国労臨時大会


 注目された七月一日の国労臨時大会(東京・社会文化会館)は、いわゆるJR不採用問題の打開についての「四党合意」を受け入れる本部方針案に対して、会場内外での抗議が圧倒的に高まり、採決に入れず「休会」となった。
 五月三十日発表の与党三党・社民党の「四党合意」は、何ら解決案ではなく、和解交渉の開始以前に「国労が、JRに法的責任がないことを認める。国労が全国大会(臨時)において決定する」ということを一切の前提とするという異常な内容であり、このような代物が国労組合員とくに国労闘争団の多くによって断固拒否されたことは当然である。
 「四党合意」受け入れは、このかんの国鉄闘争の基本方針(国鉄からJRへ継承された不当労働行為責任を追及し、解雇撤回を求めること)をくつがえすことを意味する。国労中央は、その受け入れを五月三十日に勝手に表明したことを自己批判し、臨大開催強行の責任を取るべきである。
 しかし臨大「休会」とはどういうことか。国労中央は「四党合意」受け入れを撤回し、「四党合意」の検討を含む職場討議を組織し、代議員を改選して、団結強化と解決への方針を確立する定期全国大会を開催すべきである。
 「JRに法的責任なし」を認めることは、中労委勝利命令とJRの当事者性を認めたILO勧告とを自ら否定することであり、国鉄偽装倒産型の攻撃と戦っている労働運動全体への悪影響は計り知れない。国労が今後勝ち取るべき解決交渉において、不当労働行為問題の決着を最後まで重視して臨むことを期待したい。
 また、「政治解決」というならば元来、政府が責任を持って解決案を提案するのが筋である。政府が国営企業での違法行為という事の原因に頬かむりし、組合を屈服させるための政治介入をしているのが現状であって、これは政治解決ではない。政府・自民党に厳しい批判が向けられるべきである。
 なお、臨大の直前には、6・27に支援を中心に「JRに『法的責任』あり!国鉄闘争の勝利をめざす緊急決起集会」が開かれ、国労闘争団、全動労争議団、千葉動労争議団をはじめ約四百名が参加。また前日には、国労組合員を中心に「国鉄闘争勝利!6・30全国集会」が東京地本新橋支部などの呼びかけで開かれ、二十四の国労闘争団をはじめ一千余が参加した。
 これらの行動によって、具体的解決案がないまま「四党合意」を受け入れようとする臨大の開催は中止せよ!の声がもりあげられた。
   (記七月一日・M)