東電刑事裁判――公正な判決求め11・20集会
　　一審判決を破棄せよ！

　福島第一原発事故での東京電力旧経営陣の刑事責任を問う裁判は、一審東京地裁で無罪の不当判決、控訴審の東京高裁では、いよいよ１月18日が判決日である。
　控訴審は今年６月６日に結審とされたが、その後７月13日、旧経営陣に会社への１３兆円の賠償支払いを命じる東電株主代表訴訟判決が下され、情勢は一変した。その争点は、「長期評価の信頼性」、「結果回避義務」であり、刑事裁判と同じであるからだ。
　この株代判決を受け、東電刑事裁判弁護団は被害者参加代理人として、７月28日に「続行期日の指定を求める上申書」、10月７日に「年内に弁論再開を求める上申書」を高裁に提出した。株代訴訟判決を証拠として調べよ、と求めたのである。しかしその後高裁は不当にも、これら上申書の請求を棄却してしまった。
　11月20日、福島原発刑事訴訟支援団は、「一審判決を破棄し、公正な判決を求める集会」を都内で開催し、約１００人が参加。
　集会では、海渡雄一弁護士が経過報告。「株代訴訟判決の証拠調べと年内弁論再開を求める請求は、不当にも棄却された。高裁は、株代判決は大切なので参考にはするが証拠にはしないとの回答。これに対し弁護団は、３回めの上申書を提出する。差し戻せば、再度検証し証人尋問も可能だ」と、断固闘う決意を示した。
　すなわち11月21日、「一審判決を破棄し、自判または差し戻しを求める上申書」が提出された。
　集会では河合弘之弁護士が、請求棄却をめぐって「まだ一分の望みを捨てていない。今ある証拠で充分に一審判決を破棄し、有罪判決が出せる」（自判）、「株代訴訟の証拠は刑事裁判とほとんど同じであるから、差し戻しもありうる」と述べた。
　リレー発言では、新潟避難者訴訟の大賀あや子さん、生業訴訟の馬奈木弁護団事務局長、東海第二原発差止訴訟の大石光伸さんなどが各現況を報告した。
　東電刑事裁判の勝利をめざして、「一審判決を破棄し、公正な判決を求める署名」も全力で続けられている。９月からは、「月いちランチタイム・スタンディング」も高裁前で行なわれている。闘い、闘いこそが未来を拓く。（東京Ｏ通信員）


関西新空港反対１１・６現地行動

　11月６日、「関西新空港反対！泉州現地集会」およびデモ行進が、大坂府泉南市の岡田浦浜で行なわれ約５０名が参加した。主催は、泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会。
　集会では、住民連絡会の小山広明さんが、「そこに住み暮す住民にとって空港建設がいかに無益なものかを訴えてきた」長年の闘いをふまえて挨拶。３０名が結集の釜ヶ崎日雇労組からは三浦さんが、また関西三里塚闘争に連帯する会、関西共同行動、南西諸島自衛隊配備に反対する会から連帯発言。
　住民連絡会の根本さんが、以下のように基調提起。「関空は、関西万博関連のインフラ整備計画で、国際線の年間４千万人受け入れのための第１ターミナル改修計画を打ち出している。３０年には６千万人の予測値を描いているが、保証のないインバウンド需要による机上の成長路線である。」「７０年代の万博の二番煎じが通用する時代ではなく、また今回はＩＲカジノと結びついたもので、到底庶民の生活向上や産業活性化とは結びつかない」と指弾。
　そして、「空港は日米地位協定により、いつでも軍事空港と化してしまう。現に日米軍事一体化が進み、この10日から与那国島など南西諸島で、戦争を想定した共同演習が強行されんとしている」と指摘し、軍事化に抗する反空港の闘いを決意表明した。（関西Ｉ通信員）