたはそれ
以上、 相当程度に制限する身体的または精神的な損傷 (IMPAIRMENT)、 そのような損傷の履歴、
もしくは、 そのような損傷を持っていると見なされる事を意味する。

(雇 用)
 本法の第1章は、 雇用者、 雇用斡旋機関、 労働組織、 また労使合同委員会は雇用のいかなる条件と特典に
ついても、 資格ある障害者に対し差別してはならない事を明記する。 事業の遂行に不当な困難をもたらすも
のでない限り合理的な対応の提供を義務付けている基準をはじめ、 1973年のリハビリテーション法 504条を
実施する規則にうたわれている差別の基準の多くを、 本法は包含するものである。
 本法は、 1964年の公民権法の第7章の実施条項 (差し止め命令による救済と遮及補償をも含む) を参考と
し包含している。 第1章は、 法の施行日より2年後に効力を発する、 発効日より2年間は、 25人以上の従業
員を持つ雇用主に適用され、 その後は15人以上の従業員を持つ雇用主に適用される。

(公的サービス)
 第2章は、 資格を持つ障害者に対し、 州または地方自治体の部局・機関・特別な目的のための地域・その
他の媒介は差別をしてはならないと明記する。 差別の全般的な禁止に加えて、 第2章は公共輸送当局による
公共輸送に適用される特別な条件を含む。 最後に、 第2章は、 1973年のリハビリテーション法505条の実施
条項を参考とし包含する。
 公共輸送に関して、 固定された経路を走る全ての新しいバスは、 障害者の利用が可能でなければならない。
但し、 免許を持つバスの製作会社からリフトが入手不能であることを公共輸送当局が証明できる場合は例外
である。
 公共輸送当局は、 障害者の利用が可能な主要線を使えない障害者に対し障害者用の特別交通サービスを提
供しなければならない。 但し、 このような補助的なサービスの提供が過重な財政的負担を公共輸送当局にも
たらさない限りにおいてである。
 第2章は本法の施行日より18箇月後に発効する。 但し、 新しい公共バスを確実に障害者の利用可能なもの
にする義務に関しては、 施行後30日後以降に約定されたものから適用される。

(民間事業体による公共的施設及びサービス)
 本法の第3章は、 民間事業体による公共的施設において商品、 サービス、 設備、 特典、 便宜、 宿泊の完全
で平等な享受に於いて、 何人も障害の故に差別されてはならない事を明記する。 公共的施設には、 食堂、 旅
館、 病院、 薬局、 雑貨屋、 ショッピングセンター、 その他同様の施設が含まれる。
 既存の施設の場合は、 改築が 「容易に実現可能」 な場合−つまり、 大きな困難や出費がかからず容易に実
行可能な場合−には、 障害者の利用を可能にしなければならない。 補助的援助器具や補助的サービスは、 プ
ログラムの本質を根本的に変更したり過度の出費を強いるものでない限り、 提供されなければならない。 新
建築物や大改装の場合は、 そのままで障害者の利用が可能なように設計され、 建築されなければならない。
建物が3階未満もしくは3,000平方フィート未満の場合にはエレベーターの設置は必要ではない。 但し、 シ
ョッピングセンター、 ショッピングモール、 保健提供機関また、 他のカテゴリーでも司法長官が必要と決定
したものには、 エレベーターが必要である。
 第3章には、 特に民間事業体による公共輸送機関に於ける差別の禁止も含まれる。 差別には、 大手企業の
場合は施行日より5年以内、 小規模企業の場合には6年以内に、 新規の長距離用大型バスの障害者による利
用が可能にならない事を含む。
 第3章の規定は施行日より18箇月後に効力を発する。 第3章は、 1964年の公民権法第2章で適用されてい
る実施規定 (差し止め命令による救済) に匹敵する民間事業分野の行動での実施規定を包含する。 また、 司
法長官には連続的、 習慣的な差別が行われていると信じるに足る理由がある場合、 損害賠償金や科料を求め
る権限をはじめとして、 民事訴訟を提起することが出来る権限が与えられる。

(テレコミュニケーション・リレーサービス)
 第4章の規定は、 公衆に供される電話サービスは、 (例えば聴覚障害者のように) 障害によって非音声端
末を利用する人達に、 音声電話利用者へのサービスに匹敵するコミュニケーションの機会を提供するために
州間、 また各州内でのテレコミュニケーション・リレーサービスを含まなければならない事を明らかにする。

(雑 則)
 第5章は、 本法の規定と他の連邦・各州法の規定と関係を説明する解説条項、 本法が現在の保険支払い義
務の性質を混乱させるものではない事を説明する解説条項、 報復行為の禁止、 本法の違反について連邦裁判
所での訴訟から各州政府が免除されないという明確な声明、 建築物・移動障壁基準委員会に対するガイドラ
イン策定の指示、 弁護士費用の支給をする権限並びに各種の規定を含む。
 
     
   
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