11・25～26第３５回コミュニティ・ユニオンin熊本
行動すれば未来はひらける
「第35回コミュニティ・ユニオン全国交流集会in熊本」が11月25日（土）～26日（日）に、熊本城ホール・シビックホールにおいて、「ぎゃんして ぎゃんすっと ぎゃんなっとたい！（みんなが団結して 行動すれば 未来はひらける）」のスローガンの下開催された。
集会１日目は、全体集会、全国ネットワーク総会、さらには特別報告及び特別講演が行なわれた。総会では、来賓として連合熊本・友田孝行会長はじめ、熊本県・市から挨拶を頂いた。また、特別に「くまモン」の挨拶もあり、会場では参加者とのツーショット撮影もあって熊本らしい出迎えであった。
総会では役員交代があり、１４年にわたり事務局長を務めてきた岡本哲文さんが退任し、よこはまシティユニオンの川本浩之さんが新事務局長に選任された。また２０２４年度全国運営委員会は女性役員が半数をこえ、女性組合員が多いコミュニティ・ユニオンらしい役員体制となった。
特別報告では、札幌地域労組のストライキで闘ったバス会社の報告が印象的であった。バス会社の支部組合員が、やむにやまれずストライキで闘う姿をはじめ、名古屋ふれあいユニオンやスクラムユニオンひろしまによる外国人労働者の権利を求める闘いの報告は、会場参加者から大きな共感が寄せられた。
続く特別講演は、「こうのとりのゆりかご」から始まる第２の人生と題して宮津航一さんから、また「孤立出産に追い込まれない社会に」と題して石黒大貴弁護士から、の２つの報告であった。いずれも人権を守る労働運動を進めているコミュニティ・ユニオンらしい講演であった。
さらに夜のレセプションでは、民主労総・韓国ワイパー分会の報告もあり、日韓労働者の熱い連帯が報告された。
集会２日目は、11の分科会がそれぞれ開催され、各地方の闘いを参加者相互で学びあうことができた。
小さな職場、組合がない職場で働く労働者、コミュニティ・ユニオンの仲間は全国で、そうした無権利状態の職場で働く労働者の相談に日々対応している。同時に地域の人権を守る運動とも連携している。
このような運動を通じてコミュニティ・ユニオンの明日を担う人材も育成されることになると思われるが、まずは足元の地域で、職場の労働者に人権を！地域に生活する人々の人権を！めざして奮闘することを、改めて決意した熊本集会であった。（Ｎ）
増大する民間空港
の軍事利用反対！
関西新空港では１０・１泉州現地集会
１０月１日、泉南市岡田浦にて、「関西新空港絶対反対10・１泉州現地集会」が取り組まれた。主催は、「泉州沖に空港をつくらせない住民の会」。春は１月に亡くなった会代表の小山広明さんの追悼会となったので、今回が今年度初の集会となった。参加は釜ヶ崎日雇労組など３５名。
冒頭、小山さんを偲んで黙とうを行なった。根本博事務局長があいさつした。「関西新空港による自然破壊は続いている。この夏の異常な暑さの連続も無縁ではなく、『地球の沸騰化』といわれる中、リニアや大阪万博などの兄弟開発が進められている。また南西諸島では基地強化が進められ、馬毛島では陸海空の総合基地がつくられ、奄美、宮古島、石垣島でもミサイル部隊が配置されている。戦争が起きれば空港は必ず軍事利用される。これらに断固反対していこう！」と述べた。
続いて共闘団体の発言になり、釜ヶ崎日雇労組の三浦俊一さんが、「沖縄琉球弧で軍事要塞化がすすめられ、関西新空港も、日米安保によりいつでも戦闘機の出撃基地となる。巨大開発でくらしの原点の仕事は無視されている。民衆の闘いで，巨大プロジェクトを阻止していこう！」と発言。また関西三里塚闘争に連帯する会の渡邉充春さんが、「第３滑走路建設」と空港会社による横堀農業研修センター明け渡しを求める提訴に対する取り組みを紹介した。東大阪連帯する会の山田謙さんが、９月24日の三里塚現地闘争を報告。さらに南西諸島の自衛隊配備に反対する会、関西共同行動が連帯の挨拶を行ない、集会の基調報告が提起された。集会後、樫井川へ向けたデモが行なわれた。
集会では、南西諸島での基地強化と空港の軍事利用の危機がすべての発言者から出されたが、その後も空港の軍事利用が促進されている。
11月10日～20日に行なわれた陸海空の自衛隊が全国で展開する「自衛隊統合演習」では、全国で大分、奄美、徳之島、岡山の４空港で自衛隊機の離発着訓練が行なわれた。いずれも空自基地は併設されていない民間空港である。
大分空港では13日、築城基地からのＦ２戦闘機が着陸した。給油や点検を行なった後、離陸した。
徳之島では、沿岸部で水陸機動団の着上陸演習が再び行なわれ、空挺部隊の降下訓練も行なわれた。さらに徳之島空港では13日、空自のＦ15によって、滑走路に着陸してすぐに離陸するタッチ・アンド・ゴーと呼ばれる訓練が初めて行なわれた。早期警戒機Ｅ２も連日飛行し給油訓練などを行なった。
昨年末の「安全保障関連３文書」が閣議決定されて以降、集団的自衛権行使の有事に備えて公共インフラの整備を進める方針のもと、全国で民間空港・港湾の軍事利用が急増している。民間空港の軍事利用では、空港に自衛隊機の「バックアップ拠点」の役割を果たさせるものである。インフラ整備では全国で１４空港、２４港湾の延長や拡張を計画している。１４空港はすべて九州・沖縄である。
しかし、少なくとも平時では、自治体の空港・港湾管轄権が防衛省の要請に優先する。民間空港の軍事利用に反対していこう。（関西Ｓ）