労働者共産党第８期第３回中央委員会総会決議(２０２２．１１)
人類社会の崩壊危機、それとどう闘うか？
（崩壊へ向かう人類社会）
人類社会は、いま世界覇権の争奪戦争、社会の関係性の消滅、地球環境の破壊によって崩壊へと向かうのか、自治・連帯・共生を価値とする助け合い社会への扉を開くのか、大きな岐路に差し掛かっている。人類社会の崩壊の危機は、資本主義を超える社会システムの創造を促す生みの苦しみなのであるが、必ず新しい社会の誕生に帰結する訳ではない。それは人類史の終焉へと帰結しかねない危険を伴っており、今現在はその危険の方が差し迫ってきているところにあるのだ。
このかん０８年世界金融恐慌、１１年フクシマ核惨事、２０年コロナ・パンデミックの始まりなどによって、世界の趨勢は資本主義の持続可能性が大衆的次元で疑われ、世界的規模での体制変革の必要性が広く唱えられる時代となった。わが党が２０年大会で、左翼団結・統合へ向けてイメージ提起した「自治・連帯・共生の助け合い社会」とは、21世紀の新しい社会主義像を展望するものである。
ここ１年の情勢認識で最も重要な点は、２２年ウクライナ戦争の勃発によって、この世界の趨勢をさらに前進させることが出来るのか、それとも、核兵器使用の危険を含む覇権争奪戦争に労働者民衆が屈服し後退を強いられるのか、という点である。さよなら戦争・さよなら資本主義、この潮流が優勢となる可能性もある一方、核戦争・世界戦争に人類社会が投げ込まれる危険性も生じている。
（日本革命の戦略的位置）
人類社会の行方を決する闘いの焦点は、東アジアに移りつつある。アメリカの世界覇権とその下での世界秩序が、中国の台頭によって大きく揺らぎだしたからである。
アメリカは、自己の軍事力が優勢なうちに「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と定める中国を屈服させようとしている。そしてアメリカは、自己の独占する先端産業領域（グローバルな情報・通信ネットワーク）に対する挑戦を中国にあきらめさせ、中国の資本を国際分業（＝支配・従属）構造の相対的下位に組み込むことを狙っている。これは、前世紀の最後の四半期に日本の政府・資本を政治的に叩き経済的に誘導した道だ。
衰退するアメリカは、世界覇権をめぐる中国との戦争に備えて、同盟諸国による戦争の大幅な肩代わりを企図している。その対象の中心に日本が位置づけられており、自衛隊を先兵として活用する計画だ。アメリカは、日本を中国とかみ合わせ、中国だけでなく日本も弱体化させて覇権秩序を再構築することも構想している。
こうした中で「台湾有事」状況がつくられ、「日本有事」へと連結させる策謀が進行している。
アメリカは、米日韓軍事同盟づくりも並行して急いでいる。「台湾有事」と「朝鮮有事」を連動させようという動きだ。ここでもアメリカの最大の政治的関心は、日本の自衛隊を朝鮮半島にも投入し、戦力として活用することである。
アメリカの対中国戦争の構想において、自己の衰退をカバーさせるため、日本を先鋒・弾除けに位置づけている。しかしその日本は、「帝国主義の弱い環」でもあるのだ。
第一に日本は、長期にわたってアメリカに従属・依存してきたため、自律的な判断・対処ができなくなっている。先端産業と土台の食料・資源・エネルギーをアメリカに握られ、自動車に代表される衰退産業とともに停滞する「失われた30年」の道を余儀なくされている。
第二に日本は、アメリカの求める戦争国家体制づくりを推進し、日米軍事一体化や自衛隊の遠征軍仕様への転換、琉球弧の要塞化など形を整えてきたが、国民意識の転換（－改憲）に成功していない。
第三に日本は、侵略・植民地支配の歴史を反省せず謝罪を行なっていないために東アジアでは孤立している。
「台湾有事」は、日本からすると、台湾植民地支配・中国侵略戦争の反省の上に立った「一つの中国」の歴史的誓約を抜きにしては語れない。それを踏まえる場合にだけ、中国人民との連帯に道が開かれる。また「台湾有事」は、沖縄の再戦場化の危険に直結する。それは我々にとって、琉球弧を再び捨て石に利用させないための、沖縄の人々との連帯がかかった闘いの問題である。
そして第四に日本は、安倍射殺、政府・自民党と統一教会との癒着の露呈を契機に、支配階級が一大混迷状況に陥っている。
アメリカの世界覇権と帝国主義の世界システムにとって、日本は脆弱なアキレス腱なのだ。ただし問題がある。肝心の革命主体が深い危機の中にあることである。
（戦列の整頓へ）
日本革命にとっての最大の問題は、資本主義を超える社会革命を目指す「第三極」政治勢力が形成されていないことである。人類史の大変動は、日本の革命派を政治的混迷の中に投げ込んでいる。まずは政治的戦列を整えなければならない。
一つは、首尾一貫して、労働者民衆を殺し合わせる資本家諸政府の戦争に断固反対し、自国政府・自国帝国主義打倒を目指す国際主義的態度を堅持することである。
本年2月24日のロシアのウクライナ侵略を契機に、侵略に抗議し即時停戦・ロシア軍撤退を求める平和世論が高まる一方で、欧米・日本では、ロシアに対抗する米国・ＮＡＴＯ陣営の戦争に翼賛する帝国主義的排外主義の大波が巻き起こった。この大波に体制内野党勢力のほとんどが、そして革命派の一半もが呑み込まれた。
この排外主義と国際主義の分岐はどこにあるのか。欧米では、実質的な参戦であるウクライナへの武器支援を容認するかしないかで、左派・反政府派は分裂した。憲法９条の制約がまだある日本ではやや事情が曖昧化し、米ＮＡＴＯとロシアの両陣営に断固反対しつつ、ゼレンスキー政権を含む米ＮＡＴＯ陣営の戦争に加担しない態度をとれるかどうか、これが分岐点であった。我々マルクス主義者にとっては、自国帝国主義こそ打倒せよ！であるが、非マルクス主義の政治勢力にとっては、非戦・中立・平和の姿勢堅持が求められた。
ウクライナ戦争の基本的性格は、２０１４年「マイダン政変」から本格化した米・欧帝国主義とロシア帝国主義によるウクライナ覇権争奪の継続・発展であり、帝国主義間戦争である。第二次大戦後、「北」の「南」に対する植民地主義的戦争は幾度となく繰り返されてきたが、「北」と「北」の大規模戦争は今回が初めてである。とくに、ＮＡＴＯとロシアの実質的な交戦であることが、世界戦争の危機として衝撃を与えた。
また、旧ソ連スラブ諸民族の内紛が、おもに米英に利用され、米欧の最新兵器が大量に持ち込まれ、悲惨な大戦争が長期化していることも大きな特徴である。この事態を招いた責任は、ＮＡＴＯ指導部のみならず、ロシアとウクライナの両支配層にある。ソ連邦崩壊後、ロシアは元来の縄張りを米欧に脅かされる守勢にあった。挽回を図るプーチン政権は、大ロシア民族主義を露骨にし、ウクライナの主権を軽視してきた。プーチンは全面侵攻２日前の演説で、ソ連・ロシアの歴史上初めて、ロシア十月革命での民族自決権承認と連邦制採用という歴史的意義を公然と否定した。他方ゼレンスキー政権は、米国のネオコンと軍事顧問団、右派民族主義者に守られながら、ロシアの安全保障環境を脅かすＮＡＴＯ加盟路線に固執した。独仏を交えた１５年ミンスク合意は崩壊し、２１年末のロシア・ＮＡＴＯ交渉では、ＮＡＴＯ側はロシア側の比較的合理的な提案を全面拒否した。こうして、翌２月ロシアの全面侵攻が開始された。
そこで世界支配秩序の主宰者であるアメリカが、ロシアによる国家主権と領土の侵害を弾劾し、ウクライナ国民への同情を引き出す戦時プロパガンダを、ゼレンスキーを利用して開始した。アメリカの側からする戦争に日本も動員された。
ここで大事なことは、この戦争が、資本主義的帝国主義が必然的に引き起こす世界的な覇権争奪戦の一環だということ、しかも日本帝国主義もこの強盗同士の戦争に加わっていることだ。
したがってウクライナ戦争について、世界的な覇権争奪戦からロシア・ウクライナ関係だけを切り離してロシアのウクライナ侵攻を批判すると、事態の本質は見えにくくなる。ウクライナ戦争は国際法的に見ると、ロシアが違法な侵略を行ない、ウクライナの政府・国民が（２・24以前に原状回復するという範囲において）適法的に自衛権を行使している戦争である。だから、その２国間関係だけからみると、ゼレンスキー政権支援は当然という結論になりやすい。しかし国際主義的な労働者民衆にとって最も重要なことは、法的な是非ではなく、軍事を指導している政治の是非である。ウクライナ現政権が米欧帝国主義の世界的覇権政治の一部分となっているかぎり、この戦争に支援すべき交戦国は存在しない。
日本は米欧の帝国主義と共にこの戦争の当事者なのである。我々は、日帝打倒・米帝一掃の日本革命を目指す主体として、その立場から米欧日帝国主義のウクライナ戦争に対する態度を定めていかねばならない。「革命的祖国敗北主義」が求められる場面だ。
日本共産党・志位委員長は、ウクライナと日本を重ね合わせて「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を使うことを含めて…国民の命と日本の主権を守り抜く」と決意表明して見せた。それは東アジアでも台湾や朝鮮半島で戦争の危険が高まっている情勢の中では、米欧日の側の世界覇権争奪戦争に対する積極支持以外ではありえない。主権が侵害されたかどうかを最高の物差しとする人々は、たやすく帝国主義的排外主義に転落する見本である。
ロシア帝国主義の打倒はロシア人民の課題である。他方われわれは日帝打倒・米帝一掃を目指して反戦闘争を行なう。しかし交戦ラインのいずれの側の民衆闘争も、国家と資本主義の時代を終わらせるという大目標で連帯する。それが国際主義的連帯だ。
アメリカは顕在化しつつある世界覇権争奪戦争を「民主主義国家」vs「専制主義国家」と描き、自己の戦争を正当化しようとしている。無理筋となりつつある正当化だが、アメリカの政治に取り込まれないようにしなければならない。
二つは、資本主義に代わる新しい社会の創造を目指すことである。
「新自由主義」はもちろん、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発）」とか、まだその中味も定かでない「新しい資本主義」であろうとも、資本主義をやる限り地球環境の破壊・社会の関係性の消滅・戦後世界秩序の解体は止まらないし、人類社会をひたすら崩壊へと向かわせるだけだ。しかし人々は、社会の崩壊に手をこまねいてはいない。生存の必要から資本と闘い、新しい社会の創造へと向かう。そこに希望がある。
社会の崩壊に余儀なくされて新しい労働と生活の在り方を模索する動きは、開かれた形では住民自治による地域づくり－ＮＰＯ・協同組合・社会的企業などの形態で広がりを獲得してきた。しかしそうした地域づくりの諸活動も、資本主義に代わる社会を目指す政治が圧倒的に弱い中では、ブルジョア的支配秩序の補完を超えて発展することは難しい。新しい社会を拓く政治の形成と自治・連帯・共生の助け合い社会の創造活動とを両輪として、社会変革の運動を発展させていくことが求められる。
社会の崩壊は、新しい生活のあり方を探すもう一つの流れに存立空間を提供する。カルト宗教に極端な形態を見てとれるような、私有財産制を歴史的反動の立場から批判しつつ閉鎖的な共同体を形成するあり方である。こうした運動は、反動政治と結合する。
我々はウクライナ戦争の勃発によって、排外主義の大波に抗する貴重な経験をし、大切な原則を再確認することが出来た。下層に依拠すること、沖縄・韓国との連帯、差別と闘う人々との連帯が、排外主義に抗する上で重要なのだということである。社会革命の胎動を発展させるためには、資本主義に代わる新しい社会を目指す・排外主義の大波に抗することのできる政治を育てていかねばならない。
三つは、暴力革命の思想を現代的に発展させることである。
ウクライナ戦争を背景に日・米政府は、「力による一方的な現状変更は許さない」という国連憲章にも無いフレーズを流行させている。もともと日本政府が「尖閣」問題で、その一方的な国有化を棚に上げつつ、この文言を使い始め、米政府が世界に広めた。
このフレーズは、アメリカ覇権下での世界支配秩序に対する中国・ロシアなどの挑戦を許さぬという表明だ。しかし、軍事力による他国政権の転覆など、「力による一方的な現状変更」の最大の常習者がアメリカであることは広く知られているので、世界的には米国の「二重基準」として相手にされない文言でしかない。しかし日本などでは、国家間の平和５原則的な文言として、左翼においても無批判に見過ごされている傾向にある。
しかしウクライナ戦争を契機に、良かれ悪しかれ「現状変更」の時代が始まったともいえる。かって左翼が唱えた「戦争と革命の時代」というフレーズは、「南」側での民族解放戦争への連帯が土台にあった。これに比べウクライナ戦争は、国家間衝突という動乱の時代の幕を開けた。この戦争で米国は一時的に同盟諸国との結束を取り戻してはいるが、「米１極」の時代はすでに過ぎ去っている。
「力による現状変更は許さない」というアメリカの恫喝は、中国との対決が主軸になっていく中で、通用しなくなり次第に無力化していくだろう。
しかしこのフレーズには別の問題がある。すなわちそれは、資本主義を超える革命の否定を含んでいる点である。そしてより問題なのは民衆運動の中に、運動を体制の枠内に限定する思想が幅を利かせていることである。われわれは、民衆革命としての「力による現状変更」の思想を再建していかねばならない。
新しい社会づくりの模索はいずれ、量が質に転化する地点に到達する。それ以上の発展には私有財産制の廃絶が必要となる地点である。そしてそれ以前に、戦後世界秩序の解体・社会の関係性の消滅・地球環境の破壊が広く深く進行するとともに「無秩序」が拡大し、民衆は自治・連帯・共生の助け合い社会の創造を迫られる。そこでの自治は、国家の下での「自治」ではありえない。武装した民衆の自治となるだろう。それは連合して、帝国主義国家の打倒・解体を実現するが、国民国家の再定立を必要としないだろう。暴力革命の思想の内容的発展は、時代の要求である。
（当面の諸課題）
以上は、ウクライナ戦争や米中対立などの情勢に対する、党の当面の態度・政策の基調であったが、これ以外の諸領域について以下のように課題を確認する。
①岸田政権を早期に打倒し、反自公勢力・左翼勢力の進出に有利な、当面の政治情勢をかちとる。
７月の安倍銃撃死、９月の安倍「国葬」強行の政治的失敗、そして清算が容易ではない統一教会と自民党との癒着によって、岸田政権は危機的現状に至っている。岸田自公政権の、国政選挙が想定されない「黄金の３年間」は吹き飛んだ。わが党を含めた安倍国葬反対闘争の成果である。さらに、ウクライナ戦争と円安による物価高騰への無策が、岸田政権を追いつめている。
党は、反共・反「ジェンダー平等」・改憲を共通項として自民党と癒着してきた政治的カルト集団である統一教会への、宗教法人解散請求を要求する。また実効性あるカルト被害者救済法制定を支持する。
党は、統一教会と自民党との癒着の産物でもある「アベ政治」の一掃を求め、とくに緊急事態条項を突破口に改憲策動を進める憲法審議会の中止を求める。
②２２年７月参院選での野党共闘の敗北をふまえ、来る総選挙での反自公勢力の共闘が準備されなければならない。党は、立憲民主党と維新との取引きに反対しつつ、立民、共産、社民、れいわ等による小選挙区での野党一本化を求め、各比例区での左派共同の試みを支持する。これら国政選挙も念頭にいれつつ、２３年４月統一地方選挙に積極的に対応する。
③党は、年末に強行されんとしている「安保３文書」改定に断固反対し、２３年度の超軍拡予算案に断固反対する。戦争国家化・軍拡との闘いは、２０１５年安保法制闘争以来の最大の正念場に来ている。臨時国会閉会後の「安保３文書」閣議決定は、強く非難されねばならない。12式ミサイルの長射程化、当面のトマホークミサイル導入など自衛隊の攻撃戦力化を阻止する闘いをはじめ、国の進路を問う全国民的運動とする必要がある。
④沖縄・琉球弧を再び戦場とさせない闘いは、きわめて重要な段階に来ている。11月中旬の日米軍事演習「キーン・ソード」は、奄美・沖縄から与那国島までを主戦場とする、まさに台湾有事日米共同作戦の実動演習であった。
この闘いを、「オール沖縄」など全沖縄県民の闘いとし、玉城県政を動かす必要がある。玉城知事は、キーン・ソードでの港湾や公道の使用を容認してしまったが、沖縄を公然と戦場とする日米共同作戦計画を拒否する責任がある。
演習反対・ミサイル配備阻止などの大衆行動とともに、中台関係で戦争を起こさせないために、米・日・中・台へ働きかける外交的課題も問われている。そして、中台紛争が発生した場合でも、日米の軍事的介入を阻止する具体的な闘い方が問われている。「命どぅ宝の会」の山城博治氏が提起するように、中台紛争に自衛隊・在日米軍を参戦させないためには、日本政府に「重要影響事態」「存立危機事態」の閣議決定をさせない、その国会承認をさせない闘いが重要となる。沖縄の戦場化は日本の戦場化であり、結局日本国民が戦争法を廃止する必要がある。
党は、ノーモア沖縄戦「命どぅ宝の会」をはじめ沖縄民衆と連帯し、沖縄を再び戦場とさせない闘い、日本を戦場とさせない闘いを、全国民的運動とするよう全力で闘う。
⑤党は、日韓労働者民衆の連帯をさらに進め、米中対立の狭間に、朝鮮半島・日本・沖縄など東アジア民衆の大合流を実現していく。第二次韓国サンケン闘争は、７月に交渉妥結・闘争終結を得た。「７００日以上の長い時間をかけて育てた国際連帯をどのように継承し発展させるか」（サンケン支会７・６立場文）、この課題意識が日韓双方で共有されていることは大きな財産となっている。
⑥最低賃金の大幅引き上げが、現在は物価高騰からの生活防衛闘争の眼目としても、ひろく問われる情勢となっている。党は、来年４月実施に間に合う最賃再改定を政府厚労省に要求するとともに、誰でも「時給１５００円」以上を勝ちとる来春闘、この春闘再構築のために闘う。
⑦上記の諸闘争を前進させ、また日本の政治・社会を根本から変えるためには、新しい左派共同政治勢力の登場が必要である。岸田政権の支持率が低落しても、国会諸野党の支持率はいっこうに上がらない。低迷する国会諸野党から独立し、労働者人民の選択肢となり、情勢を動かせる実力をもった新しい左派勢力が求められる。
党は、左派共同政治勢力の形成に向けて、来る第９回大会の課題の検討を直ちに開始する。２０年第８回大会での「自治・連帯・共生の助け合い社会」とするイメージ的提案を発展させ、左派共同政治勢力の共同綱領・共同政策の提案に仕上げていく。まずは、党内討議を活発化させることが必要だ。（以上）