朝鮮戦争は絶対阻止！
２・２９韓米合同軍事演習中止！米大抗議行動が
欧州でウクライナ戦争が３年目に入るなか、中東のガザ自治区では、イスラエル軍のパレスチナ人民への大虐殺が、犠牲者３万人を超えて続いている。南部ラファへの侵攻阻止、ガザ封鎖解除・住民救援が全世界の喫緊の課題である。
これらの惨状に続き、東アジアの朝鮮半島でも昨年来、第二次朝鮮戦争・核戦争の危険が急速に高まってきた。韓国ユン・ソンニョル政権がその登場以来、前政権と朝鮮キム・ジョンウン政権との合意である「板門店宣言」「ピョンヤン宣言」を事実上否定し、韓日関係が「正常化」され、米主導による韓米日の戦争態勢が作られてきた。
これに対し、ついに朝鮮側が昨年末、もはや「北南関係は同族関係ではなく、敵対的な二つの国家関係である」として対南政策を抜本的に変更した。
この対南政策の変更は、韓国・在日の民主統一勢力に大きな衝撃を与えたが、朝鮮半島の自主的平和統一を支持してきた我々日本の平和勢力にとっても大きな関心事である。今後の情勢を注視しつつ、朝鮮戦争絶対反対の世論を盛り上げ、緊張の根本原因である日米韓軍事一体化に反対し、日本の「戦争する国」化を打破する闘いをいっそう強化する必要がある。
３月４日より開始される米韓の合同軍事演習・フリーダムシールド（自由の盾）に対して、２月29日、資本主義を超える新しい時代を拓く反戦実行委員会（反戦実）の呼びかけで、この軍事演習の中止を訴えるアメリカ大使館抗議行動が行なわれた。今回の演習は、野外機動演習を倍化させ、過去の合同軍事演習に比べても最大級のものである。
29日当日は、警察の規制で米大使館から離れた住友不動産虎ノ門タワー前に集合した仲間たちが、午後１時から怒りの声を上げた。呼びかけ人を代表して反戦実の尾澤孝司さんが、関係情勢を詳細に報告し、米大に対し演習中止を訴えた。
この後オンラインで、韓国民主労総慶南地区本部長のキム・ウニョンさん（元韓国サンケン労組副支会長）から韓国国内情勢の報告、とりわけ民主労総をはじめ韓国労働者民衆による、ユン政権に対する戦争を起こさせない闘いの紹介と決意が熱く述べられた。
続いて参加の団体からは、戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委の池田さんが、岸田政権の今後の外交諸会議の設定は米帝と一体となった中国包囲・封じ込め策動であると指摘し、これへの対決を訴えた。また韓青同、統一マダン東京実行委員会、関単労、ＡＷＣ（アジア共同行動日本委員会）から、それぞれ合同軍事演習反対の熱い発言があった。
今回のフリーダムシールドばかりではなく、韓米日の軍事挑発が絶え間なく繰り広げられることが想定される。３月１日朝鮮独立記念日には、米Ｂ52戦略爆撃機と自衛隊戦闘機８機による挑発的な演習が日本海などで行なわれた。戦争勃発を許さない幅広い闘いの継続が一層求められる。（東京Ｋｕ通信員）
戦争・治安・改憲NO!総行動実行委
ウクライナ経済復興会議に２・18抗議
首都圏の共闘組織である「戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会」（反戦実、組対法反対共同行動など）は、昨年Ｇ７広島サミット反対の東京行動、現地広島への代表派遣を闘い、その後東京で開催された法相会談、ウクライナ・ガザ問題を抱えた外相会談などに反対行動を取り組んできた。「帝国」アメリカの相対的地位低下に伴い、資本主義諸列強による世界支配の維持を図るため、人民の惨状などお構いなしに戦争遂行の協議というのが露骨に出ているＧ７に、真っ向から対決してきたのである。
今年に入ってからもこの流れは変わらず、米帝をはじめ資本主義諸列強はウクライナ支援、イスラエル支持の姿勢を強めている。その一環として、２月19日に「日本ウクライナ経済復興会議」が行なわれた。この会議は、戦争終結を願う当地人民を無視し、岸田政権も積極的にウクライナ戦争に関与すること、また復興利権をむさぼる意図を明らかにした。
これに反対し「総行動」は、開催前日の２月18日新宿デモを行なった。日曜日昼前、雑踏の新宿駅東口アルタ前で、主催者からデモの意義が簡単に述べられた後、「日本ウクライナ経済復興会議反対！ウクライナ戦争反対！岸田は参戦政策をやめろ！」「ガザ虐殺反対！岸田はイスラエルを支持するな！」とのシュプレヒコールを響かせて、デモ行進を貫徹した。
憲法闘争でも「総行動」はこのかん、国会開催中には衆議院で憲法審査会が行なわれる日程（毎木曜）に合わせ、月一回議員会館前で行動してきた。早朝からの改憲反対の対国会集会・情宣である。
また３月12日、韓米合同軍事演習など日米韓軍事一体化の動きや台湾情勢に係わる拡大討論会を、南部労政会館で開催する。
３月20日に岸田が訪韓するならば（延期のもよう）、緊張関係が激化している朝鮮半島情勢からしても、岸田訪韓阻止の闘いを取り組むことが予定されている。もちろん４月20日の岸田訪米阻止行動も取り組む。
この「総行動」のように、反戦、治安攻撃、改憲策動、反基地闘争、反差別、労働運動などの諸課題を取り組む団体、地域組織が横断的に共闘できる組織の存在は、今後益々重要となるだろう。（東京Ｋｕ通信員）
ウクライナに平和を！２・２４青山集会
明確にすべき「即時停戦」
２月24日の昼、東京・青山公園の一角で、「ロシアのウクライナ侵略から２年・ウクライナに平和を！２・24青山集会＆デモ」が行なわれ、約５００が参加した。主催は総がかり行動実行委、さようなら原発一千万人アクションなど。
集会では、平和フォーラムの藤本泰成さんによる主催者挨拶、憲法共同センターの小田川さん、原子力資料情報室の松久保さん、ピースボートの野平さんなどの発言、在日ウクライナ人・カテリーナさんの演奏などが行なわれた。
この行動では４つのスローガン、「ロシアは即時、撤退せよ！」「原発を占拠・攻撃するな！」「核使用の恫喝を許さない！」「すべての戦争と戦争準備に反対！」が掲げられた。
藤本さんは主催者挨拶で、２年前のプーチン政権による国連憲章違反の「特別軍事作戦」で始まったこの戦争は、侵攻ロシア軍と西側の支援を受けたウクライナ軍との間で戦線が膠着し、出口が見えない悲惨な戦争が続いている、しかし「ウクライナ頑張れとは、私は決して言わない」と述べて、平和の回復へ希望を述べた。
ウクライナの抗戦支持を掲げないのであれば、この行動は、今こそ「即時停戦」を前面に掲げるべきであった。ロシアの撤退が先決で、それなくしての停戦は侵略者のやり得になるという意見もある。しかしこの意見は、武器支援等で戦争を継続させているＮＡＴＯ・日本の諸政府と、実際上は同じ態度となる。ゼレンスキー政権のように、クリミア奪還まで和平条件にしていたら百年戦争である。
松久保さんは、サポリージャ原発、南ウクライナ原発の争奪戦という非常に危険な状況が、依然続いていることを報告した。この原発戦災という国際的脅威の一点をもっても、即時停戦が必要だ。
平和世論における正義論と現実論の対立とも言われている。しかしウクライナ頑張れが正義なのでもなく、ロシアの侵略を大目にみることが現実論なのでもない。我々国際労働者階級の立場は、労働者人民の殺し合いを即時・無条件で止めさせ、すべての交戦諸国における戦争離脱の政治変革を支持することである。
現在の階級的力関係では、遠からず再来してくる停戦交渉も、その先の講和交渉もブルジョア諸国家の長いパワーゲームとなるだろう。しかし、塹壕のクラスター爆弾で死んでしまうよりはずっとマシと言うべきだ。（東京Ｗ通信員）
２・１６強制撤去を実力阻止
韓国オプティカルハイテック闘争、日本でも連帯すすむ
韓国オプティカルハイテック支会（ＯＰ労組）の闘いは、この２月最初の山場を迎えた。
１００％親会社である日東電工は、４月の子会社清算完了へ向け、韓国オプティカルハイテックのある韓国亀尾市行政、裁判所と結託して、「組合事務所の明け渡しと工場撤去作業妨害禁止」の仮処分を決定し、２月16日、裁判所の執行官を先頭に警察機動隊を引き連れて、組合事務所と工場の撤去を強制的に行なおうとした。
しかしながら、予告された撤去作業に対して、韓国最大級の産別組合・全国金属労組（ＯＰ労組はその支会）は最大規模の動員をかけ、地域の市民団体、宗教団体も参加しての７００名以上が、この緊急事態に亀尾市に駆けつけて、裁判所の執行官を追い返し、ＯＰ労組の闘いを守り抜いた。
この第一次「決戦」ともいうべき事態に勝利的な成果を上げたことの最も重要な要因は、一にも二にも当該組合員たちの決死の闘いの覚悟にあったのではないだろうか。当日、工場の門に３ｍの櫓を立てて、その上に組合員５名がチェーンでお互いの体を結び付け、他の組合員は櫓の周りに集まり、自分の体にチェーンを巻き付け座り込み、そこに結集した人々が壁を作って強制撤去に対峙したため、執行官たちは撤去できないと判断し断念した。
このような当該組合員と所属する民主労総全国金属労組、ならびに地域の連帯する住民団体、宗教団体などとの真に連帯した闘いは、必ずや勝利に導かれるだろうことは歴史が証明する一事例ともいえる。にもかかわらず会社側は、「予定通り清算手続きを進める」として再び強制撤去を目論んでいる。われわれはＯＰ労組、全国金属労組の闘いに目を離さず、連帯し、日東電工大阪本社・東京本社への闘いを強力に進めなければならない。
この韓国における闘いを受ける形で、日本の「韓国オプティカル・ハイテック労組を支援する会」（支援する会）は、会に参加する全労協やコミュニティーユニオンの春闘統一行動に組み込まれた日東電工東京本社行動に参加し、大きな成果を上げることができた。またこの行動には、韓国から当該の組合員も遠征し、闘争の先頭で参加した。
すなわち２月15日の東京総行動（主催・けんり総行動実行委員会）では、ＯＰ労組当該を中心に「支援する会」も一日行動に参加し、日東電工東京本社行動ばかりではなく、経団連での要請行動では、韓国オプティカル・ハイテック争議の早期解決を要求し、このことを中心的な課題とする画期的な取り組みがなされた。
また２月26日の「支援する会」の定例行動（毎月第４月曜）に引き続いて、27日にはＯＰ労組遠征団が大阪の仲間とともに大阪本社行動を闘い、また遠征団は28日にはコニュニティーユニオン首都圏ネットワークの一日行動に参加し、東京本社前では１２０名を超える仲間たちと共に、不当解雇撤回（雇用継承）を日韓労働者連帯で闘った。
これら２月における幾度にもわたる波状的な闘いによって、一つの小さくない成果が得られた。それは、会社側による（当然日東電工本社の意向による）組合員自宅の敷金・土地・建物などへの仮差押えに対する組合側の異議申し立てが受理され、会社側の仮差押えが棄却されたことである。
このようにＯＰ労組支援の闘いは、確実に前進を遂げている。このような中、予期せぬ報が入ってきた。それは「支援する会」の結成集会にも参加し、日本の韓国進出企業の労働運動弾圧にともに闘い続けてきた「韓国良心囚を支援する会全国会議」の石井寛事務局長が、結成集会翌日の１月26日に突然急逝された。この訃報に接し、韓国ではハンギョレ新聞をはじめ多くの報道機関で取り上げられた。ご家族ばかりではなく、共に歩んだ日韓連帯運動関係者に哀悼の言葉を述べたい。（東京Ｋｕ通信員）