戦場化阻止！沖縄全県組織立ち上げへ

　沖縄では２月26日、那覇市の県民広場で、「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！２・26緊急集会」が開かれ、約１６００人が参加した。南西諸島への自衛隊のミサイル配備に反対し、対話による平和外交を求める集会宣言を採択して、奥武山公園までデモ行進した。集会は形式的ではなく、若い人たちの発想を活かし、新しい雰囲気を感じさせた。参加者数も予定を超え、今後の可能性を示したのである。
　この行動に賛同した７０余の市民団体は、2ヵ月後をめどに全県組織「戦争に反対する県民の会」（仮称）の結成集会を行ない、さらに今夏、万人単位での県民大会を実現することを目指している。
　沖縄民衆が開始したこの新しい取り組みは、沖縄の戦場化を阻止し、東アジアの平和と共生をかちとるためである。韓国の労働運動も、新しい東アジア・朝鮮半島統一のために、７月ゼネストへ向かっている。今や軍拡競争の策源地、日本での闘いこそが問われている。
　沖縄・韓国・日本・東アジア民衆の連帯をかかげて、３・８米韓合同軍事演習中止！米大使館抗議行動（反戦実呼びかけ）が行なわれる。（編集部）