安倍元首相の国葬反対!さようなら戦争さようなら原発
9・19大集会に1万3千人

  大軍拡・原発推進おし返す

 安保法制強行成立から7年めとなり、また安倍国葬反対の世論が高まる中の9月19日、東京・代々木公園で、「安倍元首相の国葬反対!改憲発議と大軍拡やめろ!戦争法強行から7年・福島原発事故を忘れない!さようなら戦争・さようなら原発9・19大集会」が開催された。台風接近で時折風雨も叩きつけるなか、各地から1万3千人の労働者・市民が結集した。
 この集会・デモは、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委と、さようなら原発一千万人市民アクション実行委の共催。総がかり実の毎月「19の日」行動と、毎年3・11前後と秋に大衆集会を取り組む一千万人署名系脱原発運動とが、安倍国葬反対を踏まえて合作したもの。
 大集会は、憲法共同センターの小田川義和さんの主催者挨拶で開始。「岸田政権は、安倍を引き継ぎ憲法を露骨に壊そうとして、軍事費2%、敵基地攻撃能力保有など海外で戦争する国を現実のものにせんとしている。コロナ対策はやらずに原発推進、生活破壊である。今日は、平和と暮らし第一の政治を闘いとる集会だ」と基調を述べた。
 国会野党からは、日本共産党・志位和夫、立憲民主党・阿部知子の両衆院議員、社民党・福島瑞穂、沖縄の風・伊波洋一の両参院議員が挨拶。
 立民の阿部さんは、「我々は勝手に改憲させない闘いを進め、国葬にも反対して闘う。執行部が安倍国葬に出席しないことが、市民の声に応えることだ。」「岸田政権は戦争への道を突き進み、沖縄民衆の命を奪う戦争をやろうとしている。全国で反対して闘う」とアピール。
 伊波さん(メッセージ)は、「安倍国葬は許されない。安倍元首相は対米追従の戦争遂行政策を進め、政治を壊してきた。辺野古新基地建設を強行し、ミサイル部隊の配備を推進し、沖縄の自治権を否定した人間だ。自民党にさよならを突き付けよう!」と呼びかけた。
 市民からの発言ではまず、27日に迫った安倍国葬について、大住広太弁護士(改憲問題対策法律家6団体連絡会)が登壇。「安倍元首相の国葬には法的根拠がなく、内閣の一存で行なうのは民主主義に反する。国葬を強行すれば、黙祷を強制する自治体もでてくる。立憲主義破壊の中心にいたのが安倍だ。憲法を破壊する政治を許さない」と糾弾し、大きな拍手となった。
 原発反対では、大石光伸さん(東海第二原発運転差し止め訴訟原告団共同代表)が、8月24日のGX実行会議で岸田首相が再稼働・新増設を表明したことについて怒りのアピール。「来年夏以降に7基もの再稼働をめざす中に、東海第二の再稼働が用意周到に準備されている事実が判明した。」「GX会議有識者の元東電社員は、首相がイニシアチブを取り、政治判断で強行しろと迫っている」と指摘し、全国的な反撃の必要を訴えた。
 沖縄連帯の闘いについては、毛利孝雄さん(止めよう!辺野古埋め立て国会包囲実)が発言。「9・11沖縄県知事選は玉城デニーさんが見事再選・勝利し、辺野古NO!の民意を示した。自公政権の沖縄政策に対する怒りの結果だ。安倍政権は民主主義を破壊し、沖縄を戦場化するミサイル基地化を進めた。安倍・菅の沖縄政策の継承を断とう!」と訴えた。
 集会は最後に、鎌田慧さん(さようなら原発一千万署名呼びかけ人)が発言、「岸田政権の支持率は低下し続け現在29%、これが世論だ。しかし首相は福島のことも、沖縄のことも何一つ考えず、原発推進、辺野古新基地建設を強行というデタラメさだ」と指摘し、政治転換の可能性・必要性を訴えた。
 菱山南帆子さんが以下を行動提起して、集会を終了。渋谷コース・原宿コースの二手に分かれてデモ行進に出発した。
 9・25新宿・国葬反対街頭集会(新宿駅東南口)。
 9・26新宿西口街宣。
 9・27国葬反対抗議行動(国会正門前、午後2時)。
 10・7統一教会・改憲論議学習会(参院議員会館、午後6時)。
 統一教会・国葬問題で、岸田政権は急速に混迷状態に入った。9・27以降それを立て直せるのか、いよいよ危機に陥るのか。それは、岸田政権を追及する大衆運動の持続・発展にかかっている。(東京O通信員)


安倍元首相の国葬反対9・19大阪
  国葬は改憲の一里塚

 大阪では9月19日、安倍国葬反対の共同行動の第一弾として、「9・19安倍元首相の国葬反対!大阪集会」が大阪市北区のPLP会館で開催された。5階の会場は、350名の参加者で超満席となった。  
 主催は、とめよう改憲!おおさかネットワーク、関西共同行動、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、平和と民主主義をめざす全国交歓会、戦争あかん!ロックアクションの5団体の共催。協賛は、おおさか総がかり行動実行委員会。
 当日は不運にも台風接近で集会後のデモが中止となり、街頭デモによる市民へのアピールは、大阪の国葬反対共同行動第二弾の「9・26安倍国葬反対中ノ島集会」へと持ち越される形となった。
 集会はまず、主催者を代表して中北龍太郎さん(しないさせない戦争協力関西ネット)があいさつ。「安倍国葬反対の世論が大きく高まる中、岸田政権はこの儀式を改憲の一里塚としてもくろんでいる。断固、運動を前進させて、かれらの狙いを阻止していこうではないか!」と檄をとばした。
 話題提起として、高作正博さん(関西大学法学部教授)の講演。「国葬(儀)問題は私たちに何を問うているか」と題した以下の提起であった。
 「7月8日の安倍氏銃撃後、岸田政権は民主主義への卑劣な挑戦だとして、メディアをも大々的に駆使して宣伝したが、このことに違和感をおぼえた。民主主義の破壊の張本人は安倍氏自身だ。長期政権の過程では、さまざまな政治課題で事実の隠蔽,公文書の改ざん・破棄などをくりかえしてきた。こうした今日の政治の体質の延長に、国葬強行の決定がある。」
 「かって法的根拠とされた『国葬令』は、1947年に廃止。準拠すべき法が無い中、(事務所掌を記したにすぎない)内閣府設置法によって国葬の行政・財政措置をとるのは、憲法明示・法律根拠に反する。」
 「岸田政権は弔意の強制はしないと言うが、『国旗・国歌法』制定の時も強制しないと言いながら、教育・自治体の労働現場を中心としたあからさまな攻撃の歴史があり、繰り返される可能性がある。何よりも、国民分断をすすめてきた安倍氏のその国葬によって、国家・国民統合を強行していこうとする動きに反対していこう!」と結んだ。
 会場には、立憲・辻元清美参院議員、共産・宮本岳志衆院議員、社民・大椿ゆうこ副党首が登壇し発言、れいわ・大石あきこ衆院議員はメッセージが披露された。
 辻元さんは、「イギリスでさえ、今日のエリザベス女王国葬は国会で予算承認をへて決められている。日本は法治主義が無視され、コロナ禍で斃れた庶民は葬儀ができない。庶民の政治を取り戻す!」と述べた。大椿さんは、「社民党は、人と人の間に上下・差別を持ち込む国葬そのものに反対」とアピールした。
 首相岸田による国葬強行で内閣支持率30%を切る中、関西でも大阪のほか兵庫・奈良・京都など各地で、国葬反対行動が連日展開されている。(大阪I通信員)