労働者共産党が第８期３中総を開催
　　国際主義の東アジアへ

　労働者共産党は11月の過日二日間にわたって、第８回大会下の第３回中央委員会総会を東京都内で開催した。
　総会には、首都圏、関西など各地から中央委員が結集し、成立を確認して、議長団を拍手で選出した。
　この一年ぶりの中央委員会総会の主要な議事は、中央委員会常任委員会提出の情勢・方針的な決議案「人類社会の崩壊危機、それとどう闘うか？」、これの審議であった。
　この決議案は、今年２月来のウクライナ戦争をはじめ「世界覇権の争奪戦争、社会の関係性の消滅、地球環境の破壊」という危機をみすえ、人類社会の崩壊なのか、それとも「自治・連帯・共生の助け合い社会」という新しい社会主義への前進なのかという歴史的分岐点にある、との時代認識をまず提示するものであった。
　決議案は、ウクライナ戦争についての認識としては、２０１４年来の「米・欧帝国主義とロシア帝国主義によるウクライナ覇権争奪の継続・発展であり、帝国主義間戦争である」とし、その戦争への対処としては、米欧陣営に組する日本での「自国帝国主義打倒を目指す国際主義的態度」を求めるものであった。このウクライナ戦争の認識と対処については、決議案に反対する意見書も含め、多様な意見が多く出されて活発な討論が行なわれた。
　重要な点は、決議案が、「人類社会の行方を決する闘いの焦点は、東アジアに移りつつある」として、米中対決と「台湾有事」状況下での「日本革命の戦略的位置」を検討し、東アジアの反戦闘争と日本革命運動の課題をこそ強調した点にあった。
　決議案は、日本革命運動の「政治的戦列を整え」る課題として、以下の諸点を提起した。戦争についての労働者民衆の国際主義的態度の堅持、「資本主義に代わる新しい社会の創造を目指す」意識性、「暴力革命の思想を現代的に発展させること」、これら３点であった。
　決議案は最後に、岸田自公政権との当面の闘いの要点を、７項目にわたって提起した。
　決議案は、２名の中央委員から１０本の修正案が出され、採決ですべて採用された後、全員の賛成で採択された。
　３中総は最後に、各地方組織についての報告を受けて終了した。戦争を阻止し、動乱に備え、左派の団結・統合を求める、その決意を新たにした総会であった。（了）