人事異動と移籍および雇用について
質問1. 会社分割による移籍対象部門と移籍対象者は具体的にどこのだれですか。
会社回答
PC分野の研究・開発・製造・営業及びサポート部門に主として従事している社員は、原則全員移籍対象となります。
PCに関する業務に主として従事しているか否かの判定を行ったうえで、従業員代表会議終了後に個別協議を開始します。
質問2.なぜ該当社員の日本法人への「移籍」が前提なのですか。なぜ「出向」はダメなのですか。
会社回答
新会社はPC分野で世界のトップレベルを目指す会社であり、社員が蓄積したスキル・経験を継続的に活用し、個々人のキャリアを新たに開拓するとともに、PC業務に専念して頂ける最良の場です。個々の社員もその軸足を新会社に据え、名実ともに新会社の一員として事業に参画し、これまでに培った技術を活かし事業の発展に寄与して頂く事が重要です。
商法上の会社分割制度の適用と社員に及ぶ不利益の解消を図る目的で制定された労働契約承継法の組み合わせで新会社の日本法人(以下「日本法人」を立ち上げるのが望ましいと判断し、両方が前提とする「移籍」で日本法人に移って頂くことを決定いたしました。法律上の制度の効力により、原則として、雇用や給与などの処遇が包括的に日本法人に承継されますので、移籍する社員にとって、雇用環境の継続性が保たれます。
質問3.移籍を受け入れられない「合理的な理由」「特段の事情」とは具体的にどういう場合を想定しているのか。また、「個別にその社員に適した解決を図る」とありますが、その場合「出向」あるいは「移籍せず、ＩＢＭにとどまる」ケースがありますか。
会社回答
会社は上記の理由により日本法人に移籍していただくことを決定しましたが、移籍を受け入れられない事情があると申し出た社員については、会社はその理由が「合理的な理由」、「特段の事情」であるかを十分検討した上で判断し、適切な解決を図ります。
質問4.今回適用される会社分割は、新設分割ですか、それとも吸収分割ですか。会社分割のプロセス・時期はどういうものですか。
会社回答
現時点では、新設分割によることとしています。
個別協議を2005年2月上旬から行い、日本法人の設立及び社員移籍を2005年第2四半期し予定しています。
質問5.ＩＢＭ Corp と LENOVO と新会社（LENOBO Cop. Limited および 日本法人）の会社・資本関係はどうなりますか。
会社回答
IBMは聯想集団有限公司(以下、Lenovo)の株式18.9%を2005年第2四半期までに保有する予定です。
質問6.新会社（LENOBO Cop. Limited および 日本法人）のそれぞれの株主、本店場所、事業所の場所、資本金、従業員数、設立年月日、事業および営業計画はどういうものですか。
会社回答
激しい競争環境においてPC事業を世界のトップレベルに伸ばしていくためには、IBMがこれまでに築き上げてきた技術力と製品の信頼性を継続して強化していくこと、そして、グローバルなスケールメリットを活かして事業の最適化を図るとともに、新たな市場を開拓し、リーダーシップを発揮していただくことが不可欠です。そういった観点から今回、コンシューマー市場に強く、世界で最も目覚しい経済成長を遂げている中国で実績のあるLenovo社という有力なパートナーと組むことが最善であると判断しました。
新会社の本社をニューヨークに設置し、しょように設置し、主要な拠点を中国・北京と米国ノースカロライナ州ラーレイに置き、営業拠点は世界中に展開します。
新会社は、約1万9000人の社員を有することになります(IBMからの社員1万名)。現IBMシニア・バイス・プレジデント兼パーソナルシステムグループのゼネラルマネージャーであるStephen M.Ward,Jrは、取引完了を受けてCEOに就任します。現Lenovo副会長、CEO兼取締役会長のYuanqing Yangは取引完了後のLenovoの会長に就任する予定です。
両社の2003年度の決算を合算すると、両社のパソコン事業の年間売上は120億ドル、総出荷台数は、1,190万台規模に達します。
日本において本年第2四半期に設立される予定の日本法人のだいひょう四半期に設立される予定の日本法人の代表に向井宏之氏(現・理事 PC&プリンティング事業担当)が就任することが決まりました。
日本法人の概要等につきましては、今後決定次第お知らせします。
質問7.会社分割のプロセスを踏まえ、労働組合と従業員の意見をどのように聴取しようとしているのか、その計画はどういうものですか。
会社回答
改正商法の会社分割制度と労働契約承継法の両方に基ずくものではありませんが、理解や協力が得られるよう貴組合と協議を実施します。
全国各事業所においてそれぞれの従業員代表を選出、協議し、移籍対象の社員と個別協議を行います。
労働条件について
質問8.労働条件の承継期間はどの程度を考えていますか。
会社回答
法律上、承継された労働条件については、有効期間という概念はありません。なお、承継後に労働条件が変更される場合、会社分割に特有の変更法理があるわけではなく、通常の場合での変更法理の枠内で、個別同意や労働協約の改訂、就業規則の改定等の手続きがなされることとなります。変更法理の枠内では、合理性のない不利益変更を会社が一方的に行うことはできません。
質問9. 代休未取得はなぜ新会社に持ち越せないのですか。
会社回答
IBM在籍中に代休を取得していただきますが、万が一取得できずに未取得がある場合は、代休未取得分を残業代として清算することを予定しています。
質問10. 職位体系の変更は労働条件の変更にあたるもので、承継法の趣旨に反するのではないですか。
会社回答
直ちに労働条件の変更にあたるものではありません。労働条件は労働契約承継法に従って承継されます。
質問11. 新会社設立後、勤務地の変更がありますか。賃金・労働条件はどうなりますか。新会社での人員計画・労働条件はどのようになっていますか。
会社回答
日本法人へ賃金及び就業規則に基ずく労働条件は承継されます。
分轄後の勤務地は、日本法人の決定事項です。分割によって設立された会社であるなしに係わらず、業務上のニーズによる転勤はあり得ることです。承継される就業規則上では、日本IBMと同様、転勤、職場または職務の変更等の業務命令について、「従業員は正当な理由がない限りこれを拒むことができない」としています。
分割後の人員計画は、日本法人の経営方針に基づき行われます。
経営について
質問12.会社分割法はいわゆる「泥舟」（不採算部門）の分割を禁止しており、今回の赤字のＰＣ部門はこれに該当すると思われますが、それでも会社分割は可能だと考えていますか。
会社回答
改正商法に定められた要件を満たし、会社分割を実施します。
質問13. 日本ＩＢＭ及びＰＣ事業部門それぞれの過去５年間の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、製造原価計算書、資産一覧、債権・債務一覧など過去５年間の資料を示していただけますか。
会社回答
日本IBMの決算報告につきましては、「連結損益計算書の主旨」及び「連結貸借対照表の主旨」を、貴組合へ毎年提供しています。
今回分轄されるPC事業部門に関わる要求資料はありません。
質問14. 日本ＩＢＭ及びＰＣ事業部門のそれぞれの今後の営業計画（見通し）を示していただけますか。
会社回答
事業計画については、経営に関わる機密事項ですので、お知らせすることはできませんが、事業に関する概要や見通しについては、お知らせできる状況になり次第、速やかにお知らせします。
質問15. 聯想集団との業務提携（ＰＣ事業の売却）で、なぜ「ＰＣ事業の黒字経営」が実現できるのですか。
会社回答
ＩＢＭコーポレーションは、Lenovo社との間で、ｐｃ事業をさらに強化しＩＢＭ全体としての競争力を高めていくことを目的に、ＰＣの販売、サービス、ファイナンシングなどＰＣ事業全般に関する長期にわたる戦略的事業提携に合意しました。
ＩＢＭとLenovo社のＰＣカンパニーとなり、ＰＣ業界に旋風を巻き起こす十分な企業規模と戦略的フォーカスを持って業務提携がなされています。
質問16. 新会社が債務超過にならないことを説明できる裏付け資料はありますか。
会社回答
日本法人が承継する資産は、負債を上回ります。これは、分轄計画書により確認ができます。
質問17.新会社発足後、世界中に在る各会社の製造・事業拠点のうち、２００５年度中にどこかを閉鎖する予定がありますか。
会社回答
答えられる情報を持っていません。
質問18. ＰＣ部門の売却により、藤沢事業所、大和事業所及びその他の営業所に影響がありますか。
質問19. 藤沢事業所・大和事業所の事業計画を明らかにしてください。
会社回答
質問18,19は具体的なことを言っていただかないと答えられません。（口頭で説明、次回回答）
