日韓投資協定反対で日韓連帯を

三月三十一日、〈日韓投資協定〉に反対する日韓連帯討論集会が、国労本部のある新橋・交通ビルのホールで、実行委員会主催で二〇〇名ちかくが結集しおこなわれた。
集会は、韓国代表の二名を報告者として招き、その報告にもとづき質疑・討議がおこなわれた。最初に主催者を代表して、中小労組政策ネットワークの中岡共同代表から集会開催にいたる経緯が報告された。
ＫＯＰＡ（投資協定・ＷＴＯ反対国民運動）のイ・ジュンスさんから、「もはや韓国労働者を支援するという段階を越えている」「日韓労働者が連帯して闘うため韓国から来た」「ＷＴＯによって日本の労働者も被害者となる」と、日韓労働者連帯の新たな段階が提唱された。多国間投資協定が不備に終わると、二国間投資協定が韓米投資協定とともに日韓投資協定として、日韓両政府間で秘密裏に進められていること、さらにこの協定は、法的強制力をもっていることが明らかにされた。
日本帝国主義は、アジアの経済的ブロック化をはかるとして二国間の投資協定を狙っていること、このことによって、韓国の労働者のみならず農民、女性、民衆の闘いに法的規制が設けられることを明らかにした。そして韓国の労働条件が劣悪化すれば、日本の労働条件も劣悪化する。だからこそ、いかにして労働者同士が連帯するか、共同で研究や討議をおこなう必要があるこの討論集会に参加したと述べた。
次に発言した全国民主労働組合総連盟（民主労総）のパク・ハスン政策部長は、「日本に来て国際連帯が、具体的にならなければならない」、そのためにも「日韓民衆が具体的に連帯していかなければならない」として、日韓投資協定の背景としての情勢ならびにこれにたいする労働者民衆の方針を明らかにした。
このあと実行委員会から、土松さんがこの日の午前中におこなわれた外務省交渉について報告した。佐々木秀典衆議院議員を仲介として、二名の韓国代表もまじえておこなわれた外務省交渉では、協定などの交渉は公開でないのが通例であるとして、内容開示を拒絶する暴挙に出ていること、協定案の中の「労働問題の解決には真摯に対応」するとの「真摯協定」についても、一段高い協定を結ぶため「韓国スミダ」の問題も含まれるとして、日本資本の韓国進出に、労働者弾圧の具体的内容を盛り込もうとする意図が明らかとなった。そして佐々木議員からも、交渉のこの段階で反対の声をあげなければ手遅れになるとの指摘を受けたことが報告された。
質疑をうけた後、日韓民衆連帯全国ネットワーク、全労協、在日韓国青年同盟から連帯アピールがおなわれた。
最後に、日韓投資協定締結に反対する日韓共同宣言が採択された。翌四月一日には、韓国ゲストの二名をまじえて、東京・池袋に場所をかえて日韓活動者会議がもたれた。
韓国からのゲストが指摘したとおり、日韓の労働者の生活と権利を守るためにも新自由主義に対決し、日韓投資協定に反対する闘いを地域、職場から国際連帯で闘わなければならない。 （東京Ｈ通信員）