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  人権規約データベース 一般社団法人 神奈川人権センター  
  民族的もしくは種族的、 宗教的及び 言語的マイノリティに
属する者の権利宣言
 
        採  択 1992 年 12 月
           国際連合総会

国連総会は、
 国連の基本目的の一つが、 その憲章にうたわれているように、 人種、 性、 言語又は宗教による差別なく、
すべての者のための人権及び基本的自由の尊重を助長奨励することであるということを確認し、
 基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、
 国連憲章、 世界人権宣言、 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約、 あらゆる形態の人種差別撤廃に関
する国際条約、 市民的及び政治的権利に関する国際規約、 経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約、
 宗教又は信念に基づくあらゆる形態の不寛容及び差別の撤廃に関する宣言、 児童の権利に関する条約、 及
びその他、 普遍的・地域的レベルで締結された関連文書ならびに個々の国連加盟国間で締結された関連文書
に含まれた原則の実現を伸長することを希望し、
 市民的及び政治的権利に関する国際規約第27条の種族的、 宗教的又は言語的マイノリティに属する者の権
利に関する規定に鼓舞され、
 民族的もしくは種族的、 宗教的及び言語的マイノリティの権利の伸長と保障は、 その者たちが生活する国
家の政治的、 社会的安定に貢献することを考慮し、
 民族的もしくは種族的、 宗教的及び言語的マイノリティの権利の一貫した伸長と実現は、 社会全体の発展
の不可欠な要素として、 法の支配に基づく民主的枠組みのなかで、 人民及び国家間の友好協力の強化に貢献
するであろうことを強調し、
 国連は、 マイノリティ保護に関し役割を担っていることを考慮し、
 これまで国連、 特に人権委員会、 差別防止少数者保護小委員会ならびに国際人権諸規約及びその他、 民族
的もしくは種族的、 宗教的及び言語的マイノリティに属する者の権利の伸長保障に関する関連国際人権文書
に基づいて設立された機関で行なわれてきた作業に留意し、
 政府間組織とNGOが、 民族的もしくは種族的、 宗教的及び言語的マイノリティに属する者の権利の伸長
保障においておこなってきた重要な作業を考慮に入れ、
 民族的もしくは種族的、 宗教的及び言語的マイノリティに属する者の権利に関する諸国際文書の一層効果
的な実施を確保する必要性を認識し、
 この民族的もしくは種族的、 宗教的及び言語的マイノリティに属する者の権利に関する宣言を公布する。

第1条
1. 国家は、 自国領域内のマイノリティの存在及びその民族的もしくは種族的、 文化的、 宗教的及び言語的
  アイデンティティを保護し、 そのアイデンティティ伸長のための条件づくりを奨励しなくてはならない。
2. 国家は、 これらの目的を達成するため、 適当な立法及びその他の措置を取らなくてはならない。
第2条
1. 民族的もしくは種族的、 宗教的及び言語マイノリティに属する者 (以下、 マイノリティに属する者) は、
  公私において、 自由かついかなる干渉差別もうけることなく、 自己の文化を享受し、 自己の宗教を信仰し
  かつ実践し、 自己の言語を使用する権利を持つ。
2. マイノリティに属する者は、 文化的、 宗教的、 社会的、 経済的及び公的生活に効果的に参加する権利を
  持つ。
3. マイノリティに属する者は、 自己の属するマイノリティに関して、 又は、 自己の居住する地域に関して、
  全国レベル及び適当な場合には、 地域レベルの決定に効果的に、 国内法と矛盾しない方法で、 参加する権
  利を持つ。
4. マイノリティに属する者は、 自分達の結社を設立維持する権利を持つ。 5. マイノリティに属する者
は、いかなる差別も受けることなく、 自己の集団の他の構成員、 他のマイノリティに属する者との自由かつ
  平和な接触、 ならびに、 民族的もしくは種族的、 宗教的又は言語的靱帯によって結ばれた他国の市民との
  国境を越えた接触を築き維持する権利を持つ。
第3条
1. マイノリティに属する者は自己の権利、 特にこの宣言に述べられた権利を、 いかなる差別を受けること
  なく、 個人として、 ならびに、 その集団のその他の構成員とともに行使することができる。
2. この宣言に述べられた権利の行使、 不行使の結果として、 マイノリティに属するいかなる者に対し、 何
  らの不利益も生じてはならない。
第4条
1. 国家は、 マイノリティに属する者が、 すべての人権および基本的自由を、 いかなる差別を受けることな
  く、 法の前の十分な平等の中で、 十分かつ効果的に行使するよう確保する措置を、 必要な場合には、 取ら
  なくてはならない。
2. 国家は、 マイノリティに属する者が、 自己の特性を表現し、 自己の文化、 言語、 宗教、 伝統及び慣習を
  発展させることができる有利な条件を、 その特定の実行が国内法に違反し、 かつ、 国際基準に反する場合
  を除き、 創設するための措置を取らなくてはならない。
3. 国家は、 マイノリティに属する者が、 可能なすべての場所において、 母語を学習するための、 もしくは、
  母語で教育を受けるための適切な機会を持つよう、 適当な措置を取るべきである。
4. 国家は、 教育の分野において、 その領域内にあるマイノリティの歴史、 伝統、 言語及び文化の知識を奨
励するための措置を、 適当な場合には、 取るべきである。 マイノリティに属する者は、 社会全体の知識を得
  るための適切な機会を持つべきである。
5. 国家は、 マイノリティに属する者が、 国の経済的進歩と発展に十分参加できるよう適当な措置を検討す
  るべきである。
第5条
1. 国家の政策とプログラムは、 マイノリティに属する者の正当な利益に適性な考慮を払って立案実施され
  なくてはならない。
2. 国家間の協力援助プログラムは、 マイノリティに属する者の正当な利益に適性な考慮を払って立案実施
  されるべきである。
第6条
 国家は、 マイノリティに属する者に関する問題について、 相互理解と信頼を伸長するために、 協力、 特に
情報と経験の交換をすべきである。
第7条
 国家は、 この宣言に述べられた権利の尊重を伸長するために協力すべきである。
第8条
1. この宣言のいかなる規定も、 マイノリティに属する者に関する国家の国際的義務の履行を妨げない。 特
  に、 国家は自国が当事国となっている国際条約および合意のもとで引き受けた義務、 約束を誠実に履行し
  なくてはならない。
2. この宣言に述べられた権利の行使は、 すべての者による国際的に認められた人権及び基本的自由の享有
  を阻害してはならない。
3. この宣言に述べられた権利の効果的な享有を確保するために国家がとる措置は、 一見して世界人権宣言
  に含まれる平等原則に反するものとみなされてはならない。
4. この宣言のいかなる規定も国連憲章の目的及び原則、 特に、 国家の主権平等、 領域保全及び政治的独立
  に反する活動を許すものと解釈されてはならない。
第9条
 国連システムの諸機関、 諸専門機関、 それぞれの権限内において、 この宣言に述べられた権利及び原則の
  十分な実現に貢献しなくてはならない。

 (以上の翻訳は、 IMADR東京の協力をえた文書ですが、 まだ仮訳のものであることを、 御了解ください。)
 
     
   
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