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  国 際 人 権 規 約  
 
経済的、 社会的及び文化的権利に関する国際規約 (社会権規約) (抄)


            採  択 1966 年 12 月 16 日
                 国際連合総会第21回会期
            効力発生 1976 年1月3日
            日 本 国 1978 年5月 30 日署名、
                 1979年6月6日国会承認、
                 6月21日批准書寄託、 8
                 月4日公布・(条約第6号)、
                 9月21日効力発生

 この規約の締約国は、
 国際連合憲章において宣明された原則によれば、 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ
奪い得ない権利を認めることが世界における自由、 正義及び平和の基礎をなすものであることを考慮し、
 これらの権利が人間の固有の尊厳に由来することを認め、
 世界人権宣言によれば、 自由な人間は恐怖及び欠乏からの自由を享受するものであるとの理想は、 すべて
の者がその市民的及び政治的権利とともに経済的、 社会的及び文化的権利を享有することのできる条件
が作り出される場合に初めて達成されることになることを認め、
 人権及び自由の普遍的な尊重及び遵守を助長すべき義務を国際連合憲章に基づき諸国が負っていることを
考慮し、
 個人が、 他人に対し及びその属する社会に対して義務を負うこと並びにこの規約において認められる権利
の増進及び擁護のために努力する責任を有することを認識して、
 次のとおり協定する。

第1部 〔人民の自決権〕
第1条 〔人民の自決権〕 1 すべての人民は、 自決の権利を有する。 この権利に基づき、 すべての人民は、
  その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、 社会的及び文化的発展を自由に追求する。
2 すべての人民は、 互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない
  限り、 自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。 人民は、 いかなる場合にも、
  その生存のための手段を奪われることはない。
3 この規約の締約国 (非自治地域及び信託統治地域の施政の責任を有する国を含む。) は、 国際連合憲章
の規定に従い、 自決の権利が実現されることを促進し及び自決の権利を尊重する。

第2部 〔一般規定〕
第2条 〔締約国の義務〕 1 この規約の各締約国は、 立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規
  約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、 自国における利用可能な手段を最大限
  に用いることにより、 個々に又は国際的な援助及び協力、 特に、 経済上及び技術上の援助及び協力を通じ
  て、 行動をとることを約束する。
2 この規約の締約国は、 この規約に規定する権利が人種、 皮膚の色、 性、 言語、 宗教、 政治的意見その他
  の意見、 国民的若しくは社会的出身、 財産、 出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されるこ
  とを保障することを約束する。
3 開発途上にある国は、 人権及び自国の経済の双方に十分な考慮を払い、 この規約において認められる経
  済的権利をどの程度まで外国人に保障するかを決定することができる。
第3条 〔男女同等の権利〕 この規約の締約国は、 この規約に定めるすべての経済的、 社会的及び文化的権
  利の享有について男女に同等の権利を確保することを約束する。
第4条 〔権利の制限〕 この規約の締約国は、 この規約に合致するものとして国により確保される権利の享
  受に関し、 その権利の性質と両立しており、 かつ、 民主的社会における一般的福祉を増進することを目的
  としている場合に限り、 法律で定める制限のみをその権利に課することができることを認める。
第5条 〔権利の制限の範囲を超える制限〕 1 この規約のいかなる規定も、 国、 集団又は個人が、 この規
  約において認められる権利若しくは自由を破壊し若しくはこの規約に定める制限の範囲を超えて制限する
  ことを目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味する
  ものと解することはできない。
2 いずれかの国において法律、 条約、 規則又は慣習によって認められ又は存する基本的人権については、
  この規約がそれらの権利を認めていないこと又はその認める範囲がより狭いことを理由として、 それらの
  権利を制限し又は侵すことは許されない。

第3部 〔実体規定〕
第6条 〔労働の権利〕 1 この規約の締約国は、 労働の権利を認めるものとし、 この権利を保障するため
  適当な措置をとる。 この権利には、 すべての者が自由に選択し又は承諾する労働によって生計を立てる機
  会を得る権利を含む。
2 この規約の締約国が1の権利の完全な実現を達成するためとる措置には、 個人に対して基本的な政治的
  及び経済的自由を保障する条件の下で着実な経済的、 社会的及び文化的発展を実現し並びに完全かつ生産
  的な雇用を達成するための技術及び職業の指導及び訓練に関する計画、 政策及び方法を含む。
第7条 〔労働条件〕 この規約の締約国は、 すべての者が公正かつ良好な労働条件を享受する権利を有する
  ことを認める。 この労働条件は、 特に次のものを確保する労働条件とする。
 (a) すべての労働者に最小限度次のものを与える報酬
   (1) 公正な賃金及びいかなる差別もない同一価値の労働についての同一報酬。 特に、 女子については、
   同一の労働についての同一報酬とともに男子が享受する労働条件に劣らない労働条件が保障されるこ
  と。
    (2)  労働者及びその家族のこの規約に適合する相応な生活
  (b) 安全かつ健康的な作業条件
  (c) 先任及び能力以外のいかなる事由にも考慮されることなく、 すべての者がその雇 用関係においてよ
  り高い適当な地位に昇進する均等な機会
  (d) 休息、 余暇、 労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇並びに公の休日についての報酬
第8条 〔労働基本権〕 1 この規約の締約国は、 次の権利を確保することを約束する。
  (a) すべての者かその経済的及び社会的利益を増進し及び保護するため、 労働組合を結成し及び当該労働
    組合の規則にのみ従うことを条件として自ら選択する労働組合に加入する権利。 この権利の行使につい
    ては、 法律で定める制限であって国の安全若しくは公の秩序のため又は他の者の権利及び自由の保護の
    ため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。
  (b) 労働組合が国内の連合又は総連合を設立する権利及びこれらの連合又は総連合が国際的な労働組合団
    体を結成し又はこれに加入する権利
  (c) 労働組合が、 法律で定める制限であって国の安全若しくは公の秩序のため又は他の者の権利及び自由
    の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も受けることなく、 自由に活動する権
    利
  (d)同盟罷業をする権利。 ただし、 この権利は、 各国の法律に従って行使されることを条件とする。
2 この条の規定は、 軍隊若しくは警察の構成員又は公務員による1の権利の行使について合法的な制限を
  課することを妨げるものではない。
3 この条のいかなる規定も、 結社の自由及び団結権の保護に関する1948年の国際労働機関の条約の締約国
  が、 同条約に規定する保障を阻害するような立法措置を講ずること又は同条約に規定する保障を阻害する
  ような方法により法律を適用することを許すものではない。
第9条 〔社会保障〕この規約の締約国は、 社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。
第10条 〔家族に対する保護及び援助〕 この規約の締約国は、 次のことを認める。
1 できる限り広範な保護及び援助が、 社会の自然かつ基礎的な単位である家族に対し、 特に、 家族の形成
 のために並びに扶養児童の養育及び教育について責任を有する間に、 与えられるべきである。 婚姻は、 両
 当事者の自由な合意に基づいて成立するものでなければならない。
2 産前産後の合理的な期間においては、 特別な保護が母親に与えられるべきである。 働いている母親には、
 その期間において、 有給休暇又は相当な社会保障給付を伴う休暇が与えられるべきである。
3 保護及び援助のための特別な措置が、 出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、 すべての児
 童及び年少者のためにとられるべきである。 児童及び年少者は、 経済的及び社会的な搾取から保護される
 べきである。 児童及び年少者を、 その精神若しくは健康に有害であり、 その生命に危険があり又はその正
 常な発育を妨げるおそれのある労働に使用することは、 法律で処罰すべきである。 また、 国は、 年齢によ
 る制限を定め、 その年齢に達しない児童を賃金を支払って使用することを法律で禁止かつ処罰すべきであ
  る。
第11条 〔相当な生活水準についての権利〕 1 この規約の締約国は、 自己及びその家族のための相当な食
 糧、 衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべて
 の者の権利を認める。 締約国は、 この権利の実現を確保するために適当な措置をとり、 このためには、 自
由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める。
2 この規約の締約国は、 すべての者が飢餓から免れる基本的な権利を有することを認め、 個々に及び国際
 協力を通じて、 次の目的のため、 具体的な計画その他の必要な措置をとる。
  (a) 技術的及び科学的知識を十分に利用することにより、 栄養に関する原則についての知識を普及させる
  ことにより並びに天然資源の最も効果的な開発及び利用を達成するように農地制度を発展させ又は改革
  することにより、 食糧の生産、 保存及び分配の方法を改善すること。
  (b) 食糧の輸入国及び輸出国の双方の問題に考慮を払い、 需要との関連において世界の食糧の供給の衡平
    な分配を確保すること。
第12条 〔身体及び精神の健康を享受する権利〕 1 この規約の締約国は、 すべての者が到達可能な最高水
 準の身体及び精神の健康を享受する権利を有することを認める。
2 この規約の締約国が1の権利の完全な実現を達成するためにとる措置には、 次のことに必要な措置を含
 む。
 (a) 死産率及び幼児の死亡率を低下させるための並びに児童の健全な発育のための対策
  (b) 環境衛生及び産業衛生のあらゆる状態の改善
  (c) 伝染病、 風土病、 職業病その他の疾病の予防、 治療及び抑圧
  (d) 病気の場合にすべての者に医療及び看護を確保するような条件の創出
第13条 〔教育についての権利〕 1 この規約の締約国は、 教育についてのすべての者の権利を認める。 締
  約国は、 教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自
  由の尊重を強化すべきことに同意する。 更に、 締約国は教育が、 すべての者に対し、 自由な社会に効果的
  に参加すること、 諸国民の間及び人種的、 種族的又は宗教的集団の間の理解、 寛容及び友好を促進するこ
  と並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
2 この規約の締約国は、 1の権利の完全な実現を達成するため、 次のことを認める。
  (a) 初頭教育は、 義務的なものとし、 すべての者に対して無償のものとすること。
  (b) 種々の形態の中等教育 (技術的及び職業的中等教育を含む。)は、 すべての適当な方法により、 特に、
    無償教育の漸進的な導入により、 一般的に利用可能であり、 かつ、 すべての者に対して機会が与えられ
    るものとすること。
  (c) 高等教育は、 すべての適当な方法により、 特に、 無償教育の漸進的な導入により、 能力に応じ、 すべ
    ての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。
  (d) 基礎教育は、 初等教育を受けなかった者又はその全課程を終了しなかった者のため、 できる限り奨励
    され又は強化されること。
(e) すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追及し、 適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物
    資的条件を不断に改善すること。
3 この規約の締約国は、 父母及び場合により法定保護者が、 公の機関によって設置される学校以外の学校
  であって国によって定められ又は承認される最低限度の教育上の基準に適合するものを児童のために選択
  する自由並びに自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重する
  ことを約束する。
4 この条のいかなる規定も、 個人及び団体が教育機関を設置し及び管理する自由を妨げるものと解しては
  ならない。 ただし、 常に、 1に定める原則が遵守されること及び当該教育機関において行われる教育が国
  によって定められる最低限度の基準に適合することを条件とする。
第14条 〔無償の初等義務教育〕 この規約の締約国となる時にその本土地域又はその管轄の下にある他の地
  域において無償の初等義務教育を確保するに至っていない各締約国は、 すべての者に対する無償の義務教
  育の原則をその計画中に定める合理的な期間内に漸進的に実施するための詳細な行動計画を2年以内に作
  成しかつ採用することを約束する。
第15条 〔文化的な生活に参加する権利〕 1 この規約の締約国は、 すべての者の次の権利を認める。
  (a) 文化的な生活に参加する権利
  (b) 科学の進歩及びその利用による利益を享受する権利
  (c) 自己の科学的、 文学的又は芸術的作品により生ずる精神的及び物質的利益が保護されることを享受す
    る権利
2 この規約の締約国が1の権利の完全な実現を達成するためにとる措置には、 科学及び文化の保存、 発展
  及び普及に必要な措置を含む。
3 この規約の締約国は、 科学研究及び創作活動に不可欠な自由を尊重することを約束する。
4 この規約の締約国は、 科学及び文化の分野における国際的な連絡及び協力を奨励し及び発展させること
  によって得られる利益を認める。


市民的及び政治的権利に関する国際規約 (自由権規約) (抄)

      採  択 1966年12月16日
           国際連合総会第21回会期
      効力発生 1976年3月23日
      日 本 国 1978年5月30日署名、
           1979年6月6日国会承認、
           6月21日批准書寄託、 8月
           4日公布 (条約第7号)、
           9月21日効力発生
           (前文は社会権規約前文参照)

第1部 〔人民の自決権〕
第1条 〔人民の自決権〕 (社会権規約第1条と同じ)

第2部 〔一般規定〕
第2条 〔締約国の義務〕 1 この規約の各締約国は、 その領域内にあり、 かつ、 その管轄の下にあるすべ
  ての個人に対し、 人種、 皮膚の色、 性、 言語、 宗教、 政治的意見その他の意見、 国民的若しくは社会的出
  身、 財産、 出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及
  び確保することを約束する。
2 この規約の各締約国は、 立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、 この規約において認め
  られる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、 自国の憲法上の手続及びこの規約
  の規定に従って必要な行動をとることを約束する。
3 この規約の各締約国は、 次のことを約束する。
  (a) この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、 公的資格で行動する者によりその侵害
  が行われた場合にも、 効果的な救済措置を受けることを確保すること。
  (b) 救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、 行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める
    他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させ
    ること。
  (c) 救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。
第3条  〔男女同等の権利〕 この規約の締約国は、 この規約に定めるすべての市民的及び政治的権利の享
  有について男女に同等の権利を確保することを約束する。
第4条 〔権利の制限〕 1 国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合においてその緊急事態の存在が公式に
  宣言されているときは、 この規約の締約国は、 事態の緊急性が真に必要とする限度において、 この規約に
  基づく義務に違反する措置をとることができる。 ただし、 その措置は、 当該締約国が国際法に基づき負う
  他の義務に抵触してはならず、 また、 人種、 皮膚の色、 性、 言語、 宗教又は社会的出身のみを理由とする
  差別を含んではならない。
2 1の規定は、 第6条、 第7条、 第8条1及び2、 第11条、 第15条、 第16条並びに第18条の規定に違反す
  ることを許すものではない。
3 義務に違反する措置をとる権利を行使するこの規約の締約国は、 違反した規定及び違反するに至った理
  由を国際連合事務総長を通じてこの規約の他の締約国に直ちに通知する。 更に、 違反が終了する日に、 同
  事務総長を通じてその旨通知する。
第5条 〔権利の制限の範囲を超える制限〕 1 この規約のいかなる規定も、 国、 集団又は個人が、 この規
  約において認められる権利及び自由を破壊し若しくはこの規約に定める制限の範囲を超えて制限すること
  を目的とする活動に従事し又はそのようなことを目的とする行為を行う権利を有することを意味するもの
  と解することはできない。
2 この規約のいずれかの締約国において法律、 条約、 規則又は慣習によって認められ又は存する基本的人
  権については、 この規約がそれらの権利を認めていないこと又はその認める範囲がより狭いことを理由と
  して、 それらの権利を制限し又は侵してはならない。

第3部 〔実体規定〕
第6条 〔生命に対する権利〕 1 すべての人間は、 生命に対する固有の権利を有する。 この権利は、 法律
  によって保護される。 何人も、 恣意的にその生命を奪われない。
2 死刑を廃止していない国においては、 死刑は、 犯罪が行われた時に効力を有しており、 かつ、 この規約
  の規定及び集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に抵触しない法律により、 最も重大な犯罪に
  ついてのみ科することができる。 この刑罰は、 権限のある裁判所が言い渡した確定判決によってのみ執行
  することができる。
3 生命の剥奪が集団殺害犯罪を構成する場合には、 この条のいかなる規定も、 この規約の締約国が集団殺
  害犯罪の防止及び処罰に関する条約の規定に基づいて負う義務を方法のいかんを問わず免れることを許す
  ものではないと了解する。
4 死刑を言い渡されたいかなる者も、 特赦又は減刑を求める権利を有する。 死刑に対する大赦、 特赦又は
  減刑は、 すべての場合に与えることができる。 5 死刑は、 18歳未満の者が行った犯罪について科しては
  ならず、 また、 妊娠中の女子に対して執行してはならない。
6 この条のいかなる規定も、 この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されては
  ならない。
第7条 〔拷問又は残虐な刑の廃止〕 何人も、 拷問又は残虐な、 非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い
  若しくは刑罰を受けない。 特に、 何人も、 その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。
第8条 〔奴隷及び強制労働〕 1 何人も、 奴隷の状態に置かれない。 あらゆる形態の奴隷制度及び奴隷取
  引は、 禁止する。
2 何人も、 隷属状態に置かれない。
3(a) 何人も、 強制労働に服することを要求されない。
  (b) の規定は、 犯罪に対する刑罰として強制労働を伴う拘禁刑を科することができる国において、 権限の
    ある裁判所による刑罰の言渡しにより強制労働をさせることを禁止するものと解してはならない。
  (c) この3の規定の適用上、 「強制労働」 には、 次のものを含まない。
    (1) 作業又は役務であって、 (b) の規定において言及されておらず、 かつ、 裁判所の合法的な命令によ
      って抑留されている者又はその抑留を条件付きで免除されている者に通常要求されるもの
    (2) 軍事的性質の役務及び、 良心的兵役拒否が認められている国においては、 良心的兵役拒否者が法律
      によって要求される国民的役務
    (3) 社会の存立又は福祉を脅かす緊急事態又は災害の場合に要求される役務
    (4) 市民としての通常の義務とされる作業又は役務
第9条 〔身体の自由及び逮捕又は抑留の手続〕 1 すべての者は、 身体の自由及び安全についての権利を
  有する。 何人も、 恣意的に逮捕され又は抑留されない。 何人も、 法律で定める理由及び手続によらない限
  り、 その自由を奪われない。
2 逮捕される者は、 逮捕の時にその理由を告げられるものとし、 自己に対する被疑事実を速やかに告げら
  れる。
3 刑事上の罪に問われて逮捕又は抑留された者は、 裁判官又は司法権を行使することが法律によって認め
  られている他の官憲の面前に速やかに連れて行かれるものとし、 妥当な期間内に裁判を受ける権利又は釈
  放される権利を有する。 裁判に付される者を抑留することが原則であってはならず、 釈放に当たっては、
  裁判その他の司法上の手続のすべての段階における出頭及び必要な場合における判決の執行のための出頭
  が保証されることを条件とすることができる。
4 逮捕又は抑留によって自由を奪われた者は、 裁判所がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定
  すること及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、 裁判所において手
  続をとる権利を有する。
5 違法に逮捕され又は抑留された者は、 賠償を受ける権利を有する。
第10条 〔自由を奪われた者及び被告人の取扱い〕 1 自由を奪われたすべての者は、 人道的にかつ人間の
  固有の尊厳を尊重して、 取り扱われる。
2(a) 被告人は、 例外的な事情がある場合を除くほか有罪の判決を受けた者とは分離されるものとし、 有罪
    の判決を受けていない者としての地位に相応する別個の取扱いを受ける。
  (b) 少年の被告人は、 成人とは分離されるものとし、 できる限り速やかに裁判に付される。
3 行刑の制度は、 被拘禁者の矯正及び社会復帰を基本的な目的とする処遇を含む。 少年の犯罪者は、 成人と
  は分離されるものとし、 その年齢及び法的地位に相応する取扱いを受ける。
第11条 〔契約義務不履行による拘禁〕 何人も、 契約上の義務を履行することができないことのみを理由とし
  て拘禁されない。
第12条 〔移動及び居住の自由〕 1 合法的にいずれかの国の領域内にいるすべての者は、 当該領域内におい
  て、 移動の自由及び居住の自由についての権利を有する。
2 すべての者は、 いずれかの国 (自国を含む。) からも自由に離れることができる。
3 1及び2の権利は、 いかなる制限も受けない。 ただし、 その制限が、 法律で定められ、 国の安全、 公の秩
  序、 公衆の健康若しくは道徳又は他の者の権利及び自由を保護するために必要であり、 かつ、 この規約にお
  いて認められる他の権利と両立するものである場合は、 この限りでない。
4 何人も、 自国に戻る権利を恣意的に奪われない。
第13条 〔外国人の追放〕 合法的にこの規約の締約国の領域内にいる外国人は、 法律に基づいて行われた決定
  によってのみ当該領域から追放することができる。 国の安全のためのやむを得ない理由がある場合を除くほ
  か、 当該外国人は、 自己の追放に反対する理由を提示すること及び権限のある機関又はその機関が特に指名
  する者によって自己の事案が審査されることが認められるものとし、 このためにその機関又はその者に対す
  る代理人の出頭が認められる。
第14条 〔公正な裁判を受ける権利〕 1 すべての者は、 裁判所の前に平等とする。 すべての者は、 その刑事
  上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため、 法律で設置された、 権限のある、 独
  立の、 かつ、 公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。 報道機関及び公衆に対しては、 民
  主的社会における道徳、 公の秩序若しくは国の安全を理由として、 当事者の私生活の利益のため必要な場合
  において又はその公開が司法の利益を害することとなる特別な状況において裁判所が真に必要があると認め
  る限度で、 裁判の全部又は一部を公開しないことができる。 もっとも、 刑事訴訟又は他の訴訟において言い
  渡される判決は、 少年の利益のために必要がある場合又は当該手続が夫婦間の争い若しくは児童の後見に関
  するものである場合を除くほか、 公開する。
2 刑事上の罪に問われているすべての者は、 法律に基づいて有罪とされるまでは、 無罪と推定される権利を
  有する。
3 すべての者は、 その刑事上の罪の決定について、 十分平等に、 少なくとも次の保障を受ける権利を有する。
  (a) その理解する言葉で速やかにかつ詳細にその罪の性質及び理由を告げられること。
  (b) 防御の準備のために十分な時間及び便益を与えられ並びに自ら選任する弁護人と連絡すること。
  (c) 不当に遅延することなく裁判を受けること。
  (d) 自ら出席して裁判を受け及び、 直接に又は自ら選任する弁護人を通じて、 防御すること、 弁護人がい
    ない場合には、 弁護人を持つ権利を告げられること。 司法の利益のために必要な場合には、 十分な支払
    手段を有しないときは自らその費用を負担することなく、 弁護人を付されること。
  (e) 自己に不利な証人を尋問し又はこれに対し尋問させること並びに自己に不利な証人と同じ条件で自己
    のための証人の出席及びこれに対する尋問を求めること。
  (f) 裁判所において使用される言語を理解すること又は話すことができない場合には、 無料で通訳の援助
    を受けること。
  (g) 自己に不利益な供述又は有罪の自白を強要されないこと。
4 少年の場合には、 手続は、 その年齢及びその更生の促進が望ましいことを考慮したものとする。
5 有罪の判決を受けたすべての者は、 法律に基づきその判決及び刑罰を上級の裁判所によって再審理され
  る権利を有する。
6 確定判決によって有罪と決定された場合において、 その後に、 新たな事実又は新しく発見された事実に
  より誤審のあったことが決定的に立証されたことを理由としてその有罪の判決が破棄され又は赦免が行わ
  れたときは、 その有罪の判決の結果刑罰に服した者は、 法律に基づいて補償を受ける。 ただし、 その知ら
  れなかった事実が適当な時に明らかにされなかったことの全部又は一部がその者の責めに帰するものであ
  ることが証明される場合は、 この限りではない。
7 何人も、 それぞれの国の法律及び刑事手続に従って既に確定的に有罪又は無罪の判決を受けた行為につ
  いて再び裁判され又は処罰されることはない。
第15条 〔遡及処罰の禁止〕 1 何人も、 実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又
  は不作為を理由として有罪とされることはない。 何人も、 犯罪が行われた時に適用されていた刑罰よりも
  重い刑罰を科されない。 犯罪が行われた後により軽い刑罰を科する規定が法律に設けられる場合には、 罪
  を犯した者は、 その利益を受ける。
2 この条のいかなる規定も、 国際社会の認める法の一般原則により実行の時に犯罪とされていた作為又は
  不作為を理由として裁判しかつ処罰することを妨げるものではない。
第16条 〔人として認められる権利〕 すべての者は、 すべての場所において、 法律の前に人として認められ
  る権利を有する。
第17条 〔干渉又は攻撃に対する保護〕 1 何人も、 その私生活、 家族、 住居若しくは通信に対して恣意的
  に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
2 すべての者は、 1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。
第18条 〔思想、 良心及び宗教の自由〕 1 すべての者は、 思想、 良心及び宗教の自由についての権利を有
  する。 この権利には、 自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由並びに、 単独で又は他の者と
  共同して及び公に又は私的に、 礼拝、 儀式、 行事及び教導によってその宗教又は信念を表明する自由を含
  む。
2 何人も、 自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。
3 宗教又は信念を表明する自由については、 法律で定める制限であって公共の安全、 公の秩序、 公衆の健
  康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができ
  る。
4 この規約の締約国は、 父母及び場合により法定保護者が、 自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的
  教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する。
第19条 〔表現の自由〕 1 すべての者は、 干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
2 すべての者は、 表現の自由についての権利を有する。 この権利には、 口頭、 手書き若しくは印刷、 芸術
  の形態又は自ら選択する他の方法により、 国境とのかかわりなく、 あらゆる種類の情報及び考えを求め、
  受け及び伝える自由を含む。
3 2の権利の行使には、 特別の義務及び責任を伴う。 したがってこの権利の行使については、 一定の制限
  を課することができる。 ただし、 その制限は、 法律によって定められ、 かつ、 次の目的のために必要とさ
  れるものに限る。
  (a) 他の者の権利又は信用の尊重
  (b) 国の安全、 公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護
第20条 〔戦争宣伝及び差別唱道の禁止〕 1 戦争のためのいかなる宣伝も、 法律で禁止する。
2 差別、 敵意又は暴力の扇動となる国民的、 人種的又は宗教的憎悪の唱道は、 法律で禁止する。
第21条 〔集会の権利〕 平和的な集会の権利は、 認められる。 この権利の行使については、 法律で定める制
  限であって国の安全若しくは公共の安全、 公の秩序、 公衆の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及
  び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる制限も課することができない。
第22条 〔結社の自由〕 1 すべての者は、 結社の自由についての権利を有する。 この権利には、 自己の利
  益の保護のために労働組合を結成し及びこれに加入する権利を含む。
2 1の権利の行使については、 法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、 公の秩序、 公衆
  の健康若しくは道徳の保護又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外の
  いかなる制限も課することができない。 この条の規定は、 1の権利の行使につき、 軍隊及び警察の構成員
  に対して合法的な制限を課することを妨げるものではない。
3 この条のいかなる規定も、 結社の自由及び団結権の保護に関する1948年の国際労働機関の条約の締約国
  が、 同条約に規定する保障を阻害するような立法措置を講ずること又は同条約に規定する保障を阻害する
  ような方法により法律を適用することを許すものではない。
第23条 〔家族に対する保護〕 1 家族は、 社会の自然かつ基礎的な単位であり、 社会及び国による保護を
  受ける権利を有する。
2 婚姻をすることができる年齢の男女が婚姻をしかつ家族を形成する権利は、 認められる。
3 婚姻は、 両当事者の自由かつ完全な合意なしには成立しない。
4 この規約の締約国は、 婚姻中及び婚姻の解消の際に、 婚姻に係る配偶者の権利及び責任の平等を確保す
  るため、 適当な措置をとる。 その解消の場合には、 児童に対する必要な保護のため、 措置がとられる。
第24条 〔児童の権利〕 1 すべての児童は、 人種、 皮膚の色、 性、 言語、 宗教、 国民的若しくは社会的出
  身、 財産又は出生によるいかなる差別もなしに、 未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であっ
  て家族、 社会及び国による措置についての権利を有する。
2 すべての児童は、 出生の後直ちに登録され、 かつ、 氏名を有する。
3 すべての児童は、 国籍を取得する権利を有する。
第25条 〔政治に参与する権利〕 すべての市民は、 第2条に規定するいかなる差別もなく、 かつ、 不合理な
  制限なしに、 次のことを行う権利及び機会を有する。
  (a) 直接に、 又は自由に選んだ代表者を通じて、 政治に参与すること。
  (b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、 選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な
    定期的選挙において、 投票し及び選挙されること。
  (c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。
第26条 〔法律の前の平等〕 すべての者は、 法律の前に平等であり、 いかなる差別もなしに法律による平等
  の保護を受ける権利を有する。 このため、 法律は、 あらゆる差別を禁止し及び人種、 皮膚の色、 性、 言語、
  宗教、 政治的意見その他の意見、 国民的若しくは社会的出身、 財産、 出生又は他の地位等のいかなる理由
  による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。
第27条 〔少数民族の権利〕 種族的、 宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、 当該少数民族に属す
  る者は、 その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、 自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言
  語を使用する権利を否定されない。


市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書


 (自由権規約第一選択議定書)  (抄)
      採  択 1966 年 12 月 16 日
           国際連合第21回会期
      効力発生 1976 年 3 月 23 日

 この議定書の締約国は、
 市民的及び政治的権利に関する規約 (以下 「規約」 という。) の目的並びに、 その規定の実施をよりよく
 達成するためには、 規約第四部において設置される人権委員会 (以下 「委員会」 という。)が、 この議定書
  に定めるところにより、 この規約に定める権利の侵害の犠牲者であることを主張する個人からの通報を受
  理し、 かつ、 検討し得るようにすることが適当であると考え、  次のとおり協定した。
第1条 〔個人の申立と委員会の権限〕 規約の締約国であって、 この議定書の締約国となるものは、 その管
  轄下にある個人で規約に定めるいずれかの権利が右の締約国によって侵害されたと主張するものからの通
  報を、 委員会が受理し、 かつ、 検討する権限を有することを認める。 委員会は、 規約の締約国であるがこ
  の議定書の締約国でないものに関するいかなる通報も、 受理してはならない。
第2条 〔権利侵害に関する個人の申立〕 第1条の規定に従うことを条件として、 規約に列挙する権利のい
  ずれかが侵害されたと主張する個人であって、 利用し得るすべての国内的救済措置を尽したものは、 文書
  による通報を検討のため委員会に提出することができる。
第3条 〔受理できない申立〕 委員会は、 この議定書による通報であって匿名のもの、 又は通報提出の権利
  の濫用であり若しくは規約の規定に抵触すると考えるものはすべて、 受理することができないと宣言する。
第4条 〔締約国の注意喚起〕 1 第3条の規定に従うことを条件として、 委員会は、 この議定書によって
  提出されたすべての通報について、 規約のいずれかの規定を侵害していると主張されているこの議定書の
  締約国の注意を喚起する。
2 前記の締約国は、 6箇月以内に、 問題を明らかにし、 かつ、 当該国によってとられた救済措置がある場
  合には、 それを明らかにする説明書又は声明書を委員会に提出する。
第5条 〔委員会による検討〕 1 委員会は、 個人及び関係締約国から入手した文書によるすべての情報に
  照して、 この議定書によって受理された通報を検討する。
2 委員会は、 次のことを確認した場合を除き、 個人からのいかなる通報も検討しない。
  (a) 同一の問題が他の国際的調査又は解決の手続の下で審議されていないこと。
  (b) 当該個人が利用し得るすべての国内的救済措置を尽したこと。 この規則は、 救済措置の適用が不当に
    延引する場合には、 適用しない。
3 委員会は、 この議定書による通報を検討する際には、 会合を非公開とする。4 委員会は、 関係締約国
  及び個人にその覚書を送付する。
第6条 〔年次報告〕 委員会は、 規約第45条による年次報告の中に、 この議定書による活動の概要を含める。
第7条 〔他の条約上の権利との関係〕 1960年12月14日に国際連合総会によって採択された植民地及びその
  人民に対する独立付与宣言に関する決議1514 (?X) の目的が達成されるまでの間、 この議定書の規定は、
  国際連合憲章並びに国際連合及びその専門機関の下に締約された他の国際条約及び文書によって、 前記の
  人民に付与された請願の権利を何ら制限するものではない。
 
     
   
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