岸田自公政権は、ロシアのウクライナ侵略を奇貨として、事実上の交戦国・米国ＮＡＴＯ陣営と一体化し、戦争する日本国家へ突進している。４月27日、自民党が「国家安全保障戦略」年内改定へ向けて、①敵国の基地も指揮統制機能も攻撃する「反撃能力」の保有、②軍事費ＧＤＰ比２％以上、③紛争当事国への幅広い武器輸出、とする提言を岸田に提出した。
５月23日、米バイデン大統領が来日して日米首脳会談、24日にはクアッド（日米豪印戦略対話）が強行されんとしている。西のＮＡＴＯ・東のクアッド、対中国戦争に日豪を引き込む枠組である。インドの立ち位置は微妙であるが、韓国ユン・ソギョル新政権がクアッド参加志向で日米韓軍事同盟にもつながる。
こうした情勢で５・15、沖縄の「復帰」50年となる。沖縄・琉球弧を再び戦場にしてはならない。東アジアに戦場は作らせない。国際連帯で平和実現、自公政権打倒の示威行動を連続させよう！（編集部）
５・１全世界労働者 不戦の大団結万歳！
釜メーデー、会場で府へ要望書
大阪では５月１日、第53回釜ヶ崎メーデーが早朝７時半から西成区三角公園で開始され、１５０名近くの仲間が結集した。
冒頭、司会の釜ヶ崎日雇労組・佐々木書記長が、今メーデーの基調を提起した。
「星野リゾートホテルの始動で、新しい釜ヶ崎のイメージ作りが進行しているかに見受けられるが、俺たちの街・釜ヶ崎は一方で野宿と炊き出しが依然として続く状況だ。だがまた、この状況を特掃や社会的就労の前進ではね返していく動きがある。社会的就労の仕組み作りを推し進め、更なる飛躍をかちとろう。」
「ウクライナでは、ロシアの無謀な侵攻で戦火が拡大している。即時停戦・交渉を後押しする全世界の労働者・民衆の行動が不可欠だ。日本では、東アジア近隣への民族排外主義をあおり、脅威をとなえる自・公（維新を含む）に対決していくことが急務だ。」
「今メーデー行動の勝利を期して、新センター問題を当面の視野に入れつつ、釜ヶ崎の未来に向けての議論と闘いを強めていこう」と提起した。
続いて、反失業連絡会を代表して松本さん（釜ヶ崎支援機構）が、「釜ヶ崎メーデー要望書のまとめ」を読み上げ、皆で確認。
この「まとめ」は、１月４日の対府市要望書をあらためてまとめたもので、特別清掃事業の拡充（５７００円から７５００円への賃上げ要求などを含む）、特掃登録緩和、若年不安定労働者支援、生活保障など７項目から成り立つものだ。メーデー集会に呼んだ府商工労働部の役人に、これを手渡した。５月末には釜において「話し合い」が継続される。
集会は支援の仲間の連帯発言のあと、釜地域内の周回デモに移り、今後の闘いへの決意、全世界の労働者・被抑圧民衆との連帯を確かめ合った。
なおデモの後、大阪連合メーデーの清掃労働に、50名の釜ヶ崎労働者が出向いた。（大阪Ｉ通信員）
日比谷メーデー
東京では５月1日、全労協を中心とする「日比谷メーデー」と、全労連などによる「代々木・中央メーデー」が、ともに３年振りとなるメーデー大衆集会・デモ行進を規模を縮小したうえで行なった。
また、両者のメーデー実行委員会は、今年のメーデーで初めて、４本の「共通スローガン」を掲げた。これまでも代表者出席によるエール交換は行なわれていたが、今年は労働者の統一メーデー実現へ向けて歩を進めたといえる。
両メーデーの「共通スローガン」は、①コロナ解雇を許すな！雇用の継続と休業・生活補償の充実を！②ジェンダー平等、なくせ貧困・格差・差別、８時間働けば暮らせる社会を！③福島原発事故を忘れない！原発ゼロ社会・復興の実現を！核兵器廃絶！④反戦平和！９条改憲反対！辺野古新基地建設阻止！岸田政権は退陣を！、の４本。
第93回日比谷メーデー集会は、上記の「共通スローガン」、メインスローガンの「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう！」を掲げ、また４１本の諸課題スローガンを掲げて、午前10時から日比谷野外大音楽堂で開催され、野音内・外に約３０００名が参加した。
諸課題スローガンの内、賃金闘争では、「大幅賃上げ、今すぐ誰でもどこでも時給１５００円以上、全国一律最賃を確立しよう！」と掲げた。
反戦平和闘争では、「ロシア軍によるウクライナ軍事侵攻糾弾！ウクライナによる武力での対抗ではなく対話による外交解決を訴え、全世界の人々と戦争のない社会、反戦平和を実現しよう！」と掲げた。
メーデー集会では、国労東京・鎌田委員長の主催者挨拶のほか、全国一般東京南部の外国人争議組合、全国一般東京労組東急分会、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックなどなどが発言し、また恒例の韓国民主労総からのメッセージも紹介された。（東京Ａ通信員）
５・３憲法大集会に１万５千人
改憲発議は阻止する
５月3日の日本国憲法施行75年の記念日、「改憲発議を許さない！２０２２憲法大集会」が東京江東区の有明防災公園で開かれ、１万５千人が参加した。主催は、平和といのちと人権を！５・３憲法集会実行委で、総がかり行動実行委などが共催。
午後のメイン集会では、まず藤本泰成さんが主催者挨拶、「ロシアによる今回の戦争も、自衛権の名の下に開始された。私たちの憲法は、交戦権を否認し、国家の自衛権も否定して成立したことを絶対に忘れてはならない」と述べ、世界平和実現の憲法的価値を改めて提起した。
次いで菱山南帆子さんが、ウクライナ特別決議を提案し、拍手で採択された。その内容は、ロシアのウクライナ侵攻は国連憲章違反の蛮行、この惨事に便乗した自公政権の改憲・軍拡を許さない、ウクライナ・ロシア両国の民衆に連帯し、世界の平和運動で即時停戦を！等であった。決議では、侵攻のおもな要因であるＮＡＴＯ東方拡大策への批判が欠落しているが、これは集会が日米安保堅持の立憲、祖国防衛主義へ転落した日共を含めた枠組であるから、とも思われる。
国会議員からは、立憲民主党・奥野総一郎、日本共産党・志位和夫の両衆院議員、社民党・福島瑞穂参院議員が挨拶。野党・市民共闘での参院選勝利が訴えられた。
続いて憲法闘争のほか、ジェンダー、沖縄、貧困・労働など各分野からの発言、市民連合の連帯挨拶などが行なわれて終了、２方面へのパレードに移った。
３年ぶりの有明・憲法大集会。改憲発議阻止の重大局面での、堂々の大行動であった。（東京Ｗ通信員）
韓米合同軍事演習中止！
４・６米大使館前緊急行動
韓国民衆と連携し
4月12日から28日まで強行された韓米合同軍事演習に反対し、4月６日、資本主義を超える新しい時代を拓く反戦実行委員会（反戦実）の呼びかけで、「韓米合同軍事演習を中止せよ！４・６米大使館抗議 緊急行動」が、東京港区のアメリカ大使館そばで（大使館前は警察が不法に阻止）行なわれ約３０名が参加した。
反戦実の呼びかけ趣旨は、この韓米合同演習は第一に、朝鮮戦争の終結と朝鮮半島の南北統一への動きに逆行するものである。第二に対朝鮮だけでなく、中国も念頭に置いた緊張激化策である。第三に、沖縄・琉球弧を戦場に想定する対中戦争の日米合同軍事演習に連動している。したがって第四に、行動で東アジアの民衆連帯を発展させるためとしている。このような主張と闘いは、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、アメリカ帝国主義を主柱とした世界秩序の崩壊が進行し始めたなか、国際的な労働者民衆による反撃の狼煙とも言える。現に日韓民衆連帯の闘いは、いまだ弱体といえども相互の第三極的勢力を中核として、国際連帯の広がりを勝ち取りつつある。この意味で韓米合同軍事演習に反対する今回の闘いは、小さいながらも継続した重要な一歩と言える。
発言では、呼びかけの反戦実からの挨拶に続き、オンラインを使い韓国民主労総副委員長で祖国平和統一担当のキム・ウニョンさんから、力強いアピールが行なわれた。韓国では民衆団体が、国内の米軍基地を廻り、韓米合同軍事演習反対の闘いを積み重ねている。「韓日民衆が団結し、アメリカの覇権政策を破綻させ、平和な朝鮮半島、平和なアジアを築いていこう！」と訴えた。
また、韓国ＡＷＣからのメッセージが代読された。参加団体からは、韓統連（在日韓国民主統一連合）、戦争・治安・改憲ＮＯ！総行動実行委員会、日韓ネット（日韓民衆連帯全国ネットワーク）から、それぞれ闘いのアピールが行なわれた。（東京Ｋｕ通信員）