「失業に立ち向かう全国キャンペーン」始まる

　三月下旬から、「リストラ・雇用破壊ＮＯ！失業に立ち向かう全国キャンペーン」が始まっている。
　この運動は、昨年十二月に結成された中小労組政策ネットワークの参加労組（全統一、全日建運輸連帯、全国一般全国協、大阪ユニオン・ネットなどなど）を中心としつつ、共同アピールに賛同する各地の労組によって担われているもので、九七年の「労基法改悪ＮＯ！」全国キャラバン以降の新しい全国運動を継承するものといえる。
　三月二十一日、東京・日暮里で開かれた「リストラ・雇用破壊ＮＯ！失業に立ち向かう３・21共同アピール」集会には約一五〇人が集まり、共同アピールの課題である「非正規雇用労働者の雇用保障と均等待遇の確立」「失業給付切り下げの雇用保険法改悪反対」「会社分割などによる組合つぶし・解雇を許すな」「ＩＬＯ勧告に従い国鉄一〇四七名の職場復帰を」「中小企業労働者の生活と権利のために力を」など五課題を再確認して、全国キャンペーン運動が開始された。
　全国各地で街頭宣伝や行政交渉を行なうキャラバンが南コースは四月三日鹿児島から、北コースは四月七日仙台から開始され、全国各ブロック行動が展開されて、四月十三日に大阪でブロック行動集約・東海道リレー出発！全国総決起集会がもたれる（午後六時・扇町公園）。そして四月二十日には東京で、中央行動と三千人規模の中央集約集会がもたれる（午後六時・日比谷野音）。

　なお北海道では三月下旬、国労闘争団が独自に、「政府はＩＬＯ勧告に従いＪＲ採用差別事件の早期解決を！」を中心に掲げたリストラ・雇用破壊反対の道内キャラバンをすでに行なった。（近々出されるＩＬＯ最終勧告は、日本政府に団結権侵害の是正を求めるものとなるだろう）
　４・20までの、この「リストラ・雇用破壊ＮＯ！失業に立ち向かう全国キャンペーン」運動は、２０００春闘で連合など大労組が賃下げにもリストラにも対抗できないなかで、中小・非正規雇用労働者が意地を見せ、社会的にアピールする一つの有効な機会となっている。とくに、今国会に提出されている商法改定案、それに伴う労働者「保護」法案に対して、労働者の権利を前面に押し出しての時宜を得た闘いとなっている。（Ａ）