サンケン闘争 攻勢の9・27本社行動
 9・23中労委勧告に従え

 韓国サンケン労組を支援する闘いは、9月23日に韓国中央労働委員会がサンケン労使間で話し合いを行なうようにとの勧告を出したことをふまえ、27日、30日と強力に本社行動などが展開された。
 9・23中労委勧告は、5・6地労委勧告を上書きするものである。9月27日の月曜行動は、韓国中労委の勧告に基づく要望書をサンケン本社に突きつける共同行動として、30名以上の仲間の参加で闘われ、韓国サンケン労組もオンラインで参加した。
 行動では支援する会の仲間が本社に電話をかけ、サンケン組合員が日本に来れないから、代わりに我々と話し合いをと求めたが、本社側は、韓国サンケンの問題は韓国で行なってもらいたい、我々は関係ないと居直る始末であった。韓国サンケンの廃業は、本社取締役会が決定したことではないかと迫ると、一方的に電話を切ってしまった。
 今回の行動は、5月勧告時の尾澤さん逮捕の教訓もふまえ、支援する会、埼玉市民の会が一丸となって取り組み、韓国中労委からどのような裁定が下されようが、勝利するまで韓国サンケン労組とともに闘うという決意を表明した画期的な闘いであった。
 サンケン電気がいぜん勧告無視を続けるなか、勧告回答期限の9・30にも、本社・東京営業所行動が打ち抜かれた。9月から、尾澤さん早期釈放を求める団体署名・個人署名も開始された。(東京K通信員)


130日以上も新座警察署に勾留されている
 尾沢孝司さんの早期釈放を求める署名

 「韓国サンケン労組を支援する会」が9月21日から開始した、「尾澤さん早期釈放要求署名」の趣旨は以下の通り。署名用紙は、「支援する会」のホームページからダウンロードできます。(編集部)

 さいたま地方裁判所
 刑事3部御中

 130日以上も新座警察署に勾留されている尾澤孝司さんの早期釈放を求める署名

 5月10日、尾澤孝司さんがサンケン電気株式会社(埼玉県新座市)の正門前で逮捕され、新座警察署での不当な勾留が続いています。その上、これまで家族も面会ができない人権侵害の酷い状況です。
 サンケン電気は、今年1月20日、韓国サンケンの一方的な廃業と全員解雇を強行し、韓国サンケン労組は偽装廃業と解雇撤回を闘っています。5月6日、韓国の慶南労働委員会が「話し合いの和解勧告」を出しましたが、韓国サンケンの社長とは連絡さえ取れませんでした。そこで、5月10日に、韓国サンケン労組を支援する会の事務局次長である尾澤孝司さんは、本社との直接交渉を望む韓国サンケン労組の意を受け、サンケン電気本社に「和解勧告」を伝え、話し合いに応じるよう、本社正門前で要請していたのです。
 ところが、計画されていたかのようにサンケン電気は新座警察署に通報し、尾澤さんは不当にも逮捕されました。5月21日には自宅と支援する会事務局の中小労組政策ネットワークの事務所が家宅捜索され、31日には「暴行」に加え「威力業務妨害」が付け足されて不当に起訴されました。これまで、保釈請求もすべて却下されています。
 家では乳がんで闘病中の妻が、抗がん剤の副作用に苦しみながら待っています。「逃亡の恐れ」などあり得ません。「現行犯逮捕」と言うのですから、防犯カメラの映像もあり、「罪証隠滅の恐れ」もありません。
 労働争議支援で130日以上も身柄を拘束し、面会を禁止し、自由を奪うことは不当であり許されません。さらに、高血圧や糖尿病患者である尾澤孝司さんの健康も憂慮され、獄中でコロナワクチン接種もできないなど人権侵害が続いています。人権人道の観点からも一刻も早い釈放を求めます。
 
 署名第一次集約 2021年10月31日 二次集約11月30日
 署名集約先 韓国サンケン労組を支援する会(東京都台東区上野1~12~6の3F中小労組政策ネットワーク気付 03・5816・3960)


9・18日朝ピョンヤン宣言19周年集会
 日朝国交交渉の再開を

 2002年の日朝ピョンヤン宣言から19年、「朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化交渉の再開を」9・18日朝ピョンヤン宣言19周年集会が、都内文京区民センターで開かれ130名が参加した。主催は、「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を!市民連帯行動」。市民連帯行動には、日韓民衆連帯全国ネットワークや、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委などが参加する。
 主催者挨拶は、「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワークの渡辺健樹さん(日韓ネット共同代表)が行ない、米中間の緊張が続くが、日朝ピョンヤン宣言の誠実な履行に基づく日朝国交正常化の重要性を指摘した。
 講演は、新外交イニシアチブ代表で弁護士の猿田佐世さんが「バイデン米政権の東アジア政策」として、また、ピースデポ特別顧問の梅林宏道さんが「米朝対話と日本の課題」として行なわれた。
 その後、韓国市民団体からのビデオメッセージに続き、在日本朝鮮人人権協議会事務局の朴金優綺(パクキム・ウギ)さんから、「国際人権基準からみたコロナ禍の朝鮮学校差別」として特別報告が行なわれた。
 各団体アピールが、辺野古の闘いについて沖縄一坪反戦地主会関東ブロックの木村辰彦さん、アフガニスタン問題を日本国際ボランティアセンターの今井高樹さん、日韓和解と平和プラットホームについて日本キリスト教協議会の金性済(キム・ソンジュ)さんから行なわれた。(東京Ku通信員)