一般社団法人 神奈川人権センター
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神奈川人権センターとは
 
  神奈川人権センターとは 一般社団法人 神奈川人権センター  
  ◇一般社団法人 神奈川人権センターがめざすもの  
 

 一般社団法人神奈川人権センターとは、部落、民族、障害者、患者、女性、海外援助協力などの問題に取り組む県内の人権NGO(人権問題解決のために活動する市民団体)など計22団体と6個人の正会員で構成され、それに積極的に協力、連携する多くの賛助会員(13団体7個人)によって支えられている団体です。

 世界人権宣言40周年(1988年)記念行事の開催を契機として準備を始め、1990年6月に任意団体として神奈川人権センターを設立し、1993年8月に社団法人、2012年4月に一般社団法人となりました。人権NGO諸団体が集まり社団法人になったことは、おそらく全国ではじめてのことです。

 今日ではNGOの活動は、世界規模で解決が必要とされている環境、開発、平和、人権などの問題に対して重要な役割を果たすようになっています。このようななか、私たち人権NGOが中心となり、基本的人権が侵されている人々やマイノリティー(少数者)の人権の擁護・確立をめざし、県内をはじめ国内において国際社会で取り決められた人権基準がすべての人に保障される社会をめざしています。

 神奈川人権センターでは、神奈川人権研究交流集会(10月)や人権学校(5月〜7月)、かながわ国際人権集会(11月)といった人権に関する講演会やシンポジウムなどを開催するとともに、県内自治体とのパートナー関係を強化するために自治体人権担当者交流会議(7月)、各自治体・教育委員会への政策提言と要請行動(7月)などに取り組んでいます。また、人権センターニュース(月1回)や人権ブックレット(1〜12号)の発行にも取り組んでいます。

 このほか、人権相談活動の推進に取り組んでいます。主なものとしては2010年から実施している「DVに悩む男性のための電話相談」(毎週月曜日)や人権ケースワーカー制度があります。相談活動の充実・人権意識の向上をめざすためには、県内の人権NGOのネットワークをより広く、より強くすることが求められます。そのためには、各団体間の協力関係・相互交流を進めていかなければなりません。また、日本国内や世界の国々のさまざまな人権を守る活動に積極的に協力していくことも重要と考えています。

 国際的な、そして国や地方自治体レベルでの法的な人権の保障はもちろん重要です。人権は決して抽象的なものではなく、私たちが生きていく中ですぐ隣の人との関係から考えることではないかと考えます。

 私たちが取り組んでいる国際人権保障とは、世界中どこに住んでいても等しく人として尊厳を保障されることを実現しようというもので、人権を保障することが平和の基礎になると確信しています。国際社会で取り決められた人権基準=国際人権保障の重要性は、軍事主義が拡がっていく現代において、ますます重要になっています。

 私たちはみなさんの幅広い協力と支援を得て、みなさんと共にさらに大きな人権の広がりと充実をめざして、人権が尊重される社会をつくるため活動しています。

 
     
 

◯事務局  一般社団法人・神奈川人権センター

        〒235−0023 神奈川県横浜市磯子区森3−3−17−217

        TEL 045−271−1455

        FAX 045−761−3389

        E−Mail:jinken@ro.bekkoame.ne.jp

 
     
   
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一般社団法人 神奈川人権センター

 
 

I 私達の事業と活動

 
 

★人権に関するシンポジウムや講演会

■人権学校

 国際人権、開発と人権、女性問題、障害者問題、在日外国人問題、部落問題、平和、企業の人権、性的少数者の課題、HIVエイズ問題など、それぞれの分野で活動している方を講迎えてわかりやすく講義していただきます。

 

■人権研究交流集会

 全体会と分科会の2部構成で行っています。全体会はテーマに沿った講演やシンポジウムなどを行い、分科会は7つに分かれ各課題について討論し、参加者の交流を行います。

 

■かながわ国際人権集会

 毎年、国内外のゲストを招待し国際交流人と人権意識の啓発のために年間最大の行事として行っています。各ゲストからの報告を中心とした集会、シンポジウムそして伝統芸能などがあります。

 今までは次のようなテーマで行いました。

  第1回(1990年) 人種差別撤廃の現状と課題

  第2回(1991年) 先住民とともに生きる社会を

               ―差別への法的・社会的責任を問う

  第3回(1992年) 戦争責任・戦後補償を問う

  第4回(1993年) 共生に向けて―外国人労働者の人権を考える

  第5回(1994年) 日本に差別撤廃法を!

               ―部落解放基本法、アイヌ新法、補償・人権法を!

  第6回(1995年) 国際人権・NGOの役割と課題

  第7回(1996年) 転換期にきた人権

  第8回(1997年) 人権&教育の今を考える

  第9回(1998年) 今、人権文化を!

  第10回(1999年) 人権の街づくりを

  第11回(2000年) 人権の21世紀を!

  第12回(2001年) やっていますか?人権教育

  第13回(2002年) 人権の21世紀を

  第14回(2003年) 今こそ差別禁止法を

  第15回(2004年) 今、共生の社会へ

  第16回(2005年) どこまですすんだ男女共同参画

  第17回(2006年) 共に生きる社会の実現を

  第18回(2007年) 今、部落差別を問う

  第19回(2008年) 世界人権宣言60年 〜今、人権を問う〜

  第20回(2009年) 格差から人権の社会へ

  第21回(2010年) 21世紀の人権を考える

  第22回(2011年) みんなで考えよう!男女平等

  第23回(2012年) 大震災、原発事故から人権を考える

  第24回(2013年) 格差、貧困から人権の社会へ

  第25回(2014年) 私たちと人権

  第26回(2015年) 私たちと人権

  第27回(2016年) 人権が尊重される社会づくりを

 

 ★人権意識の啓発

  ◇人権啓発誌の発行

  ◇職場・組合・地域での人権講座の推進

  ◇各種人権講座への講師の紹介

  ◇県内外の人権活動への応援や協力

  ◇人権諸団体の催しや活動への協力や助成

  ◇戦後補償問題への取り組み

  ◇県内全自治体の人権政策への提言や要請

  ◇自治体における人権政策充実に向けての要請

 

 ★国内外の人権に関する制度等の現地調査・交流

  ◇北海道ウタリ(アイヌ)現地調査(1991年〜 20回)

  ◇沖縄人権調査(07年〜 2回)

  ◇韓国人権交流の旅(90、91、93、95年)

  ◇海外人権調査(92、94年ヨーロッパ、95年インド、96年アジア、07年ヨーロッパ)

  ◇阪神大震災に学ぶ集会(95年)

 

 ★世界の人権問題に関する情報の収集及び提供

  ◇国連人権センターのニュース送付団体として登録。

  ◇国連NGOである反差別国際運動日本委員会(IMADR−JC)に加盟

 

 ★NGOによる人権相談活動・人権ケースワーカー制度の設置

  NGOが主体となった県民に開かれた人権相談窓口体制の充実をめざしています。

  そのために94年度から県内の人権団体から毎年20人の人権ケースワーカーを認定し、人権相談活動を強力にすすめていただいています。神奈川人権センターはケースワーカーに活動援助しています。 

 

 ★「人権資料センター」の設立準備

  県民が活用できる人権についてのフィルム、ビデオ、パネル写真、NGOのニュースや人権関連図書などの資料が収集される資料センター設立のための準備をしています。

 
   
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II 一般社団法人神奈川人権センター役員体制

 
 

理 事 長 江原由美子(個人正会員)

副理事長 三川 哲伸(部落解放同盟神奈川県連)

  同   「  重度(かながわみんとうれん)

  同   工藤 定次(個人正会員)

専務理事 馬鳥  敦(神奈川県高等学校教職員組合)

常務理事 早坂 公幸(自治労神奈川県本部)

理  事 渡辺 英俊(カラバオの会)

  同   岡部 玲子(社会文化法律センター神奈川支部)

  同   三木恵美子(女性の家 サーラー)

  同   鈴木 治郎(神奈川県障害者運動団体連絡会)

  同   菊谷 秀子(かながわ女のスペース みずら)

  同   芹沢 錦一(全水道神奈川県支部)

監  事 須藤 基史(税理士)

  同   藤原 律子(I(アイ)女性会議神奈川県本部)

 

相 談 役 高橋 孝吉(元事務局長)

 
   
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III 神奈川人権センターの活動資金にご協力ください

 
 

●活動資金は

  神奈川人権センターの資金は、会費のほかに寄付によって成り立っています。(寄付金は免除となります。)特に、ケースワーカー制度をより安定、充実していくための基金づくりや人権資料センターの設立準備資金が必要です。

  みなさまのご支援をお願いいたします。

 

●送金方法

  下記の口座へご入金ください。

   郵便振替では 口座番号/00280−5−53212

   銀行振込では 横浜銀行杉田支店

          口座番号/1403776

          口座名/一般社団法人神奈川人権センター

 
     
   
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