概要
原告２３名は日本アイビーエム（株）が不良採算のＨＤＤ部門を
会社分割法と労働条件承継法を使って、日立製作所に売却し、
藤沢工場と野洲工場の従業員７００人を強制移籍させた問題で、
神奈川地方労働委員会に調停を申し立て、分割後の具体的
労働条件提示勧告を勝ち取るとともに、横浜地方裁判所に実行
確保の仮処分申請を行った。
裁判所の和解斡旋にも拘わらず、移籍を強行したために、同法
施行規則附則第５条違反、並びに民法６２５条に違反している
として、現在も日本アイビーエム（株）に籍が在ることの地位確認
訴訟を横浜地方裁判所におこし、司法の場で争っている。

分割の経緯
２００２年５月　ＩＢＭコーポレート（米国ＩＢＭ本社）がＩＢＭ世界７カ国　８工場のＨＤＤ部門を日立製作所に売却すると発表した。
２００２年１２月２５日 ＩＢＭ子会社　グローバル　テクノロジース（株）設立し、従業員約700名を強制移籍した。
２００３年1月０１日　オランダ持ち株会社に株を譲渡、日立製作所が株の７０％を取得して経営権を握る。
２００３年４月　日立製作所のＨＤＤ部門が分割吸収される。　

闘争ニュース
日立、ＨＤＤの野洲事業所（ 滋賀県）を廃止、　　藤沢事業所への配転問題が起こる。　　　　　　　　　　　　だまして「泥舟」に乗せた疑い
日本ＩＢＭとの団体交渉では「４年間は藤沢への配転はない」と回答

日本ＩＢＭのＨＤＤ部門が分割され日立に売却されて半年の６月末、突然日立ＧＳＴは野洲事業所に働く４０名の労働者に対し、藤沢事業所に１１月末までに配転するよう命令を出してきました。発足後、わずか半年で野洲事業所ＬＳＩ部門の配転の通知です。企業は生産計画経営計画は年間単位で検討するはずです。ですから当初から野洲ＬＳＩ部門の移転そもそも、分割前の昨年１２月団体交渉の席上で、日本ＩＢＭは向こう４年間は配転はないと言っていたにもかかわらず、日立ＧＳＴは、遠隔地配転命令を出してきたのです。
９月１８日の第２回横浜地裁裁判では、弁護人からの意見陳述で労働条件の不利益変更であること、協議義務、理解と協力を得る努力をしていないことを裁判長に強く訴えました。新設会社は予定されていたはずです。
日本ＩＢＭはこのことを知 りながら、労働組合の質問に対して敢えて予定はない等と述べたのです。野洲のＬＳＩ部門労働者を、だまして「泥舟」に乗せたといわなければなりません。このような会社が協議義務、理解と協力を得る努力をしているとはいえないことは明白です。
民法６２５条１条にもどって、雇用継承（移籍）を承諾していない原告らは、ＩＢＭと雇用関係が継続しているというべきである。


（2007.03.01) 横浜地方裁判所にて最終弁論・結審。判決言い渡しは5月29日の予定。