１１・２３沖縄県民大集会、全国呼応を
琉球弧の島々を戦場にするな！
１０・２１新宿アクション
辺野古新基地建設を止める闘い、また沖縄を再び戦場にさせない闘いが、当面の大きな山場に来ている。10・21の「東アジアに平和を！琉球弧の島々を戦場にするな！新宿アクション」などを成功させ、11・23の沖縄県民大集会に全国で呼応行動を起こそう！
岸田政権の斉藤国土交通相は、９月４日の最高裁判決以降、沖縄県玉城デニー知事に勧告、指示を出し、10月４日までに辺野古工事変更申請を承認せよ、と迫っている。
玉城知事にとって、完成見込みのない大浦湾軟弱地盤工事、埋立法違反の違法工事を承認する選択肢はあり得ない。何よりも県民が強く「不承認」を求めている。国は代執行裁判に訴えるしかなくなる。この裁判を含めて今後明らかになるのは、「県内移設」の不当性だけではない。今日の情勢では、辺野古新基地建設は、東アジアで軍拡競争を激化し、戦争を引き起こす要因としても否定されるのである。
９月16日、沖縄・那覇市で、「辺野古新基地建設に反対し沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」が発足した。発足時で１０７人の市町村議員が参加し、「真の自治」、沖縄の自己決定権の確立を主張している。翁長知事時代には、超党派で辺野古ＮＯ！を求めるのが「オール沖縄」会議であったが、現状ではそれは県議会与党支持派の別名のようになっている。今回は市町村議の横断として、沖縄自己決定権派が登場してきたのである。
９月24日、沖縄・沖縄市で、「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」キックオフ集会が開かれ、約８００人が参加した。（同会は７月25日、６３の市民団体・個人によって、具志堅隆松さん、瑞慶覧長敏さんを共同代表として設立）。
集会で具志堅共同代表は、「アジア太平洋地域の人々との連帯で戦争を起こさせない。デニー知事は国連でそれを展開している。知事を支えよう！」と挨拶。記念講演の谷山博史さん（沖縄対話プロジェクト）は、「最も重要なことは沖縄の私たち、沖縄の人たちが結束することです。分断を乗り越え、作られる戦争を止めよう！」と訴えた。
来る11月23日、那覇市・奥武山運動公園で、沖縄を再び戦場にさせない県民大集会が万余で開かれる。これは、東アジア全域への平和のアピールである。同時刻に全国で、行動を用意しよう。（Ａ）
尾澤裁判９・１１不当判決
闘いは東京高裁へ
９月11日、韓国サンケン闘争の不当弾圧事件である尾澤裁判の判決が、さいたま地裁で出された。主文は罰金刑40万円というもので、尾澤さんの敗訴である。
金子裁判長の判決文は、韓国からわざわざ呼んだ元韓国サンケン労組副支会長で韓国民主労総副委員長のキム・ウニョンさんの証言など弁護側証言を一切認めず、検察側のすべての証言が破綻しているにもかかわらず、警備員に対する「暴行」「威力業務妨害」罪を全面的に採用し、なおかつ懲役刑には相当しないとして罰金刑を言い渡した。その上この罰金刑40万円は、尾澤さんが７か月以上拘置されたため、未決拘留期間１日につき５千円として40万円は80日分に相当するとのことで、支払いは免除されるというものであった。この判決に対して、この裁判に駆け付けた１１０名の法廷内外の支援者からは怒りの声が上がった。法廷内では退廷者も出た。
当日は、早朝から首都圏近郊ばかりではなく、キム・ウニョンさんをはじめ５名の韓国民主労総のメンバーや北海道の仲間も参加し、傍聴券の抽選時には９０名が並んだ。その後も続々詰めかけ、この尾澤裁判では最大の支援者結集であった。
閉廷後、裁判所門前で尾澤さんから簡単な報告がなされた後、すぐ近くにある社民党会館において報告集会がもたれた。弁護団の荒木弁護士から判決について解説がなされ、不当な判決として控訴し、争っていくので支援の継続をと訴えられた。続いて、韓国民主労総傘下で日本進出企業の偽装解散と闘う仲間からの発言を受けた。
はじめに韓国ワイパー労組のチェ・ユンミ分会長から、８月に勝利的に解決した韓国ワイパー闘争が報告された。「三次にわたる来日闘争を闘った。親会社デンソーに対する遠征闘争の中で大きな力を得ることができ、社会的雇用基金を勝ち取ることができた」、それ故に「分会は解散しないこととした。社会的雇用基金に基づいて新たな事業を組合、仲間と展開していく。地域における雇用の弱者、労働者の仲間と共に組合の規模を拡大していく。日本の仲間と歩んでいく」と結んだ。
日東電工傘下の韓国オプティカルハイテック組合分会長のチェ・ヒョンファンさんからは、会社の偽装解散の経過について語られた。この十月、日東電工の本社がある大阪への遠征闘争が予定されている。日東電工も全国的大企業であり、日韓連帯を闘う労働者民衆による全国規模での闘いが望まれる。
最後に、キム・ウニョンさんから発言があった。ウニョンさんは、「今年に入って７月に福島核汚染水放出反対、８月には関東大震災における朝鮮人虐殺１００周年追悼の集いに参加のため、そして今日尾澤裁判のため参りました」と切り出した。「私たちの闘い（サンケン闘争）は終結して（支会を）解散しましたけれども、尾澤裁判が続いていますから実質的に解散ができない状態にあります。尾澤さんの裁判で無罪判決が出ることで韓国サンケン闘争も終わると思っていたのですけど、不当判決が出たわけですから、韓国サンケン闘争も終わっていない。今後も続くということになります」と続けた。そして、最終的な労使交渉の中で、韓国サンケンの元社長も裁判所に対して嘆願書を書くということを盛り込んだこと、つまり労働争議としては終結を見ているから、この闘いに係わる尾澤裁判は同時に終結すべきであった、にもかかわらず強行されてしまった問題点を指摘した。
連帯の挨拶は、東京全労協の常任幹事の藤村さんから。
最後に尾澤孝司さんが、この裁判が当事者企業であるサンケン本社が出てこず、支援闘争とかけ離れた地平で判決がなされた全く不当なものであることを指摘し、「そういう判決は、労働者の連帯に敵対する内容だ」と指摘した。
二審・東京高裁に向けて隊伍を整えよう。11月には高裁事前集会も予定されている。（東京Ｋｕ通信員）。
戦争法８年
成果と課題の国会前「19の日」行動
改憲は今後も阻止だ
東アジア諸国への日本の侵略戦争を可能とする安保法制（戦争法）の強行成立から、まる８年の日の９月19日、戦争法廃止・改憲阻止などを掲げ、「１９の日」行動が全国各地で行なわれた。
この行動は、８年間にわたって戦争の遂行と改憲を阻止し続けた。しかし今や、沖縄などを戦場とする戦争の危機と改憲発議の危険が一段と高まり、労働者民衆の闘争の大きな発展なくしては、この危機を阻止し得ない危険な情況となっている。
東京では、９４回めの「１９の日」行動が、「憲法違反の安保法制強行８年、軍拡増税反対！辺野古新基地建設反対！南西諸島のミサイル配備反対！『殺傷武器』輸出反対！改憲発議反対！マイナカード強制反対！暮らしをまもれ！９・19国会議員会館前行動」として行なわれ、１１００名の労働者・市民が結集した。
主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委と、9条改憲ＮＯ！全国市民アクション。
行動は、総がかり実の菱山南帆子さんの主催者挨拶で開始。「８年前、雨の国会前で一夜通して闘い続け、９・19の朝、戦争法を必ず廃止させる闘いをやろうと誓った。戦争法強行の張本人安倍は凶弾に倒れ、口先だけの岸田が戦争準備を進めている。８年間改憲をさせなかったのは我々の力だ。決して負けない！」と更なる闘いを呼びかけた。
政党挨拶では、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員（長野）が、「岸田政権は、強い者をより強く、貧しい人々を一層ひどい生活に追いやっている。内閣改造で国民をだまし政権浮上をねらうが、支持率は上がっていない。８年前の熱気を思い出して岸田内閣を倒そう！」とアピールした。
沖縄の風・伊波洋一参院議員はメッセージで、「９月４日最高裁は、辺野古新基地建設をめぐる沖縄県知事の設計変更不承認に、国の違法な是正指示を適法とする不当判決を下した。沖縄県民はこれに全力で抗議し、県の不承認を支持して最後まで闘い抜く決意だ」と表明し、県民への連帯を訴えた。他には、日本共産党・田村智子、社民党・福島瑞穂の両参院議員も発言。
市民からの発言では、安保法制違憲訴訟全国ネットワークの杉浦ひとみ弁護士、市民連合（安保法制廃止と立憲主義回復を求める市民連合）の福山真却さんと続く。福山さんは、「９月14日、市民連合主催で立憲野党の幹事長・書記長会議を開催し、自公と対決する基本合意ができた。今後は憲法を中心にした我々のめざす政策合意を立憲野党でする必要がある」と報告。
安保関連法に反対するママの会・長尾詩子さんは、「安保３文書が閣議決定され、大軍拡大増税を仕掛ける岸田政権の大暴走には怒りしかない。女たちの架け橋フェミブリッジは、９月23日から30日までアクションに取り組む。仲間と手をつないで立ち上がろう」と呼びかけた。
最後に、憲法共同センターの木下さんが、以下行動提起。
９月（略）
10月５日、「９条の会」大集会、中野ゼロホール・午後７時。
10月16日の週、国会開会日行動、国会正門前・正午。（20日開会）
10月19日、９５回「１９の日」行動、議員会館前・午後６時半。
11月３日、憲法大行動、国会正門前・午後１時45分。
戦争・改憲の危機を大闘争ではね返し、東アジアの平和を闘い取ろう。（東京Ｏ通信員）
「岸田大軍拡」2年め
戦争へ統合司令部
各省庁による２０２４年度予算の概算要求が出そろい、10月20日からの臨時国会では今年度補正予算案と来年度予算編成が議論となる。
防衛省の概算要求額は、７兆７３８５億円の過去最高で、また要求額を示さない「事項要求」も多い。（今年度当初予算の防衛関係費は６兆８２１９億円で、プラス「防衛力強化資金」３兆３８０６億円を新設）。来年度は財源先取りの意味をもつ防衛力強化資金の予定はないが、５年間で軍事費ＧＤＰ２％・総額４３兆円の達成を掲げる「岸田大軍拡」２年目の予算案となる。
その額としては、長距離ミサイル・迎撃ミサイル関連で２兆円余と突出し、イージス艦２隻、戦闘機Ｆ35Ａを15機、南西諸島への輸送力を強化する輸送ヘリＣＨ47改良型を17機、これらが多くを占める（異常なことに、１機当りでこの輸送ヘリがＦ35Ａよりも高額となっている）。
内容として重要なのは、陸海空３自衛隊を一元的に指揮する統合司令部創設が計上されたことである。来年度末に東京・市谷に２４０人で発足させる。
新設の統合司令部は、米軍のインド太平洋軍司令部との対応相手（カウンターバード）となる。大規模戦争対応のクロスドメイン（統合運用）化であり、その日米共同作戦を広範囲に広げるものである。「戦う覚悟」の予算化に強く反対しよう。（Ｏ）