10・１習志野
オスプレイいらない！
土地利用規制法いらない！市民集会
欠陥機を飛ばすな！
10月１日、千葉県船橋市の薬円台公園ステージ広場で、「オスプレイいらない！土地利用規制法いらない！市民集会」が開催され、４１０名の労働者市民が結集した。
主催は、オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワークで、今回で４回めの行動。「危険極まりない欠陥機」オスプレイの配備撤回、百万人以上の人口密集地である自衛隊習志野演習場での訓練中止などを掲げて、集会・デモ行進を行なった。
８月16日、米空軍は、空軍仕様オスプレイＣＶ22のクラッチに頻繁に不具合が発生しているとの理由で、横田基地配備の６機を含む同機全55機の飛行停止を命令した。そして防衛省は、木更津基地に暫定配備された陸自仕様Ｖ22の９機も基本的に同じ構造として、地上待機を命じた。
ところが米空軍は、原因を解明することもなく、９月２日に操縦技術の向上でカバーできるとして飛行再開。防衛省も米軍に追随して説明は合理的だとして、９月７日にＶ22の飛行再開を強行した。機体の欠陥を解明せず、操縦技術に切り縮める反動的解決策で収拾を謀ったのである。
ＣＶ22、Ｖ22と基本的同型の海兵隊ＭＶ22は、今年３月18日にノルウェーで、６月８日にはカリフォルニア州でそれぞれ訓練中に墜落、９名が死亡している。これまでのオスプレイによる墜落事故の死者はすでに５０名を超え、米国内では市街地上空の飛行が禁じられている。
陸自のＶ22は昨年８月26日から本格的飛行訓練が開始されているが、今後確実視されている習志野演習場でのオスプレイ訓練は、大惨事を引き起こす。訓練中止・配備撤回は喫緊の課題である。
集会では、習志野・八千代・船橋ネットワークの吉沢弘志共同代表が開会挨拶。「オスプレイの構造的欠陥を米軍が認めたにもかかわらず、操縦技術の問題にすり替え、浜田防衛相も安全性が確認されたと述べた。どこが安全か。危険なオスプレイを飛ばさないの声を上げ続ける」と訴えた。
次いで、第３次新横田基地公害訴訟原告団の奥村博団長（昭島市議）が発言。オスプレイの全面飛行差し止めと違法な騒音被害の解決を求めて６月２日、１２８２名で東京地裁立川支部に提訴したことなどを報告した。暫定配備・整備基地化を強いられている木更津市からは、「オスプレイ来るな！いらない住民の会」の吉田勇悟会長が発言。
政党等からは、市民ネットワーク千葉県の伊藤とし子・いわさき明子共同代表、緑の党千葉県の小西正人運営委員長、社民党千葉県連の工藤鈴子代表、日本共産党千葉県委の斉藤和子副委員長、新社会党千葉県本部の宮川敏一委員長らが、挨拶やメッセージを送った。
集会後、参加者は薬園台駅付近から正伯公園までデモ行進。「どこの空にもオスプレイはいらない！」の声が休日の街にこだました。
施行糾弾！土地利用規制法
なお、本集会名称にも掲げられている「土地利用規制法」は、９月20日施行が強行された。在日米軍・自衛隊基地、海上保安庁施設、原子力施設などの周辺１㌔を「特別注視区域」や「注視区域」に指定し、刑事罰を含めて土地利用の規制を行なうもの。
10月11日に政府は第一弾の指定区域として、根室、島根、対馬などでの自衛隊基地・国境離島５８ヵ所を関係審議会に提示した。世論の反発を意識した出だしである。今後約６００ヵ所を指定するとしており、おもな狙いは南西諸島の軍事基地とみられる。まさに沖縄戦場化の布石となる。
習志野基地・木更津基地も土地利用規制法で指定されれば、オスプレイ反対行動などに不当規制がかけられる恐れがある。（千葉Ａ通信員）
１０月「19の日」行動、国会前800名
国葬強行・統一教会汚染
で岸田政権は危険水域に
岸田政権の支持率が２７・４％（時事通信調査）にまで低落し、菅政権で最低の２９・０％を下回る危険水域に入った10月、東京では８３回めの「１９の日」行動が国会前で開催された。
この「統一教会癒着徹底追及！改憲発議反対！軍拡反対！いのちと暮らしをまもれ！10・19国会議員会館前行動」には夕刻、８００名の労働者市民が結集し、崩壊寸前の岸田政権打倒を誓い合った。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委と、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。
岸田の支持率急落は、安倍国葬強行、統一教会への対応、円安などによる物価高騰での生活苦の拡大によっている。この情勢をふまえ、総がかり実の菱山南帆子さんが主催者挨拶、「９・27安倍国葬反対闘争を契機に、闘いは新しい局面に入った。アベ政治を我々の手で終わらせる。統一教会問題などで岸田はどんどん追い詰められている。また、世界的な連帯で改憲・軍拡を阻止する」と訴えた。
政党挨拶では最初に、立憲民主党・近藤昭一衆院議員が発言、「自民党には、国葬を政治的に利用する意図があったが失敗した。この闘いの中で、自民党が統一教会と結合し政治をねじ曲げてきた経緯が鮮明になってきた。国会でしっかり追及し、民主主義・平和主義を守る」と決意を語った。また、沖縄の風・伊波洋一、社民党・福島瑞穂、日本共産党・井上哲士の各参院議員も発言。
市民の発言では、反貧困ネットワークの瀬戸大作さんが登壇。「この社会に生まれて良いことなど一つもなかった。」「やり直しのきかない社会だから、命を絶って生まれ変わりたい」と話す、新自由主義社会で追い詰められた若者や女性の相談を紹介。「反貧困ネットでは、多額の費用を使って支援してきた。なぜ政府がやらないのか。政治を変えて、生きていけない・死にたいと訴える相談を減らしたい」と怒りのアピール。
また、全日本民医連の山本淑子事務局次長は、「政府は病床確保の感染症法改正案を出してくるが、このかん看護師やヘルパーは、真夜中でも各家庭を訪問して活動してきた。政府は感染症対策を軽視してきた。大軍拡よりまず人命だ！」と発言。
最後に、憲法共同センターの小田川義和さんが発言。「支持率急落の中で岸田首相は、今日の参院予算委員会で、宗教法人解散命令請求が認められる法令違反の要件には、民法の不法行為も含まれると一日で答弁を変更した。闘いの成果だ。統一教会問題で追い詰め、大軍拡反対・生活防衛の大闘争で岸田を追い込んでいく」とし、以下を行動提起。
10月26日、新宿駅西口情宣。
11月３日、武力で平和は作れない・つなごう憲法をいかす未来へ11・３憲法大行動。国会周辺・午後２時。
11月11日、ウィメンズアクション。有楽町イトシア前・午後６時。
11月19日、第84回「19の日」行動。議員会館前・午後２時。
11月26日、新宿西口情宣、午後６時。
安倍国葬の破綻をへて、闘いは新局面に。軍拡反対・生活防衛でも攻めの闘いを！（東京Ｏ通信員）