一般社団法人 神奈川人権センター
人権ホットニュース
トップページ 神奈川人権センターとは 人権講師団の派遣 人権ビデオのご案内 出版物のご案内 正会員のご紹介 人権規約データベース 人権団体リスト ホームページリンク
人権規約データベース
 
  人権規約データベース 一般社団法人 神奈川人権センター  
  子どもの権利条約 (抜粋)  
       採  択 '89年11月第44回国連総会採択
     効力発生 '90年9月2日

第2条 (差別の禁止)
 1 締約国は、 その管轄内にある子ども一人一人に対して、 子どもまたは親もしくは法定保護者の人種、
  皮膚の色、 性、 言葉、 宗教、 政治的意見その他の意見、 国民的、 民族的もしくは社会的出身、 財産、 
  障害、 出生またはその他の地位にかかわらず、 いかなる種類の差別もなしに、 この条約に掲げる権利を
  尊重しかつ確保する。

第12条 (意見表明権)
 1 締約国は、 自己の見解をまとめる力のある子どもに対して、 その子どもに影響を与えるすべての事柄
  について自由に自己の見解を表明する権利を保障する。 その際、 子どもの見解が、 その年齢および成熟
  に従い、 正当に重視される。

  ★注釈 (以下、 同じです)――――――――――――――――――――――――――――――――――
    両親が協議離婚する際、 どちらの親が子供の監護者になるかについて、 原則的には両親の意思に委
   ねられていますが、 子ども自身の意思が尊重されその反映が期待されます。 学校において校則を制定
   したり改定する場合に、 学校や教師は校則の中身へ子供の意見を尊重することが求められます。 また、
   教科書の採択、 教材の選択、 図書の本等についても、 子供の意見を反映させる手続きが必要になります。

第14条 (思想・良心・宗教の自由)
 1 締約国は、 子どもの思想、 良心および宗教の自由への権利を尊重する。

  ★注釈 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    思想や宗教の子どもへの強制は、 形態が極端であり、 一人の規律違反も許さないといった強力な手
   段でなされた場合、 本条の思想・良心の自由の保障に触れるおそれがあります。

第16条 (プライバシー・通信・名誉の保護)
 1 いかなる子どもも、 プライバシー、 家族、 住居または通信を恣意的にまたは不法に干渉されず、 かつ、
  名誉および信用を不法に攻撃されない。

  ★注釈 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    家庭環境調査書の項目として、 親の信条、 子の出産状況などを記載させることなどは、 子どもや親
   のプライバシーの侵害にあたると見られます。 また、 校則による髪型・服装の規則の強制は権利侵害
   ・体罰も明らかに名誉の侵害になります。

第19条 (親による虐待・放任・搾取からの保護)
 1 締約国は、 (両) 親、 法定保護者または子どもの養育をする他の者による子どもの養育中に、 あらゆる
  形態の身体的または精神的な暴力、 侵害または虐待、 放任または怠慢な取扱い、 性的虐待を含む不当な取
  扱いまたは搾取から子どもを保護するためにあらゆる適当な立法上、 行政上、 社会上および教育上の措置
  をとる。

第23条 (障害児の権利)
 1 締約国は、 精神的または身体的に障害を負う子どもが、 尊厳を確保し、 自立を促進し、 かつ地域社会へ
の積極的な参加を助長する条件の下で、 十分かつ人間に値する生活を享受すべきであることを認める。

  ★注釈 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    障害児の学校教育 (小・中) の保障、 また後期中等教育段階の保障、 卒業後の進路保障、 雇用の保
   障などの具体的かつ法的整備が望まれます。

 1989年11月20日、 国連総会は、 「子どもの権利条約」 を全会一致で採択した。 この 「条約」 は、 政府、 国
連機関、 そして50以上の国際ボランティア団体が参加して10年以上討議を重ねた成果であり、 子どもを放置、
搾取、 虐待から守るための世界的な基準を設定することを目指すものです。
 この 「条約」 は、 国内法でそれ以前に成年に達すると定められている場合を除いて、 18歳未満のすべての
子どもに適用されます。

解説  子どもの権利条約
 日本政府は1990年9月21日この条約に署名し、 109番目の署名国となりました。 政府が国会に提出した条
約の名称は、 「児童の権利に関する条約」 となっています。 この条約では、 Child は、 第1条で 「18歳未満
のすべての者」 と規定されています。 このことから、 1986年発足以来、 子どもたちの権利を考え保障してい
くための運動にとりくんでいる 「子どもの人権連」 (子どもの人権保障をすすめる各界連絡会議) などでは、
Child の訳を、 おとな、 あるいは成人に対する未成年という意味を包括した言葉として 「子ども」 に統一し、
条約名称を 「子どもの権利条約」 とするよう政府に求めています。

  「条約」 が主として活用されるのは、 生存、 発達、 保護、 参加の4つの領域においてです。 これらの4つ
の分野のすべてに共通する原則は、 子ども健康、 福祉、 尊厳に影響を与えるような決定には、 子どもの 「最
善の利益」 が基準とされなければならないということです。

 ●生存−最初にはっきり打ち出されているのが生命への固有の権利です。 国家は、 「最大限可能な限り、 子
  どもの生存と発達を」 保障しなければなりません。 「条約」 は (予防接種や経口補水療法などのような)
  保健サービスを受ける権利と適切な生活水準を受ける権利 (食糧、 きれいな水、 そして住むところを含む)
  を認めています。
  さらに、 子どもは名前と国籍を持つ権利があると定めています。
 ●発達−すべての個人にその持って生まれた可能性を伸ばす機会を保障するために、 「条約」 は子どもの教
   育の権利、 休息と余暇の権利、 そして文化的活動に参加する権利に関する条項を備えています。
 ●保護−条項の多くは、 子どもの置かれたさまざまな状況に合わせて保護を与えることを目的としています。
  その中には心身の障害を持つ子ども、 難民や親のない子ども、 両親から別れて暮らしている子どもなどに
  関する条項があります。 また、 「条約」 は、 経済的、 性的、 および他の形態の搾取についても定めており、
  薬物の使用と販売から子どもを守るために適切な手立てが取られるべきであると定めています。 さらに、
  武力紛争の中で生きている子ども、 法律上の問題に巻き込まれている子どもに関する条項もあります。
 ●参加− 「条約」 は、 子どもの表現の自由と情報を得る自由、 思想、 良心、 宗教の自由の権利をも保障して
  います。 また、 子どもの年齢と成熟度を考慮したうえで、 両親は、 子どもの意見を 「適切に」 酌量し、 子
  どもを広く社会で積極的な役割を果たすことのできるように育てなければならないとしています。
 
     
   
  トップページ人権ホットニュース神奈川人権センターとは
人権講師団のご紹介人権ビデオのご案内出版物のご案内正会員のご紹介
人権規約データベース人権団体リスト団体の活動紹介